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自治公民館耐震対策促進事業費補助金について
補助対象事業
自治公民館の耐震診断・補強設計・耐震改修
大規模災害等が発生した際に，自治公民館を長期間安全な避難所として活用することにより，地域の防災力を向上させるため，自治公民館の耐震化を行う者に対して改修費用等を補助する事業
※「自治公民館」とは，高知市教育長の認定を受けているものをいう。
補助金額
補助限度額と見積額のどちらか少ない方の金額
※予算額に限りがあるため，全てのご要望にお応えできない場合がありますので，あらかじめご了承ください。
※補助限度額は下記のとおりです。見積額が補助限度額より多い場合，その差額が公民館の負担となります。
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補助対象事業の区分 |
耐震診断事業 |
補強設計事業 |
耐震改修事業 |
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補助対象経費 |
補助対象事業のうち耐震診断事業に要する経費（耐震診断に対する第三者機関による評定手数料を含む。） |
補助対象事業のうち補強設計事業に要する経費（補強設計に対する第三者機関による評定手数料を含む。） |
補助対象事業のうち耐震改修事業に要する経費 |
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補助限度額 |
1 床面積1,000平方メートル以内の部分は，床面積1平方メートル当たり3,670円以内 2 床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は，床面積1平方メートル当たり1,570円以内 3 床面積2,000平方メートルを超える部分は，床面積1平方メートル当たり1,050円以内 4 設計図書の復元，第三者機関の評定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は，前3項の規定により算定した額に1,570,000円を限度として加算することができる。 |
1 耐震改修に係る補強設計の場合にあっては，補強設計が必要な建築物の床面積1平方メートル当たり11,664円96銭以内 2 建て替えに係る補強設計の場合にあっては，補強設計が必要な建築物の床面積1平方メートル当たり7,127円04銭以内
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1 耐震改修の場合にあっては，耐震改修等が必要な建築物の床面積1平方メートル当たり83,800円以内 2 建て替えの場合にあっては，耐震改修等が必要な建築物の床面積1平方メートル当たり51,200円以内 |
※1平方メートル当たりの単価は，あくまで目安です。変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
補助要件
- 1981（昭和56）年5月31日以前に建築された建物であること。（要確認）
- 津波浸水区域，土砂災害警戒区域外に所在する公民館であること。
- 事業の実施について，地元住民の合意を得ていること。
- 公民館用地及び建物の所有者の了承を得ていること。
- 避難所として利用できるために，一定人数を収容できる面積が確保できること。
- 必要な地元負担金を用意していること。
※補助金は，事業完了後の支払いとなるため，一時立替金が必要な場合があります。
申請の手続き
まず，文化振興課までご相談ください。事業実施予定の前年度の8月末までに，業者見積書を文化振興課に提出ください。
事業は補助金の交付決定後に着手してください。決定前に着手した場合は補助対象外となります。
申請フロー図は，下記のとおりです。
