新年度のスタートに当たって

　市民の皆さま、職員の皆さんおはようございます。
　職員の皆さんには、「安全・安心のまちづくり」のために、日々、それぞれの職務に真摯に取り組んでいただいておりますことに、感謝を申し上げます。
　本日から新しい体制で平成28年度の業務がスタートいたします。
　平成28年度の業務開始に当たりまして、それぞれの部局で取り組むべき重点施策について申し上げます。

南海トラフ地震対策

　　まず、南海トラフ地震対策について申し上げます。
　南海トラフ地震における津波浸水対策の要となります「三重防護」と言われる、高知新港沖の防波堤、浦戸湾の外縁部・湾口部、そして浦戸湾内部の堤防等の耐震整備につきましては、県・市が連携して国に強く働きかけてまいりましたが、国の直轄事業として、国土交通省の平成28年度予算を確保していただくこととなり、大きく前進することができました。
　関係の方々に深く感謝申し上げますとともに、引き続き、この重要な事業の推進に向けまして、国等へ積極的に働きかけてまいります。
　本市の沿岸部における津波避難対策につきましては、平成25年度に着手した津波避難困難地域における津波避難タワー9カ所、津波避難センター2カ所の合計で11カ所の津波避難施設の整備を完了させるとともに、併せて津波避難路整備につきましても、すべての本体工事が先月末をもって完了いたしました。
　今後は、地域の皆さまとともに、それぞれの施設や避難路などを活用した避難訓練等を積極的に実施してまいります。
　また、災害時の大切な避難所となる市立小中学校へのヘリサインの整備については、昨年度に引き続き、長期浸水区域内の学校から優先的に整備を進め、平成29年度中には、すべての市立小中学校等60校のヘリサイン整備を完了させてまいります。
　また、長期浸水区域内の津波避難ビルへの飲料水の備蓄や簡易トイレの配備を順次進めるとともに、平成28年度中には、浸水区域内のすべての津波避難ビルに、避難者の方々の早期救助・救出を図るための情報伝達手段に使う簡易な資機材を配備してまいります。

地方創生

　次に、人口減少克服に向けた地方創生の取り組みについて申し上げます。
　昨年10月に「高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定し、45年後の2060年の高知市の人口規模として28万人を維持することを目標に掲げ、その実現に向けた「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しております。
　この総合戦略は、現在、改定作業を進めておりますが、平成28年度には国において、「地方創生推進交付金（新型交付金）」など、地方への新たな支援措置が創設される見込みであり、こうした国の支援制度を積極的に活用していくためにも、職員の皆さんには、庁内の連携を深め、それぞれの施策について知恵を出し合い、政策議論を深めていただくことをお願いいたします。

子ども・子育て支援

　次に、子ども・子育て支援の取り組みについて申し上げます。
　子どもさんの医療費につきましては、現在、小学校就学前までの子どもさんについて助成を行っていますが、本年10月からは、通院・入院ともに小学校６年生までのすべての子どもさんについて、所得制限なく助成することとし、子どもたちの健康を守り、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ってまいります。
　また、子どもさんの聴覚障害の早期発見と成長発達への支援のために、新生児の赤ちゃんの聴覚検査を無料で実施してまいります。
　さらに、地域におけるライフステージに応じた切れ目のない子育て支援の実現に向けて「高知市版ネウボラ構想」に取り組みます。
　そのために、3つの機能連携をめざすこととしており、1つ目が拠点となる東西南北および中央の地域子育て支援センター、2つ目が保育所併設型などの地域子育て支援センター、3つ目が多世代が集う地域における身近な場所としての「集いの場」、という施設が、それぞれ連携を図りながら、相乗効果を高め、役割を果たしていくことで、多世代交流による多様な子育て支援の仕組みを構築します。
　また、訪問型産後ケア事業として、産後における心身の不調や育児不安等がある利用希望者の方々に対して、助産師等が自宅へ訪問し、母体ケアや乳児ケア、心身のケア等の支援を積極的に行ってまいります。

庁舎等の整備・耐震化

　次に、庁舎等の整備・耐震化について申し上げます。
　まず、新庁舎整備につきましては、昨年末に実施設計を完了させ、今年1月に一般競争入札を行いましたが、残念ながら入札は不調となりました。
　このため、当初の予定では、平成31年2月の新庁舎完成をめざしておりましたが、今回の入札不調により、工事の遅れが想定されますので、今後、市民図書館の解体工事を先行して発注するとともに、工期の設定等についても調整した上で、本体工事についても、できる限り早期の発注をめざしております。非常に重要な南海トラフ地震に備えた新庁舎でございますので、できるだけ遅れないように準備を進めてまいります。
　市民の皆さま、職員の皆さんには新庁舎完成までの間、ご不便をお掛けいたしますが、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。
　鏡庁舎並びに春野庁舎につきましては、すでに実施設計を完了しており、両庁舎ともに県産木材を活用した温かみのある木造庁舎として、今年度建築工事を行い、年度内の供用開始をめざします。
　次に、学校施設の耐震化につきましては、これまで最優先で取り組んでまいりました校舎の耐震化が、平成27年度末に完了し、今年度は、屋内運動場8棟の耐震補強工事と、継続中の朝倉第二小学校屋内運動場改築工事を完了させるとともに、新たに横浜小学校屋内運動場改築工事に着手します。
　また、保育所園舎の耐震化につきましても、平成30年度末までに市内すべての保育所の耐震化の完了に向けて取り組みを進めており、今年度は、公立保育園では、宮前保育園・大津保育園の改築工事等に着手するとともに、秦中央保育園の移転改築に向けて用地取得を進めます。
　民営保育所については、三里保育園をはじめ６園の改築工事等に対する助成を行い、民営保育所の一層の耐震化を推進します。

移住・定住促進

　次に、移住・定住促進の取り組みでは、平成27年度は約120組の移住がありましたが、今後、年間200組の転入をめざして、子育て世帯が県外から転入し、三世代が同居等となる場合の費用等を助成するとともに、高知中央広域定住自立圏を構成する高知市・南国市・香南市・香美市との連携の下、移住希望者に対する大都市圏での相談会や移住体験ツアーの実施に取り組みます。

観光行政

　次に、観光振興の取り組みについて申し上げます。
　昨年、高知県を訪れた県外観光客は408万6000人となり、３年連続で400万人観光を達成し、龍馬伝の放送があった平成22年に次ぐ過去2番目の多さとなりました。
　本市の外国人旅行者延べ宿泊者数も、対前年比35.2パーセント増となり、今後、更に増加が見込まれます。
　そのため、外国人旅行者の皆さまに向けて、観光施設のＷｉ-Ｆｉ環境の充実やホームページ・案内板パンフレット等の多言語化など、インバウンド観光の推進に取り組みます。
　また、大型客船の今年度の高知新港への寄港は、2月時点で仮予約を含めますと35回の予定が入っており、県市連携の下、大型客船の受入強化を図ってまいります。
　次に、桂浜公園の再整備については、昨年４月に基本構想を策定し、現在、基本計画の策定作業を行っております。
　併せて、御畳瀬・浦戸・長浜地区の活性化や防災のための調査も実施しており、これらとの連携・調整も考慮し、地元関係者の方々のご理解も得ながら、桂浜地域の振興を図ってまいります。

介護予防・総合事業

　次に、介護予防および総合事業の取り組みについて申し上げます。
　介護保険法の改正に伴い、本市では、本年10月からの事業開始をめざし、新たな訪問型サービスや通所型のデイサービスの創設などの準備を進めています。
　併せて、包括的支援事業の充実に向けて、在宅医療・介護連携事業における相談支援などを行う相談窓口センターの設置や、認知症施策の充実に向けて、認知症初期集中支援チームを2カ所に設置し、認知症の初期段階から集中的・包括的な支援を実施します。
　また、生活支援体制整備事業として、「地域での助け合い・支え合いづくり」を、関係機関や民間団体等と協議しながら構築していくための「協議体」の設置や、「地域支えあい推進員」を配置します。
　これらの事業を着実に実施することにより、住み慣れた地域において誰もが安心して心豊かに暮らせる地域包括ケアシステムの構築を進めます。

学力向上対策等

　次に、教育分野では、今年度は、中学生の学習意欲向上のための支援として、市内16中学校に「中学校放課後学習支援員」をそれぞれ配置し、県市連携の下、生徒の学習意欲および学力向上のための学習支援を行います。
　昨年4月に開校した「土佐山学舎」では、9年間の英語教育やＩＣＴ等を活用した特色ある教育活動が進められており、昨年度 98名であった児童生徒数は、今年度は130名を超える見込となっています。
　今年度からは、行川小中学校の「行川学園」とともに、新しい「義務教育学校」となりますので、小中一貫教育の特色ある教育活動を推進してまいります。
　また、子どもの貧困対策として、平成23年11月からスタートしました「高知チャレンジ塾」では、中学生の参加登録者数が年々増加してきており、現在、400人前後の生徒さんが参加されており、生活保護世帯の中学3年生の進学率も高くなってきておりますので、今後とも福祉と教育の両部門で連携して、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みを充実させてまいります。

中学校給食

　次に、中学校給食につきましては、昨年度、施設整備の基本構想の策定と関連する調査等を実施し、現在は、給食センターと対象中学校の配膳室整備のための基本・実施設計および建設予定地の測量設計等を行っております。
　今後とも、議会や地域の皆さまからのご意見を賜りながら設計業務を完成させ、造成工事およびセンター建設工事の早期着工をめざし、平成30年度中の中学校給食の完全実施に向けて取り組んでまいります。

新年度に向けて

　さて、職員の皆さんには、本日から新たな体制で、それぞれの重要課題に取り組んでいただくことになりますが、各職場におきまして、日頃から職員間の意思疎通、また部局横断の仕事も多いことから各事業での総合調整や課内での学習で理解
を深めるとともに、現場での知恵を出していただきながら、新しい体制の下でチームワークを組んで重要な課題に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、新年度のスタートに当たっての挨拶といたします。
　本年度もよろしくお願いいたします。