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被災建築物応急危険度判定
被災建築物応急危険度判定とは,地震で被災した建物について,余震で倒壊するなどの危険性があるかどうかを判定して表示を行うものです。国や地方公共団体,建築関係団体などが連携し,被災地域に専門の知識を持つ判定士を派遣して行います。
大きな地震が起きると建物は少なからずダメージを受け,倒壊は免れていても地震に対する強さが弱まっている可能性があります。大きな地震の後には数回の余震が予想されますが,弱くなった建物は,余震によって倒壊したり部材が落下したりして人的被害を起こしかねません。余震等による2次災害を防ぐため,できるだけすみやかに応急危険度判定を行う必要があります。
大きな地震が起きると建物は少なからずダメージを受け,倒壊は免れていても地震に対する強さが弱まっている可能性があります。大きな地震の後には数回の余震が予想されますが,弱くなった建物は,余震によって倒壊したり部材が落下したりして人的被害を起こしかねません。余震等による2次災害を防ぐため,できるだけすみやかに応急危険度判定を行う必要があります。
被災建築物応急危険度判定について(チラシ) [PDFファイル/555KB]
被災建築物応急危険度判定士について
被災建築物応急危険度判定士については,「高知県 土木部 建築指導課」のホームページをご覧ください。