平成28年9月1日　市長定例記者会見

会見項目

第457回高知市議会定例会提出予定議案の説明

 配布資料

1. 第457回高知市議会定例会提出予定議案の概要[PDFファイル／103KB][PDFファイル／87KB]
2. 「志国高知　幕末維新博」関連企画展予定一覧表[PDFファイル／151KB][PDFファイル／181KB]
3. 地球深部探査船「ちきゅう」寄港について[PDFファイル／162KB][PDFファイル／765KB]

会見内容

　おはようございます。本日９月定例議会の議案を発送させていただきました。９月の案件は，予算議案が７件，条例議案が６件，その他の議案が５件で，全体で18件となっています。また，９月８日の開会日には，決算関連の議案別途４件と，決算に関係する財政指標の報告３件を提案します。

※配布資料を基に，第457回高知市議会定例会提出予定議案の概要を説明。－説明については省略－

質疑応答

（記者）　議案外になりますが，道の駅構想について３点質問します。

　１点目，要望書を提出した地元の町内会長のうちお一人が，要望の取り下げを申し出られました。これは道の駅構想にとって土台が揺らぐようなことではないかと思いますが，市長のご所見をお伺いします。
　２点目，地元説明会の後，住民アンケートを実施するとのことでしたが，そのアンケートの内容と，実施時期・方法などを教えてください。
　３点目，今，道の駅構想を巡って地元でも意見が割れており，構想をきっかけに亀裂を生じかねない事態も想定されます。住民アンケートに進む前に，行政も交えて住民がもう少し話し合う場が必要ではないでしょうか。防災対策部や，商工観光部，市民協働部等も入ってこれを機会にじっくり話し合い，ある程度議論し尽くして皆が納得できるまで時間をかけるのも一つの方法ではないかと思いますが，市長のお考えはいかがでしょうか。

（市長）　順番にお答えします。先ず１点目，要望書は地元町内会の各会長による連名で提出されており，市としては地元での一定の合意があると受け止め，構想を進める一つの要因となっています。今回，その町内会長のうちお一人から，地元でさまざまな意見があるため取り下げたい旨，文書での申し出をいただきました。他の町内会長については，要望の意思に変わりありませんので，それぞれどのような背景があるのかということについて，今後とも地元と協議をしていきたいと思います。

　２点目，浦戸・御畳瀬・長浜の各地区で説明会を開催しましたが，出席されてない方もおられますので，浦戸・御畳瀬・長浜南部の全世帯を対象にアンケートを取りたいと考えています。アンケートの内容につきましては，協議中です。現在，桂浜公園整備基本構想に基づく基本計画を策定中ですが，これに関連する事項をアンケートに盛り込むかどうかということもあり，設問の検討をしているところです。アンケートを実施するタイミングにつきましては，ご承知のとおり，住民監査請求が提出されましたので，その状況を見なくてはいけないと思っています。

　３点目，とても大事なことを言われましたが，地元がこのことによって，二つに割れるようなことは好ましくありませんし，そうしたくないと考えています。過去に，廃棄物関係のエコタウン構想で三里地区を分断してしまった経験があります。その後，一定期間をかけて三里地区はコミュニティを再構築することができましたが，深く反省すべき事例だと考えています。今回の道の駅構想で，浦戸・御畳瀬・長浜が二つに割れるということは本意ではありませんので，今後もじっくり時間をかけて，協議を進めていかなければならないと考えています。

（記者）　先月８月24日に閣議決定されました，今年度の第二次補正予算案に地方創生推進交付金が新たに900億円計上されましたが，これに対する評価をお願いします。

（市長）　いわゆる新型交付金と言われている部分で，少し上積みされましたが，全市町村が地方創生に動き始めている状況ですので，地方６団体ともに，まだまだ900億円では足りないという実感を持っています。全国市長会では，６月の総会で決議し，新型交付金の上積みを強く要請しています。知事会でも要請していたと思います。もう一つ，新型交付金の課題は，従来の交付金と比べて，運用のハードルが高く非常に使いにくい設定になっています。地方が使いやすいシステムにしてもらわないと困る，ということは尾崎知事もよく言われていますが，市長会としてもそう思っています。本市での地方創生の取組としては，総合戦略に基づき，これから連携中枢都市圏ビジョンを作り込んでいくところですが，全市町村をエリアにするという，全国的に見て少し特異な形になっていますので，使いやすい交付金でなければならないということを，今後も強く求めていきたいと思っています。

（記者）　参議院選挙に関係して２点伺います。７月の全国知事会で合区解消を求める決議がなされました。これに対する評価と，もう１点，一昨日，自民党の二階幹事長が合区解消をめざす党総裁の直属機関を設置するということを表明しましたが，これに対するご意見をお聞かせください。

（市長）　合区はご承知のとおり徳島・高知と，島根・鳥取で行われました。島根，鳥取，徳島，高知の投票率はいずれも下がっており，高知は全国で一番低いという残念な結果になりました。また，今回の選挙から18・19歳の方が新たに投票できることになりました。18・19歳の投票率も全国平均をかなり下回っていますので，合区と直接結び付けてはいけないかもしれませんが，影響がなかったとは言えないと思います。

　合区をどう解消していくかについて，これまでも各政党で議論されてきたということですが，憲法改正が必要，憲法改正ではなく法律で可能，あるいは比例代表の定数で対応可能等，いろいろな議論があります。知事会の決議は憲法改正まで踏み込んでいますが，憲法改正は一つの案で，いろいろな手法が考えられますので，今後も議論を深めていく必要があります。このまま合区が全国各地に広がっていくと，地方の意見を反映できる仕組みが徐々に狭くなっていきますので，合区はやはり解消するべきだと考えています。

　自民党内に，二階幹事長の調整により合区解消を検討するプロジェクトチームができたようにお聞きしていますが，今後，どのような議論がされるのか，見守っていきたいと考えます。

（記者）　知事会の決議を市長は評価されますか。

（市長）　全国市長会でも合区の解消を求めていますが，憲法改正まで踏み込んではいません。地方の意見が国政に反映される仕組みを選挙制度の上でも確立してほしいというニュアンスで整理をしています。

　いろいろな意見がありますので，憲法改正が良いのかどうか，評価することはふさわしくないと思います。憲法改正も一つの手段だということですが，知事会がそこにストレートに踏み込んだことは合区の解消に向けての一歩前進であり，その点は評価をします。

（記者）　「ちきゅう」が９月10日から２カ月にもわたって調査をすること，また，11月に一般公開されるという大変貴重な機会を得られたことについて，市長のお考えをお聞かせください。

（市長）　国立研究開発法人海洋研究開発機構・JAMSTEC(ジャムステック)の平(たいら)理事長は，若い頃に高知大学におられたのですが，発表した論文が世界的な反響を呼び，その当時から非常に注目されていました。学生と一緒に，室戸の海岸に分布するメランジュと呼ばれる岩石の調査などをされていましたので，そういう方がJAMSTECのトップになっておられることを嬉しく思っています。
　掘削コア試料の分析・研究やその保管を行う高知コアセンターの設立に当たりましても，どこにセンターを置くか，全国各地との激しい競争がありましたが，平さんも熱心に働きかけをしてくださり，最終的に高知に決定しました。世界中の科学者が訪れる，世界有数のコアセンターですので，大変良かったと思っています。
　「ちきゅう」には世界各国の科学者が乗り込み，高度な先端技術による科学分析を行っていますので，セキュリティもあって通常は一般公開をしていません。10年前に高知に寄港した際にも一般公開をしていただきましたが，過去５年間では横浜港で１度，一般公開されたのみです。貴重な機会ですので，子どもさんたちをはじめ，多くの方々に乗っていただきたいと思っています。

（記者）　室戸沖での２カ月間の調査に関しては，どのようにお考えですか。

（市長）　「ちきゅう」が南海トラフの沈み込んでいるプレートの先端部を掘削して調査するのは，初めてのことになります。ユーラシア大陸のプレートの下にフィリピン海のプレートがもぐり込んで引っ張られ，パンと跳ね上がって南海トラフ地震が起こるというメカニズムになっていますが，プレートとプレートの境界で何が起こっているのか，実はよく分かっていません。海底が水深4,700メートルくらいになりますが，そこからさらに約1,200メートル掘り進み，プレートの間を突き破っていくという調査になりますので，地震のメカニズムに関する研究が，かなり進むものと思います。

　高知に関わりがある話としましては，もう一つ，地震津波観測監視システムDONET(ドゥーネット)という文部科学省のプロジェクトがありますが，和歌山県の潮岬沖から室戸岬沖にわたる海底に地震計等を設置しています。これにより，さまざまな海底の動きをリアルタイムで感知し，各種データとして送られてくるもので，将来的に高知県沖から宮崎の沖合まで，さらに範囲を広げていくことが期待されています。DONETにもJAMSTECが関与していますが，現在の緊急地震速報ではなく，もっと早めの情報発信ができる可能性を持っていますので，そういう意味でも，今回の「ちきゅう」の調査は，高知にとって，また，日本にとっても，非常に重要な調査になると思います。

（記者）　昨日，市議会の南海地震等災害対策調査特別委員会で報告されました，高知市の防災意識調査の結果について伺います。回収率は高いと思うのですが，内容を見ますと，「長期浸水のことを知っていますか」という問いに対して「知らない」という回答が約４割，「自主防災組織はありますか」という問いに対して「知らない」という回答が約６割など，まだまだ意識が低いと読み取りました。それについての市長のご所見と，今後地震に対する理解を深めていくために，市としてどういうことをされようとしているのか，どうお考えなのか，というところをお答えください。

（市長）　今回の調査は回収率が高く，特に自由意見の欄に，皆さんがそれぞれ，たくさん意見を書かれていますので，防災に関する関心の高さをあらためて感じました。今後，この調査結果をもう少し詳細に分類していきますが，今，ご指摘をいただいたように，自分が住んでいる地域が長期浸水エリアだということを知らない方も多くおられます。また，年齢層や，持ち家か借家かといったことで意識に違いが見られます。持ち家の方は関心が高いようですが，賃貸マンションにおられる方の場合はあまり関心がないように見受けられますので，例えば，そのマンションは長期浸水になりますよ，というようなことは，周知徹底をしていく必要があると思います。

　もう一つ，自主防災組織についてですが，各地域で大変活発に活動をしていただいており，組織率も上がってきていますが，避難訓練などの行事に参加をされたことがない住民の方々は，自主防災組織の顔が見えないと感じているように，アンケートから読み取りました。地域での活動や，市が行っている支援等について周知徹底を図り，その認知を広げていかなければいけないと，あらためて思いました。

　今般，東北・北海道でも台風による大きな被害が出ましたが，避難勧告や避難指示に遅れがあってはならないということを痛感していますし，また，防災の意識を高めていくことは人命に直結することですので，非常に重要だということを強く思っています。

（記者）　新図書館西敷地についてですが，８月24日の利活用検討委員会において，委員から「広場で残したいけれど，地代を納めてもらうには収益を上げる必要があるため，広場では残せない」というような，借地というスキームに対する疑義が出ていました。定期借地権を設定するということが既に前提になっていて，それは市民的合意を経ていないのではないかと思うのですが，市長は西敷地を50年貸すということについて，市民的合意があると判断されているのか，お考えを聞かせてください。

（市長）　新図書館西敷地の利活用についての意見の中には，広場で残したいという意見も多く出ているようですが，市としては，追手前小学校と新堀小学校を統合する段階から，中心市街地の活性化に寄与するということが大きな前提となっていました。中心市街地活性化法の事業認定を受けているというのが一つの大きな方向性ですので，広場のまま置くということは想定していません。追手前小学校統合の時点から，土地の高度化を図るということを一貫して申し上げてきました。土地の高度化を図るという考え方の中で，定期借地権を設定する方向で皆さんに説明をしていますが，市民的合意を得るということに対しては，議会での最終的な判断を仰ぐことになると認識しています。いろいろな意見がありますので，今の段階では，それぞれの意見をじっくり聞いた上で最終的な出口を整理していきたいと思っています。

（記者）　検討委員会では，定期借地権を前提にして意見を言えば良いのか，そうではなく自由に意見を言えば良いのか，そこのところを議論しているようですが。

（市長）　定期借地権を設定しない場合はどうするのかと，いうご意見についても，もちろんいただいてまいります。