市長から職員の皆さんへ（４期目のスタートにあたっての庁内放送）

　 市民の皆さま、職員の皆さんおはようございます。
　去る11月15日の市長選挙におきまして、多くの市民の皆さまのご支援をいただき、引き続き四期目の職責を担わせていただくこととなり、今日から、4期目の任期がスタートとなります。
　これからの4年間、市民の皆さまや職員の皆さんとともに、「にぎわいと暮し安心のまちづくり」の実現をめざして、南海トラフ地震対策や人口減少対策などの5つの基本政策と30の施策、100の事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

５つの基本政策への取り組み

　まず、基本政策の1点目として、「災害に強いまちづくり」では、（1）揺れから生命を守る（2）津波から生命を守る（3）地域の防災力を高める（4）守った生命をつなぐ――を柱に、引き続き津波避難センターや避難タワーの整備を確実に完了させるとともに、住宅の耐震化を促進します。
　また、自主防災組織への支援や津波避難ビルへの飲料水の備蓄、指定避難所への生活必需品の備蓄など、ソフト面も充実させてまいります。
　併せて、広域防災拠点としての弥右衛門公園の整備や竹島公園の整備を一層進めながら、山崖くずれ対策や拠点集落へのヘリポート整備など、中山間地域の防災対策に取り組むとともに、浦戸湾の湾口からの津波の侵入を防ぐ対策として、浦戸湾における三重防護について、国に強く働きかけてまいります。

　2点目の「安全で機能的なまちづくり」では、防災の観点からも重要な旭地区の土地区画整理事業の着実な推進や、イオンモール高知東側への(仮称)北消防署の整備を進め、その後、筆山町市営住宅敷地への(仮称)中央消防署の整備に着手するとともに、市内で増加している空き家対策として、環境保全や空き家の有効活用に向けた具体的な取り組みを進めます。
　また、公共交通の利用促進や、デマンド型乗り合いタクシーの導入など、安心・安全のまちづくりを推進します。

　3点目の「活力溢れる、にぎわいのまちづくり」では、新産業団地の整備や地場企業への新商品開発、販路拡大に向けた支援などによる商工業の振興、特性を活かした農林漁業の支援等を行います。
　また、「帯屋町チェントロ」のオープン等により賑わいが戻りつつある中心市街地では、全国初の県立・市立合築となる新図書館等複合施設の整備を進め、さらなる中心市街地の活性化に取り組むとともに、観光振興では、桂浜公園等の再整備や外国人観光客の誘致、スポーツツーリズムを推進します。

　4点目の「すべての世代の暮しをサポートするまちづくり」では、安心して子育てができる環境整備を進めるため、こども医療費の無料化をすべての小学6年生までの子どもさんを対象に来年10月から実施するとともに、子育て支援センター5カ所を拠点施設として機能強化し、高齢者の方々などと共に子育て家庭が交流できる「集いの場」の設置を進めるなど、ライフサイクルに応じた切れ目の無い、子育て支援を積極的に進めます。
　また、市内2カ所に、それぞれ毎日3千食の配食が可能な給食センターを建設し、平成30年度中には、中学校給食の完全実施を行います。
　さらに、高齢者の方々への支援として、地域包括ケアシステムの構築を進めながら、本市が独自に開発した「しゃきしゃき百歳体操」の普及促進や「認知症カフェ」の設置など、認知症の方々への支援策の充実を図ります。

　5点目の「新たな協働と連携のまちづくり」では、地域活動の拠点として、高知市社会福祉協議会や生活相談支援センター、 中心部の子育て支援の拠点機能を併せ持つ、(仮称)社会福祉会館の構想の検討を具体的に進めるとともに、県内の大学との協働・連携を強化し、地域のコミュニティ活動や地域福祉、地域防災等の取り組みを充実します。
　高知市は、今後とも高知県の県都として、県下全体の発展をめざし、県や周辺市町村との連携のもとで、県域の発展をめざします。
　職員の皆さんには、来年度予算の編成に向けて、それぞれの職場で十分な論議を行い、これらの課題の実現に向けた具体的な取り組みをお願いいたします。

市議会１２月定例会が開会します

　12月7日から、高知市議会12月定例会が開会となります。
　この12月議会では、補正予算の中で、本市にとって大変重要な、「新しい総合庁舎・（仮称）北消防署・（仮称）東部総合運動場多目的ドーム」の3つの事業推進のための継続費として、総額約194億円の予算について議会にお諮りすることとしています。

　まず、新庁舎建設につきましては、現在、実施設計作業が最終段階に入っております。
建設事業費について、基本設計の段階では、建設資材や労務単価の上昇等により、約180億円の事業規模が予想されていましたが、実施設計作業の中での細かい見直しにより、約10億円の事業費を削減し、28年度以降の事業費としては、備品類の経費と併せて総額160億円の5カ年継続費の設定を議会にお諮りすることとしています。
　なお、議会のご承認をいただいた後に、入札を行い、順調に工事が進めば、新しい総合庁舎での業務開始は、平成31年5月の連休明けからになる見込みです。

　また、消防署所の再編計画に基づき、市北部地域の消防拠点となる(仮称)北消防署につきましては、3カ年の継続費として14億9千万円を設定しています。
　議会での承認を得ました後、来年度から建設工事に着手し、平成29年10月の北消防署の開署をめざします。

　（仮称）東部総合運動場多目的ドームについては、プロ野球や大学・社会人チームのキャンプ誘致や、市民の方々の生涯スポーツの普及など、スポーツツーリズムの推進に向けて、東部総合運動場多目的広場にドームを整備するもので、3カ年で19億円の継続費を設定するものです。
　このドームは、防災拠点の機能も併せ持つ施設であり、南海トラフ地震等の災害発生時は、全国各地から送られてくる大量の救援物資等の集積場所及び荷捌き場としても活用するものです。
　現在、国におきまして高知東部自動車道の整備が精力的に進められていますので、高規格道路からこの防災拠点となる多目的ドームへのアクセス道路の補強・整備についても県と協議しながら、隣接する、し尿処理施設及び東部環境センターとともに本市の災害後の重要な復興拠点としての機能強化を図ってまいります。

　最後になりますが、今年も残すところ1 ヶ月となり、忙しい日が続きますが、職員の皆さんには、健康に十分留意され、それぞれの業務に精励していただくことをお願いし、4期目のスタートにあたってのあいさつといたします。
　どうかよろしくお願いします。