本文
平成29年1月17日 市長定例記者会見
会見項目
- 高知市広聴広報戦略プランの策定について
- 市長による上空からの防災関連施設の視察について
配布資料
- 高知市広聴広報戦略プランの概要[PDFファイル／1.99MB]
- 高知市広聴広報戦略プラン[PDFファイル／12.98MB]
- ヘリコプターによる上空からの防災関連施設見学及びドローンデモ飛行の視察[PDFファイル／2.22MB]
- 志国高知 幕末維新博について[PDFファイル／1.92MB]
会見内容
本日は，私から２件ご報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
1. 高知市広聴広報戦略プランの策定について
先ず，高知市広聴広報戦略プランの概要について，少しお時間をいただき，ご説明します。
平成29年４月１日付で，現在の秘書広報課広聴広報推進室を課に格上げし，広聴広報課を新設して新しい取り組みを進めていくよう予定しています。お手元に「高知市広聴広報戦略プランの概要」という資料をお配りしていますが，市民の皆さんと，広聴・広報を通じて，できるだけわかりやすく情報のキャッチボールをしたいということで，広聴広報推進室の職員が作成したキャラクターも盛り込みながら戦略プランを作りました。
広聴については，後ほどもう少し詳しく説明しますが，いろいろなテーマを設定した上で，私をはじめとする市の幹部職員と地域の方で意見交換を行うことを考えています。最近では，沿岸部の津波被害が想定されるエリアに入り，意見を聞かせていただいて，津波避難タワー・避難センターの建設につなげていったという例がありますが，それぞれ地域によって，さまざまなご意見があります。防災関連では，沿岸部だけではなく，下知や高須・五台山・潮江といった長期浸水が想定されるエリアの方から，県や市がどういう対策を考えているのか，直接話を聞きたいという声もいただいていますので，県との協議がもう少し煮詰まりましたら，来年度の後半あたりから長期浸水エリアでの意見交換を実施していきたいと考えています。これは一つの事例ですが，このようにそれぞれテーマを設定しながら，地域の方との意見交換を行い，協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
また，出前講座については，ごみの減量等で環境部が各地域へ細かく入ってお話をさせていただいていますが，それ以外にも幅広く対応していきたいと考えています。
広報ですが，読んでもらえる広報紙づくり，それから，ホームページの刷新をしていきたいと考えています。それから，パブリシティ，報道機関の皆さんへの情報提供の充実について，現在もパブリシティマニュアルを作成し，できるだけコンパクトにまとめて分かりやすく，そして正確に情報提供をするよう努めていますが，災害時や不祥事が発生した場合の情報提供の仕方など，各課にマニュアルの周知を図って対応していきます。また，このマニュアルをさらに充実させていきたいと考えています。
「高知市広聴広報戦略プラン」の冊子の方を少し説明させていただきます。9～12ページに，平成27年度市民意識調査の結果を抜粋して掲載していますが，市政に関する情報の入手方法では，やはり広報「あかるいまち」から情報の収集をしたという方が多く，続いて，報道機関からという方が多くなっています。ホームページと回答した方は少なく，全体の1.2パーセントという数字になっています。年代別で一番多い20代でも4.6パーセントという数字になっていますので，残念ながらホームページはあまり見られていないということが分かります。
「あかるいまち」について，まだ改善の必要はあると思いますが，約半数の方が「わかりやすい」と回答されており，「どちらともいえない」「読んでいない」「分かりにくい」と続いています。「あかるいまち」を読んでいない方の割合を年代別で見ると，20代は３割近くの方が「読んでいない」ということですが，おそらくご家庭を持ち，子どもさんができますと，予防接種や健診などの情報が載っていますので，「あかるいまち」をよく読まれるようになるのではないかと思っています。
プランの戦略ですが，先ほど概要を説明しましたが，単に一方通行で「伝える」のではなく，キャッチボールができるような「伝わる」広聴広報型へと充実を図っていくことを基本戦略にしています。具体的な事業は20ページ以降に掲載していますが，先ほど説明しましたとおり，テーマを設定した上で地域に入り意見交換を行うことを考えています。市政モニターは，これまでも段階的に実施してきましたが，今回は若い方の意見もお聞きしたいということで，中学生以上を対象にモニターを募集することを検討しています。また，パブリシティは非常に重要で，日ごろから学校の行事をはじめ，よく報道をしていただいて感謝しています。今後は，このプランに沿って職員の意識改革を行い，広聴・広報の充実をめざして来年度に課を新設したいと考えています。
非常に重要な取り組みですので，２月１日に，あしコミュニティ研究所所長の浦野秀一先生を講師にお迎えして，全職員を対象とした研修を実施します。これをキックオフとして，今後，充実をさせていきたいと思っています。どうか，よろしくお願いします。
2. 市長による上空からの防災関連施設の視察について
もう一つは災害関連ですが，沿岸部の津波避難センター等が順次整備され，現在は学校の屋上にヘリサインの整備を進めています。また，中山間地域は災害時に孤立する可能性がありますので，孤立した集落に水や食料を運んだり，あるいは高齢者等地域の方が急病の場合に病院へ運び込んだりするためのヘリポートを整備中です。これらの整備がかなり進んできましたので，県の消防防災ヘリコプターで視察を行いたいと考えています。高知龍馬空港から出発し，市内東部の各小学校のヘリサイン，そして，沿岸部の津波避難タワー等を確認しながら，中山間地域のヘリコプター発着場，いわゆるヘリポートを視察し，最後は鏡の城ノ平のヘリポートへ降りる予定です。
学校のヘリサインにつきましては，平成27年度から整備を始め，現在，約半数の29カ所で整備が終わり，平成29年度予算で残り31カ所を整備する予定です。
また，潮江や下知を中心に津波避難ビルの指定をしていますが，長期浸水になれば，マンションや津波避難ビルに住民の方々が孤立することもありますので，そういう場合に救助のリクエストを，例えば，緊急の病人がいるとかいうことなど，マーカーで書いて上空にサインを出せるような資材を，津波避難ビルやマンションにそれぞれ設置していく予定です。明日は，こういったものの視察を行います。
ドローンについてですが，最近は災害現場でも活躍しています。平成26年に鏡の的渕で大規模な土砂崩壊がありましたが，現地へ入れないため対岸から眺めるという状況でした。ドローンがあれば，そういう大規模な土砂崩壊なども，映像で確認することができます。現在，消防局にドローンを配備していますので，城ノ平のヘリポートに降りた後，デモ飛行を行ってどのような映像が見られるのか，皆さんにお知らせしたいと考えています。
質疑応答
（記者）
日本世論調査会が昨年12月に実施した世論調査によると，安倍内閣の地方創生の取り組みについて，77％の人が「進んでいない」または「どちらかといえば進んでいない」と回答しています。その結果を，市長はどう受け止めますか。また市長自身，安倍内閣の地方創生の取り組みについてどう評価しますか。
（市長）
地方創生は，少子高齢化が進む中での人口減少対策が一つの大きなポイントになっています。また，高齢化に伴って地域の疲弊が進んでいますので，本市においても，人口を一定規模でキープし，高齢化が進む中でいかにして地域を守っていくかというところをポイントにしながら総合戦略を立てています。
世論調査についてですが，市民の皆さんからは，地方創生というものが目に見える形になっていないために，あまり進んでいないという評価が出ているのではないかと感じています。地方創生の取り組みに対しては，地方からの期待も大きかったのですが，財源的に見ると，交付税は１兆円確保されていますが，自治体の使い勝手が良い交付金は1,000億円という規模にとどまっています。
人口減少の現状につきまして，出生率のデータを見ると，高知市では2004年の出生率が1.26まで下がっていますが，そこを最低ラインとして現在は緩やかに反転しており，2015年のデータでは前年から0.04上がって1.48まで戻っています。高知県で見ると，2004年には1.30まで下がっていますが，2015年では1.51まで戻っていますので，出生率は緩やかにではありますが，持ち直してきています。但し，出生率が上がってきても，その子どもさんが成長されて，次の子どもさんが生まれるようになるのは，ざっと30年後になりますので，その間の人口減少と高齢化への対策をどのように市政に折り込みながら地域を守っていくか，そこがポイントだということを考えておく必要があります。
人口減少は，中山間と中心市街地，そして沿岸部の３つの地域で顕著になっています。中山間については，土佐山学舎をはじめとして，一定の歯止めをかける取り組みを進めていますし，中心市街地でもチェントロのようなマンションが建ち，人口の呼び戻しが図られつつあります。問題は沿岸部で，南部振興もそのために考えていく必要があるのですが，人口減少が著しい状況ですので，沿岸部での人口減少対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
（記者）
「志国高知 幕末維新博」についてお伺いします。先週，坂本龍馬の新書状が発見され，機運が盛り上がってきていると思います。高知市には主要な観光施設が集中していますが，市ではどのような準備が進められているのか，また，今後，どのようなことをしたいと考えておられるか，意気込みといったところをお聞かせください。
（市長）
お手元に「志国高知 幕末維新博」の資料をお配りしていますが，今年は大政奉還150周年という節目の年になっています。大政奉還が行われたのは慶応３年10月14日ですが，これには，山内容堂，後藤象二郎，坂本龍馬が深く関わっており，大政奉還の日の朝，坂本龍馬は後藤象二郎に，もし大政奉還が成功しなかった場合，二条城に切り込むということを話しています。結果的に大政奉還は成功しますが，坂本龍馬は直後の11月15日に京都で暗殺されます。大政奉還から暗殺されるまでの間に福井藩に行き，光岡八郎，後の由利公正と会って，現在の財務大臣にあたる職に就くよう話をつけていたということですので，今回の手紙の発見は非常に歴史的な意味があり，その手紙を県が借りることができたということは，大変タイミングが良かったと考えています。
本市では，「龍馬の生まれたまち記念館」と「自由民権記念館」が地域会場になっています。「自由民権記念館」は，特に来年の明治維新150周年と深く関わってくると思いますが，板垣退助に関する貴重な資料をご遺族から寄贈していただいていますので，それらの展示をしたいと思っています。
今週末，京都市で大政奉還150周年を記念するシンポジウムが開催されます。大政奉還150周年記念プロジェクトには，本市を含め，ゆかりのある21都市が参加をしていますが，シンポジウムでは徳川家第18代当主の徳川恒孝（つねなり）さんと，山内家第19代当主の山内豊功（とよこと）さんがパネルディスカッションを行うことになっており，私も出席したいと考えています。
「志国高知 幕末維新博」は３月４日から始まりますので，本市の地域会場を含め，盛り上げていきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
（記者）
１問目の質問と少し重複しますが，地方創生推進交付金に関して，来年度の政府予算案では今年度と同額の1,000億円が計上されています。また，まち・ひと・しごと創生事業費も今年度と同額の１兆円ということで，地方創生関連の予算は今年度と同額の規模になっていますが，この点に対する評価をお聞かせください。
（市長）
通常国会がもうすぐ始まります。この通常国会で予算の審議がされ，それが法律に繋がっていくのですが，平成29年度の国の予算は，消費税増税先送りや円高の影響を受け，税収が当初の予定どおり伸びていないことなどから，大変厳しい状況となっています。そういう背景がありますので，今回，地方創生関連の予算が増額になっていないことも，一定止むを得ない部分があるかもしれません。しかし，鳴り物入りの地方創生交付金が1,000億円にとどまっていることについては，本来の地方の要望を満たしていないと感じています。地方創生の予算は大事な予算ですので，交付金がさらに増額されていくよう，強く要望していきたいと考えています。全般的に来年度の国の予算はかなり厳しい状況ですので，都市整備などに影響が出ることを心配しています。
（記者）
来年度予算に関してもう１点，国民健康保険の都道府県移管に伴う国の財政支援が，当初の1,700億円から300億円減額されることになりましたが，この点の評価をお聞かせください。
（市長）
国民健康保険は，平成30年度から都道府県国保に移管されますので，その準備として2,000億円の基金を積む予定になっていました。そのために，平成29年度に1,700億円を投入する予定だったのですが，子ども・子育ての支援，福祉現場で働いている方々の処遇改善，そして医療と保険の部分，どこに予算を配分するのかという綱引きの結果，国保は当初から2,000億円は必要ないだろうという財務省の理屈で，基金に300億円の穴が開きました。本来，2,000億円の基金は約束事項ですので，全国知事会・市長会・町村会ともに，約束を翻すことは許されないと強く抗議し，その300億円を早く入れるようにという申し入れをしていますが，今の段階では平成32年度末までに穴埋めをする予定になっています。今後とも，個々の財源評価については，強く申し入れをしていかなければならないと考えています
（記者）
平成32年度末までに不足分を穴埋めするということに対する評価はいかがでしょうか。
（市長）
本来は，1,700億円きちんと予算を確保するということを大臣から約束事項として取り付けていました。その約束を反故にされたために全国知事会・市長会・町村会ともに抗議したのですが，最初の予定では600億円の穴が開くという話もあったので，それを押し返して300億円ということと，平成32年度で確実に補填をするという話が出たことにより，一応矛を収めたという状況です。油断するとすぐ削られますので，今後も強く申し入れをしていきたいと思います。
（記者）
高知市広聴広報戦略プランについて，私たちの仕事にも関わってくるので確認したいのですが，広聴広報担当者の配置について，その担当者が具体的にどういう仕事をするのかということと，彼らが報道機関の対応まで全部担うのかということを確認した上で，もし，この広聴広報担当者が報道対応を担うということであれば，担当者以外はマスコミと付き合うなとか，担当者がいないから答えられないとか，そういうことが往々にしてあるのですが，そういう運用はしないということを市長の口から明言していただけますか。
（市長）
災害時，それから，あってはならないことですが不祥事が発生した場合，皆さんに正確に情報をお伝えするということが非常に重要です。これまで，部局によって対応がまちまちなところがあり，例えば，誰が対応するのかということもはっきりとは決めていませんでした。事案に応じて決めていたという面もありますが，重要な事案については私や副市長，あるいは総務部長，部局での対応ということになれば，基本的に課長か課長補佐というようにまちまちでした。そうしますと，一度にたくさんの記者さんから取材を受けて，職員がそれぞれ答えていると，統一的な回答ができていないということもあり得ますので，対応の責任者として課長補佐級職員を広聴広報担当者として配置し，窓口を決めたいと思っています。当然，その担当者が休みなので対応できないということのないよう，徹底しておかなければなりません。
（広聴広報推進室長）
各課に配置する広聴広報担当者が，情報発信であったり，取材をお受けしたりする際の窓口になります。今後は，その担当者を対象とした実務的な研修なども予定していますので，どのようにすればマスコミの皆さんとより良くコミュニケーションを取り，スムーズに情報のやり取りをしていけるかということなど，皆さんからいろいろと教えていただきたいと思っていますので，ご協力をよろしくお願いいたします。
（記者）
窓口役を決めると，その他の職員は新聞記者と口を利くなとか，そういうことを言う組織がありましたので，記者との関係性という部分は今までと変わりないということを，市長から明言していただけませんか。
（市長）
もちろん，普段のお付き合いはこれまでどおり変わりません。事案によって各課の職員がバラバラの発言をすることは適当ではありませんので，行政として正確に統一的な見解を述べるために窓口を決めておきたいという趣旨です。
（記者）
これまで，不祥事などがあった際に，部長が会見された部局もありましたが，コメントを文書で出しただけという部局もありました。その辺りの基準はありますか。
（市長）
文書で情報提供をする場合もありますし，各部局のそれぞれの責任者が記者会見をする場合もあります。今のところ，そこも統一されていませんので，整理をしていきたいと思います。
（広聴広報推進室長）
全庁的に，各部局とも不祥事等の発生時のマスコミ対応に不慣れな面がありますので，皆さんからアドバイスをいただき，研修等を通じて情報を共有し，仕組みを整えていきたいと思いますので，よろしくお願いします。
（市長）
できるだけ早く，正確な情報をマスコミの方々へ出すように，このことは徹底していきたいと考えています。
（記者）
先日，高知市の託児所でうつぶせ寝の女児が亡くなる事件がありました。今回，市から事件広報はありませんでしたが，認可外とはいえ市内の託児所でのこういった事案について，どのような対応をされているのかお伺いします。
（市長）
その案件につきましては，市も警察を通じて情報を得た形です。国のガイドラインでは，認可外も含めて保育施設で事故が起こった場合には，直ちに市町村に連絡することとなっていますが，今回，事故のあった施設からは連絡がなかったものです。
子ども・子育て支援の新制度が始まり，無認可も含めた保育施設に対する監査の立ち入り権限なども，市が一定持つようになってきましたので，今後の指導，監査を十分行っていきたいと考えています。
国からは，子どもがうつぶせで寝ているかどうか，保育士がきちんとチェックしなさいという通知が出ているように聞いています。無認可の保育施設の場合，どうしても実態把握が十分にできない面もあるのではないかと思いますが，指導監査の権限の範疇でどこまでできるかということを確認しながら注意をしていきたいと思います。
（記者）
警察を通じて情報が入ったというのは，その事案がおきた直後ですか。
（市長）
いつの段階で，どういう経緯で情報が入ってきたか明確にはわかりませんが，警察を通じて情報が入ってきたと聞いています。
（記者）
市長と副市長にそれぞれお伺いします。今年11月に，市長は４期目の折り返し地点を迎えると思います。その意味で，行政の長として，あるいは政治家として，大事な１年になると思いますが，この折り返しの年に市長はどのような成果をめざしておられるか，また，どういう年にされたいのか，今年はこれに取り組みたいというものを一つお聞かせください。また，その市長の思いを吉岡副市長，井上副市長はどのように受け止め，どういう役割を果たしていかれるお考えか，それぞれお願いします。
（市長）
アメリカの大統領ももうすぐ変わりますが，１期４年という期限は非常に重要だと考えています。基本的にはその１期４年の中で一定の成果を出さなければいけませんし，住民の皆さんもそれを期待していると思います。そういう意味で，大きなプロジェクトは継続して動いており，例えば，新庁舎やイオン東側の北消防署の建設が進んでいますし，南海トラフ地震対策もハード面では仕上げの時期に入っています。熊本地震では，市庁舎の窓ガラスが割れたために対策本部の設置ができなかったり，学校の体育館等で窓ガラスが割れたために避難所として使えなかったりということがありましたので，市の新庁舎は全て強化ガラスを使用しますし，学校の窓ガラスも強化ガラスに入れ替えているところです。北消防署は今年の秋に完成予定ですが，その後，南消防署を筆山のふもとに移し，（仮称）中央消防署として平成31年春の開設をめざして全面改築する予定です。これらの，いわゆる南海トラフ地震対策の仕上げを確実にやらなければならないと思っています。
それから，まだ方針が決まってない新図書館西敷地の問題と南部振興策について，きちんと道筋をつけていきたいと考えています。他にもいろいろありますが，先ず，これらに取り組まなければならないと思います。
（吉岡副市長）
先ほど市長が申しました，南海トラフ地震の対策をしっかりと進めていきたいと思いますし，財政の運営もきちんと担っていきたいと思っています。特に，南海トラフ地震の関係では，ハード事業はもちろんですが，地域の自主防災組織をはじめとしたソフト事業，どのようにして皆さんの命をしっかり守っていくかという取り組みも重要です。現在，地域で連携協議会を立ち上げていますが，コミュニティ関連にももっと力を入れて，全体の横断的な取り組みを進めたいと考えています。
（井上副市長）
先ほど市長からも話がありましたが，中心市街地活性化計画の第１期が終わり，いよいよ来年度は第２期の計画をしっかりと立てていく時期になります。国との調整，パイプが非常に重要になりますので，その役目を確実に担っていくということと，それから，新図書館西敷地問題もいよいよ佳境に入ってきましたので，検討委員会の運営をしっかりと行っていくこと，これらを重点に取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
食肉センターについて，昨日，一部事務組合の会議がありましたが，あり方検討委員会が出した答申に従うことは良くないという意見が多くあり，２月に行われる一部事務組合の議会で議決できそうにない状況だと聞きました。高知市はこれまで，もう経営は無理なのでやめようということを言ってきたと思いますが，考え方を再構築するということはありませんか。
（市長）
食肉センターのあり方検討委員会から，現在の枠組みでの，一部事務組合と食肉公社での経営はこれ以上無理だという答申をいただきました。昨日は，一部事務組合を構成する28市町村の首長，もしくは副首長が出席していましたが，その答申内容の報告を受け，活発な意見をいただきました。会自体は非公開でしたが，会議録は出来上がったら公開しますので，どういう議論がされたかということは後に出てきます。認識を申し上げますと，現在の枠組みで，年間3,500万円近い赤字を出しながら経営していくのは，これ以上無理だという共通認識はあります。しかし，その後の展開についてはいろいろな意見があります。現在，中央部の高知市と，西南部の四万十市に食肉センターがあり，四万十市は直営です。取り扱っている牛・豚の頭数の推移からいうと，これ以上増える見込みはあまりありませんので，２カ所必要かという議論はあります。どちらかに一本化するのか，それとも２カ所要るのか，それぞれ議論があります。県の考え方も一つではありませんので，昨日はそれを踏まえていろいろな意見が出ました。県が設置した方のあり方検討委員会で議論が始まっており，そこでの議論の推移を見てはどうかという意見はかなり多くありました。次の一部事務組合の議会では，あり方検討委員会の答申の内容，そして28市町村から出された意見について報告し，意見をいただきますが，こういう状況ですので，議案をどのような形で出すかについては，まだ決めていません。今後，整理していきます。
（記者）
２月の一部事務組合の議会には高知市が議案を起案することになりますか。
（市長）
どういう議案を提出するか，まだ決まっていません。
（記者）
市長の権限というか，役割はどのようなものですか。
（市長）
役割は執行部ですので，高知市ではなく，28市町村全体の管理者として議案を出す立場にあります。
昨日の議論を踏まえると，どのような議案を出していくかということは，議会側と協議をしながら，これから詰めていかなければならないと考えています。昨日の段階では，まだ結論は出ていません。
（記者）
「志国高知 幕末維新博」について，２年という長丁場になりますが，高知市としてどのように取り組んでいかれるか，意気込みをお聞かせください。
もう１点，無認可保育施設で乳児が亡くなった件について，このような事故が起きたことへの受け止めと，市内の保育施設で起きた事案ということで，市として，どのように原因究明をしていくのか，その姿勢について伺います。
（市長）
先ず，「志国高知 幕末維新博」について，今年は大政奉還150周年にあたります。大政奉還が行われた場所は二条城ですが，先ほども申し上げたように土佐藩の山内容堂を中心として建白していますので，土佐藩を外すことはできません。京都市長とは以前からいろいろと情報交換をしており，大政奉還150周年の記念事業を一緒にやりましょうということで，今週末，京都でのシンポジウムにも参加しますので，幕末維新博のPRをしてきます。大政奉還150周年と，明治維新150周年はもちろん連続していますが，土佐藩で見ると主役が違うように思います。今年の大政奉還は山内容堂・後藤象二郎・坂本龍馬などが中心ですが，明治維新は板垣退助が主役になるのではないかと考えています。板垣退助は，クローズアップされる機会が少ないように感じていますが，彼も土佐の傑物ですので，功績を再検証し，大いにPRしていきたいと思っています。
次に，保育施設でのうつぶせ寝の事故の件について，警察が捜査している段階ですので，私たちには，まだ詳細がわかりませんが，昨日，こども未来部から市内の保育施設に対して，国のガイドラインに基づいた注意喚起の文書を発送しています。大変不幸な出来事だと感じていますし，報道で拝見しましたが，本当にかわいらしいお子さんが亡くなられており，私も大変残念に思います。今後，事故の原因を正確に突き詰めた上で，保育施設に対して，その防止策をしっかりと指導していきたいと考えています。
（記者）
明日，県内の12農協が合併をするということで総会を開きます。高知市については大型の直売所を作る計画があり，プラス面もあると思うのですが，一方，高知市農協が参加せず，組合員さんとしては県域農協に入ることもできれば，そのまま高知市農協に入ることもできるという，分かりにくい部分があります。今後，２年かけて詰めていくということですが，高知市農協が参加しないというところで，県域農協に対する要望ということを中心に，どう見ておられるかお聞かせください。
（市長）
新聞等で報道されていますが，明日，総会が開かれ，全国でも有数の県域農協が誕生する予定です。まだ，少し分かりにくいところもあると思いますが，農協団体というのはいくつにも分かれており，例えば，先ほどの食肉センターには全農が深く関わっています。組織としては，それぞれ解体して県域農協に一本化されると聞いていますので，本当に大改革になると考えています。売上高をみましても600億円を超えており，全国でもランクの高い農協が誕生するということになりますので，県が行っている産業クラスターなど，農業政策も良い方向に向かうのではないかと思います。
市内には春野農協と高知市農協がありますが，春野農協は参加しました。高知市農協は，いろいろな意見があるので少し様子を見ると聞いていますが，最終的に独立するのか，県域農協に参加するのか，今後，高知市農協の中で議論が深まっていくものと思っています。参加することが良いかどうかは，私の立場では言えませんが，いずれの形であっても，本市の農業政策は農協との協働で進めていきたいと思っています。
県域農協に対する要望については，新しく組合長に就かれる方もよく存じ上げていますので，要望に関して話がしにくいとか，通らなくなるとか，そういうことはあまり考えていません。一つの方向性に動いていると認識しています。
（記者）
何回か，南部振興というキーワードが出てきましたが，来年度に向けて，何か進展があれば教えてください。
（市長）
南部地域の人口減少が著しいということは，議会を含めて度々申し上げてきました。浦戸小学校の児童数が30人を割り込んでいますが，来年度以降も増えていく状況ではないように聞いていますので，非常に心配しています。先ほども申し上げましたが，高知市の大きな課題の一つは，人口減少にいかに対応していくかということです。中山間と中心市街地は人口の呼び戻しに一定のめどがついてきましたが，南部地域はめどがついていません。そのことを含めて，総合的に戦略を練った上で地域へ入って行きたいと思っていますので，庁内でプロジェクトチームを立ち上げて整理しながら，平成29年度に地域へそれぞれ入っていくよう，準備を進めています。協議会の設置ということも検討しながら，庁内で総合的な戦略を構築した上で，順次地域との協議に入っていきたいと考えています。
（記者）
チームはまだ立ち上がっていないのですか。
（吉岡副市長）
副部長級で構成する企画調整会議に，地域課題について協議する会があります。その場で３月まで協議し，４月にプロジェクトチームを立ち上げたいと考えています。それまでの間に，地元との調整を行っていきます。
（記者）
高知市広聴広報戦略プランの中で，新しく始める事業はどれでしょうか。
（市長）
戦略プランの29ページに年次計画を掲載しています。従前のものを改定する事業も多いのですが，新規でいうと「市長と語ろう会」は，平成29年度の後半から，テーマ別の協議をしていきたいと考えています。
また，広聴広報課の新設を含めて，平成29年４月１日付の機構改革の中で，市長公室の機能も充実させたいと考えています。いろいろな政策の意思決定を行う部署ということを想定しながら，市長公室の充実を考えていますが，その意思決定の中で重要なのが広聴と広報ですので，そのことを含めて，市長公室の中に広聴広報課を新設し，政策部門も持ち込みたいと考えています。
（記者）
「市長と語ろう会」を開催する頻度などは決まっているのですか。
（市長）
例えば，長期浸水エリアでは，どのような形で救助・救出してくれるのか，また，マンションなどでは浸水のために下に降りられないという状況も想定されますので，水や食料をどうやって持ってきてくれるのかなど，いろいろな話が出ると思います。長期浸水が想定される地区はいくつかありますので，長期浸水対策のテーマで３カ月以上かかるように思います。一つのテーマを決めたら，それを３～４カ月かけて入っていくようなイメージを持っています。
（記者）
複数カ所に，ということですか。
（市長）
そうです。平成29年度は長期浸水エリアに入っていく予定をしていますが，スケジュールの関係もありますので，おそらく３カ月くらいかかるだろうと思っています。その他に，各種団体，先ほどの農協や，子ども・子育てに関する団体など，さまざまな団体がありますが，例えば，子どもさんを持つ保護者の団体から，子育てに関する意見交換をしたいという話が来ることもあります。その場合，１団体だけではなく，複数の団体に呼びかけますが，比較的短期間で終わると想定しています。腰を据えてじっくり入っていく場合と，各種団体と意見交換をする場合と，それぞれ異なってくるということです。
（記者）
市長が就任されてから，これまで，こういった意見交換はやっていなかったのですか。
（市長）
１期目就任当初に，広く意見を聞きたいと思い，地区懇談会という形で各地域に入って行きました。その後は，平成17年の土佐山・鏡との合併時，平成20年の春野との合併時に地域に入ってご意見を聞きました。
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