廃棄物とは

　廃棄物とは，占有者が自ら利用し，又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい，これらに該当するか否かは，その物の性状，排出の状況，通常の取扱い形態，取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものとされています。

　廃棄物は，不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり，生活環境の保全上の支障を生じる可能性を常に有していることから，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）による適切な管理下に置くことが必要です。

　廃棄物に該当するか否かは，次の5つの判断要素を総合的に勘案して判断します。


判断要素	廃棄物に該当せず有価物と認められる基準
1 物の性状	・利用用途に要求される品質を満足すること・その性状についてＪＩＳ規格等の一般に認められている客観的な基準が存在する場合はこれに適合していること・十分な品質管理がなされていること・飛散，流出，悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであり，生活環境の保全に係る関連基準を満足すること
2 排出の状況	・排出が需要に沿った計画的なものであること・排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること
3 通常の取扱い形態	・製品としての市場が形成されていること・廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと
4 取引価値の有無	・占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされていること・客観的に見て当該取引に経済的合理性があること・名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと・当該譲渡価格が，競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること・当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること
5 占有者の意思	・客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として，適切に利用し又は他人に有償譲渡する意思が認められること・放置又は処分の意思が認められないこと
※当事者間の有償譲渡契約等の存在をもってただちに有価物と判断することなく，5つの各種判断要素の基準により総合的に判断する必要があります。