高知市消防団協力事業所表示制度

[消防団協力事業所制度とは]

　消防団員は、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来に伴い、全国的に減少傾向にあります。 また、産業や就業構造の変化等によって団員のサラリーマン化が進み、本市消防団においてもその割合は高くなっているところです。

　しかしながら消防団は、地域密着性・要員動員力・即時対応力といった3つの特性を活かしながら、消火活動をはじめとして、大規模災害時には地域の安全確保のために不可欠な存在です。

　このようなことから、消防団活動に協力している事業所等に対し、市が「消防団協力事業所」と認定し表示証の交付や市ホームページ等に掲載・公表することで、協力事業所の社会的信頼性の向上やPrにつながると共に、団員の入団促進や活動環境の整備、また消防団と事業所等との連携・協力体制が一層強化される　ことによって、地域における消防・防災体制の充実強化を図ることを目的とした制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　次の各号のいずれかに該当する事業所を，協力事業所として認定しております。
　ただし，該当事業所等が消防関係法令に違反しているときは，認定できません。

1.  従業員が消防団員として相当数入団している事業所等
2.  従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
3.  災害時に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
4.  その他消防団活動に協力することにより，地域の消防防災体制の充実強化に貢献しているなど，市長が特に優良と 認める事業所等

　下記の様式にご記入の上，申請して下さい。

　令和6年11月1日現在の認定事業所は下記のとおりです。