平成28年7月21日　市長定例記者会見

会見項目

1. 高知市「COOL　CHOICE（クール　チョイス）」宣言について
2. 地震火災対策
3. 移住・定住の取り組み

 配布資料

1. 高知市「COOL　CHOICE（クール　チョイス）」宣言について[PDFファイル／1.64MB]
2. 地震火災対策[PDFファイル／1.94MB]
3. 高知市移住・定住促進事業[PDFファイル／425KB] 

会見内容

　おはようございます。本日の定例記者会見につきましては，私から３件ご説明いたします。 

1. 高知市「COOL　CHOICE（クール　チョイス）」宣言について

　お手元に資料・１としてチラシをお配りしていますが，パリ協定に関連して，国は，2030年に向けて温室効果ガスの排出量を26％削減することを国際公約のような形で掲げています。パリ協定では，今世紀の後半に温室効果ガスを実質ゼロにするという，ハードルの高い協定を結んでいますので，環境省が中心となって「COOLCHOICE」を全国的に広げていく取組を進めています。

　高知市では，「環境維新の環境民権運動」を旗印として，地球環境の問題や食の問題について幅広く，子どもたちを巻き込みながら運動を広げてまいりました。本日，高知市においても「COOLCHOICE」宣言をし，さらに運動を広げていきたいと考えています。「高知市地球温暖化対策活動宣言」という宣言になります。まず，宣言書に署名をします。

－宣言書に署名－

　「高知市地球温暖化対策活動宣言」を読み上げます。

　「高知市は「環境維新・高知市－土佐から始まる環境民権運動」を旗印として，市民・事業者・各種団体と行政が協働して，市域の温室効果ガス排出削減を図り，地球温暖化防止に向けたさまざまな取り組みを行っております。本市は国民運動「COOLCHOICE＝賢い選択」に賛同し，これまでの環境に対する取組を継続しながら，この取組がさらに自発的，継続的な広がりを持ち，無理なくエコな生活スタイルに転換していくため，ここに，『始めよう！KOCHI(こうち)だからできる,COOL(クール)な暮らし宣言』をいたします」

　一つのモデルとして，国の「COOLCHOICE」の取組があり，これに基づいて高知市の「地球温暖化対策宣言」を宣言するものです。

　具体的な活動につきましては，例えば，小・中学校で学校給食の残食ゼロをめざす日を作ったり，公共交通機関の利用や自転車の利用を呼びかけたりといった運動に取り組みたいと思っています。また，高知市には300年以上の歴史がある日曜市もありますので，地産地消や，食の安全安心，エコな食品をできるだけ使っていただくということも合わせて，幅広く運動を推進していきたいと思っています。

2. 地震火災対策

　南海トラフ地震関連では，前回発表した三重防護を含めまして，津波対策，津波避難の対策，そして中山間では孤立化の対策と，それぞれ具体的な事業が進んできました。沿岸部では津波避難タワーが９カ所，津波避難センターが既存のものを含めて３カ所できましたので，お近くに避難場所がないという状態は解消することができました。しかし，夜間明かりがない中でいかに安全に逃げていただくかという課題はまだ残っていますので，地域での避難訓練をこれからも継続していただき，対応をお願いしたいと思っています。

　本日は地震火災対策についてですが，高知県が公表している南海トラフ地震の被害想定におきまして，地震による火災で，県全体では約１万2,000棟，高知市ではそのうち約2,800棟が焼失すると想定されています。また，火災による死者につきましては，県全体で約1,100人，高知市では約280人と想定されています。これらの被害を防ぐため，地震火災対策の重点推進地区を９地区定め，今年度はそのうち一宮東・加賀野井・前里の３地区を指定して，地震火災対策の計画を作っていきたいと考えています。平成29年度に残る６地区で取組を進め，この２カ年で計画を作ります。

　具体的には，避難対策の検討，出火防止や，延焼の対策等について考えていきますが，重点推進地区に対して感震ブレーカーの装置を配布することも想定しています。

　阪神淡路大震災でも長田区を中心に大規模な火災があり，7,500棟近くの家屋が焼失して，大きな被害が出ました。この時も，停電で電気が止った後，復旧して通電した際に電気器具から発火するという事例がありましたので，その経験を十分に活かしながら，しっかりと対策をしておきたいと考えています。

3. 移住・定住の取組について

　移住･定住の取組に関係してご報告します。

　おかげさまで，高知県へ住みたい，移住したいという希望をお持ちの方が多くおられると考えています。総務省が移住相談窓口等において受け付けた相談件数の都道府県別データを出していますが，第１位は長野県です。関東から近く，住みやすい気候ということだと思いますが，長野県はずっと上位に入っています。この度，第２位に高知県が入りました。県のプロモーションの効果だと思いますが，本市の中山間地域をはじめ，四万十の流域など，移住を希望する方が潜在的に多くおられるという状況です。

　移住など田舎暮らしをしたい方に向けた「田舎暮らしの本」という雑誌があります。この雑誌でいろいろなランキングを出していますが，最新の８月号で「50歳から住みたい地方ランキング」を発表しており，本市が第２位になりました。第１位は北九州市，続いて同点で高知市と新潟市が第２位です。

　第１位とは１点差なのですが，本市は気候が温暖で食べ物が美味しいということは当然として，コンパクトシティで30分圏内に山あり海あり，そして街あり，また，医療介護施設が充実しているという点で非常にポイントが高く，第２位となりました。この雑誌は大変人気のある雑誌ですので，ランキング第２位として特集記事を掲載していただき，大変良かったと思っています。

　平成27年度は128組の方が移住されていますが，まだまだ潜在的な希望はあると考えており，当面は年間200組をめざしていきたいと考えています。尾崎知事は昨年まで県全体で年間500組を目標にされていましたが，平成27年度に500組を既に達成しましたので，平成31年度に年間1,000組をめざすとされています。本市もできるだけ早い段階で200組を達成するよう，移住の取組を進めていきたいと考えています。　

　今後の予定につきまして，土佐山は小・中一貫教育の良い学校があることなどから移住希望が多いのですが，移住された方の住居が不足している状況ですので，新しい形の子育て世帯向け住宅を平成29年度から計画し建設したいと考えています。

　また，高知は全国的にみて同居率が低いと言われていますが，これから高齢化が進む中で，できるだけ同居や近隣での居住をしていただきたいと考え，３世代が同居，もしくは隣居，近居する場合に，Ｕターンする子育て世帯の引越費用等を支援する事業を本年度から予算化していますので，こういった事業の充実を図っていきたいと考えています。

　それから，本市の特色の一つに「よさこい移住」があります。平成25年度に，よさこい祭り参加チームにアンケート調査にご協力いただいたところ，各チームで把握をしているだけでも16人の方がよさこい祭りで踊ることを目的に高知に移住しています。同様の希望者は多いと考えていますので，「よさこい移住応援隊」を発足し，よさこいをきっかけに移住された方を応援隊員として平成26年度に７人，平成27年度に４人委嘱しました。この方々が，高知市に住んでよさこいを踊りたいという方の案内役として，よさこい祭り期間中や，原宿スーパーよさこい等で移住相談を行う予定です。

　今後もこういった取組を進めていきます。

質疑応答

（記者）　今月10日に投開票された参議院選挙ですが，これは初の合区で，そして18歳に選挙権年齢が引き下げられてから初めての選挙となりました。選挙結果も合わせまして，合区と18歳選挙についての受け止めをお聞かせください。

（市長）　結論的に言うと，大変憂慮しています。高知県の投票率は45.52％で過去最低になりましたが，もう一つ問題なのは全国ワースト１位ということです。徳島県の投票率が46.96％でワースト２位です。合区が投票率に大きく影響したものと考え，非常に憂慮しています。ご存知のとおり，高知県は女性の参政権を全国でいち早く獲得した県ですので，そういう歴史的な背景から見ても残念に思います。

　合区の影響は，無効票にも現れていると考えています。無効票が高知県全体で１万7000票も出ていますが，例えば県議会議員選挙の場合，本市の選挙区での得票数が概ね5,000票であることを考えると，1万7,000票というのは大変大きいと思いますし，本市でも7,000票に上る無効票が出ていますので，大変憂慮している状況です。

　また，選挙権年齢が18歳に引き下げられた関係では，18歳の投票率が本市で35.49％，19歳が約10ポイント低く25.23％になっています。これについては詳しく分析をしますが，大学生の場合，住民票は本市にあるものの，実際は県外の大学に通っているケースが相当あるものと思います。その辺りで18歳と19歳で10ポイントの差が出ているのではないかと思いますが，全国的にも同様の傾向が見られます。しかし，全国との対比をしますと，まだ速報値ですが，全国187投票区における平均投票率は18歳で51.17％となっていますので，本市の35.49％は約16ポイント低いことになります。19歳においても相当に低いことになりますので，今後，中学校，高校を中心に，選挙の重要性に関する教育をさらに進めていく必要があると考えています。

（記者）　参院選の投票率について，高知市の投票率だけを見ても前回より５ポイント以上下がりました。期日前投票所の増設，受付期間や時間の延長等，投票率向上に向けた今後の対策をお伺いします。

　合わせて開票作業について，効率化・スピードアップに向けた取組についてお考えがありましたらお聞かせください。

（市長）　平成27年11月の市長選挙からイオンモールでの期日前投票を実施していますが，今回，イオンモールでの期日前投票は大幅に伸びています。イオンモールでの投票者は，市長選挙で3,619人，今回は4,896人ということで，率にして35％近く伸びています。年齢を分析しますと，20代から30代までの方が大幅に増加しており，イオンモールのような場所での投票という形が，今後，低いと言われている若い方々の投票率を上げていく一つのキーポイントになるのではないかと考えています。

　全国的に見ると，投票日当日にイオンモールのような場所に投票所を開設するかどうかについては課題があり，開設している自治体はまだ少ないです。何故，投票日当日にイオンモールを投票所にしないかということにつきましては，二重の投票を防ぐために全部の投票所をオンラインで繋ぐ必要があり，経費がかかるという問題があります。函館市ではオンラインで繋がずに，投票所の入場券を持って来ていただければ投票できるといった方法で実施したようですが，本人確認に時間を要したとも聞いています。投票日当日にイオンモールを投票所とするかどうかについては，これから課題を整理していきますが，期日前投票は明らかに伸びていますので，こういう会場をイオンモール以外でも検討していく必要があるだろうと思っています。

　もう一つ，開票作業の効率化ですが，開票集計システムの導入や，読取機３台をフル稼働させることなどにより，従来よりも事務従事者を削減したのですが，それでも，こういう機械化によって比較的早く開票作業を終了できました。結果として，衆参同時選挙にならなくて良かったということを実感しています。同日選挙になりますと，例えば投票用紙が５枚になると聞いていましたので，高齢者の方には分かりにくいと思いますし，特に，参議院と衆議院とでは比例代表の書き方が異なることで相当混乱を来たすと予想していました。同日選挙になればもっと混乱するという課題があることを，あらためて振り返りながら，今後の円滑な選挙事務の体制を構築していきたいと思います。 

（記者）　参院選に関連して，今回の選挙結果で自民党･公明党が過半数を占め，改憲勢力が３分の２を超えました。全体的な選挙結果に対するお考えと，憲法改正への議論について，高知市長としてどのような議論を期待されるのか，お聞かせください。

（市長）　まず，原則的なことから申し上げますと，憲法は特別なものではなく，一人一人の日常生活の中に深く関わっているものですので，国民的議論を重視する必要があると考えています。基本的人権をはじめ，安全保障の問題も含めて，一人一人の生活に直接関わる問題ですので，最終的には国民投票ということになりますが，国民的な議論が欠かせないと思います。

　衆議院，参議院ともに，憲法審査会が置かれています。各政党とも協議のテーブルには着くと思いますが，与党の中でも自民党と公明党とでは憲法改正についての考え方に大きな隔たりがありますので，憲法改正の草案をまとめる段階に到達するのは容易ではないと考えています。国民投票の方法についても，１条項毎に国民投票をする必要がありますので，いくつかの改正案が出てくれば国民投票を何回も行うことになります。憲法改正の草案自体がまとまるかどうかということと，国民投票を一括ではできないということと，いずれのハードルも高いと考えています。

（記者）　介護保険制度の見直しについて，今回，国が要介護１・２の軽度の方に向けたサービスの見直しなどを行っていますが，これに関して市長のご意見をお聞かせください。

（市長）　本年度から，介護保険の要支援１・２の方へのサービスが地方自治体，特に市町村の事業に移ってきます。介護保険の枠組みの中から各市町村の事業に移し替えてくることについて，全国市長会で随分議論をしました。国が財源について責任を持つということで最終的に了承した経過がありますが，今回はこれとは別に，財務省が要介護１・２の方へのサービスの部分，特に日常生活支援と言われる部分を切り離し，別の事業にすることを検討しているようですので，また，いろいろな課題が出てくると思います。先ほど申し上げた要支援の部分を市町村事業に移行することがまだ終わっていません。本市も10月を予定しており，全国的にまだ準備を進めている段階で新しい話が出始めています。介護保険から切り離して別制度に移行すること，その結果，市町村の負担が増えることについて，如何なものかと疑問に感じます。全国市長会からも強く申し入れをする必要があると考えています。

（記者）　参院選について，合区が影響したというお話がありました。具体的に投票率にどう影響したのか，どう反映されてしまったのか，市長のお考えと，選挙が終わった今，あらためて合区制度についてどうお考えなのか，２点について教えてください。

（市長）　後段からお答えします。やはり合区は解消すべきだと考えています。今回の無効票の状況を見まして，多くの県民の抗議の意思表示と認識をしていますし，やはり文化も歴史も違いますので，高知県は高知県で一人区確保すべきだと考えています。法律でできなければ憲法改正ということも含めて合区は解消すべきだと考えています。

　合区が影響した点につきましては，先ほども申し上げましたが本市でも7,000票を超える無効票が出ています。個別の記載事項は明らかにしていませんが，無効票のうち，全く別のことを書いているものの中には，合区に反対する意見を書いたものもあったと聞いていますので，やはり合区反対が色濃く反映されたと思っています。

　低投票率につきましては，３年前の参議院選挙でも高知県の投票率は低かったので，合区かどうかということに関わらず，投票率を上げる努力はしなくてはいけませんが，前回より4.37ポイントも落ちていますので，合区の影響は相当あったものと認識しています。

（記者）　道の駅構想について，地域での説明会が昨日で３カ所すべて終わりました。それぞれ厳しい意見が出たと思いますが，住民からの意見をどう受け止めているかということと，再度の説明会で市長自ら説明するお考えはないか，お聞きします。

（市長）　昨日御畳瀬での説明会が終わったところですので，現在，皆さんからいただいた意見を部局で整理しています。それを見て，どういった意見が出されているか，分析する必要があると考えています。

　立地可能性調査として，現在の事業計画の中からいくつかの案をお示しして意見をお聞きしています。反対意見が出されているということは聞いていますが，それらの意見を分析して整理する必要があります。また，御畳瀬・浦戸・長浜南部でアンケート調査を行う予定ですので，調査の結果も見る必要があると思います。説明会に来られなかった方の意見はアンケート調査で出てきますので，どういう傾向がみられるのか良く分析して，今後の方向性を決めていきたいと思っています。まだアンケート調査が終わっていませんので，現時点で私が地域に入って説明するということは考えていません。アンケート調査を踏まえて今後の方向性や検討の手法について整理していきたいと思います。

 （記者）　道の駅に対して説明会では否定的な意見が多いようですが，市長の事業に対する意欲は現段階でお変わりないですか。また，計画が出てきた経緯として，地元は唐突で戸惑っているような印象を受けるのですが，市長はどのように認識されていますか。

 （市長）　平成27年度の国勢調査の結果から，この５年間の人口移動がどのようになっているのか分析をしてみますと，やはり長浜・浦戸・御畳瀬は厳しい状況で人口が減っています。そういう意味で，やはり産業の振興が必要です。南海トラフ地震対策は三重防護など津波を入れない対策が具体的に進み始めました。それを踏まえて南部地域に産業をしっかりと定着させて，人口減少を食い止めることが重要だと考えています。長浜南部は基本的に農業が強く，ユリの生産も盛んですので，産業を伸ばしていくことが必要だと考えています。浦戸小学校は在校生が30人を切っていますので，浦戸小学校を残していくことを含めて産業をしっかり興し，御畳瀬・浦戸･長浜の振興を図りたいという考え方は基本的に変わっていません。その考え方の一つとして道の駅というツールもあり得ると考えています。

　計画が出てきた経緯につきましては，さまざまな意見があるかと思いますが，昨年の市長選挙の段階から，南部振興は絶対に欠かせないと考えてきました。本市の大きな政策の一つとして準備をしながら国交省の補助金を受け，立地可能性調査に繋げてきたものですので，突然出た話とは捉えていません。南部地域を振興していく必要があるという基本的なスタンスは変えていません。どういう手法で振興していくかということについては，アンケート調査も踏まえて幅広く意見を聞いていきたいと思います。

（記者）　移住に関連して，県では移住について，住みやすい高知市でワンクッション置いて，それから県内の別の所へという考え方を持っていますが，これまでの移住の定着率，高知市に移住した後，高知市を離れて転出しているリスクはどの程度あるのでしょうか。また，高知市としては街中か，あるいは中山間地域か，どちらに住んでもらいたいという考え方でしょうか。

（市長）　移住・定住の取組については，今後ＣＣＲＣの課題が出てくると思います。ＣＣＲＣはアメリカで「高齢者の住みやすいまち」としてスタートしたと思いますが，現在海外で成功している事例は，高齢者と若い世代の方々が一緒に生活をしよう，大学やいろいろな高齢者の施設を同じゾーンの中に配置をしていこうという取組です。例えば大学生の寮の中に高齢者も一緒に住み，高齢者がいろいろなことを教え，また，大学生もパソコンや携帯電話の操作を教えるといった取組が成功しています。

　日本版のＣＣＲＣについてはまだ方向性が整理されていませんが，近く，県が高知県版ＣＣＲＣの考え方をまとめると聞いています。その中では，高知県に移住する場合，まず高知市に来て，その後県内で気に入った所を見つけて移り住むという形で，本市が入り口，ゲートウェイになる可能性は確かにありますし，市としてもそういう機能を意識しています。

　定着率につきましては，追跡調査ができていませんので，どこかの段階であらためて調べていく必要があると思います。

　ＮＰＯ法人土佐山アカデミーが熱心に活動をしており，全国からいろいろな研修や，草木染などのものづくりをしたいという方が土佐山に来られています。その方々が定着できるかどうかは，仕事があるかどうかに関わっています。中山間地域で農業をしたいと，都会から若い方が来ることも少なくありませんが，そういった方のために，先日は，土佐山で耕作していない畑をお借りして柚子の栽培ができるようお世話していただきました。このようなお世話をしてくださる方がいるかどうかと，仕事が上手く繋がるかどうかが移住の定着率に色濃く反映されますので，それを意識しておきたいと思っています。

（記者）　目標として年間200組ということでしたが，県が500組から1,000組に目標を上げたことと比較すると，少し目標が低くないですか。

（市長）　県が1,000組ということであれば，本市が200組ではいけないという思いはありますが，平成27年度の実績が128組ですので，当面は現実的な目標として200組をめざすこととしています。

（記者）　数年中に達成することを見込んだ目標ですか。

（市長）　平成31年度の数値目標を200組と考えています。