本文
平成29年2月27日 市長定例記者会見
会見項目
第459回高知市議会定例会提出予定議案の説明
配布資料
- 平成29年度当初予算・３月議会提出議案の概要 [PDFファイル／4.61MB]
- 平成29年度当初予算の概要等 [PDFファイル／49.85MB]
- 平成29年度高知市当初予算 重点施策の概要 [PDFファイル／6.63MB]
- 平成29年度高知市の予算概要 [PDFファイル／14.96MB]
会見内容
おはようございます。本日，３月議会定例会の議案を発送しますので，平成29年度当初予算案について，重点施策を中心に説明させていただきます。よろしくお願いします。
※配布資料を基に，第459回高知市議会定例会提出予定議案の概要を説明。－説明については省略－
質疑応答
（記者）
高知市の税収についてお伺いします。平成29年度の歳入見込みでは，個人市民税が上向く一方で法人市民税が現年度当初予算額を下回っていますが，この点に関連して，高知市として景気回復の実感をお持ちでしょうか。また，アベノミクスの効果が高知市に波及していると感じておられますか。
（市長）
先ず税収について，法人税に関しては，会社自体の収益は戻りつつありますが，国際競争力の強化を図るために税率の引き下げが段階的に行われていますので，そのような影響もあって，あまり伸びていない状況です。個人市民税は，ベースアップ等が反映されて伸びてきています。それから，固定資産税はマンション等の建設が好調で，新規着工もありますので，一定伸びるという見込みです。全体として法人市民税は少し弱く，対前年度当初予算比でマイナス5.2パーセント，個人市民税はプラス４パーセント，資産税はプラス３パーセント程度の伸び率になっています。しかし，財政構造上，法人税引き下げがゆっくりと影響を及ぼしてきていますので，そこを慎重に見ていかなければならないと考えています。
それから，アベノミクスの波及効果についてですが，ご承知のとおり，有効求人倍率は非常に良くなってきており，高知市中央部では1.3以上となっています。賃金は少し跳ね返りが遅いのですが，ベースアップが行われていますし，求人もこれまでのようにパートや臨時ではなかなか応募がない状況になっていますので，賃金は引き上がってきています。そういう意味で効果は出てきているのですが，劇的に現れていないので，経営者の方々から見ると景気は良くなっていないということになるのだと思います。数字で見ると有効求人倍率や給与の支払いベースは上がってきていますので，実感は薄いものの一定の波及効果があっていると認識しています。
（記者）
今回の当初予算案で国の地方創生推進交付金が使われていませんが，その理由をお伺いします。また，もし，地方創生推進交付金が高知市にとって使い勝手が悪いようでしたら，どのような改善を望まれるのかお聞かせください。
（市長）
地方創生推進交付金の使い勝手はあまり良くありませんが，そのことに併せて，採択の水準が上がってきていますので，どういうものが採択になりそうなのかというところを庁内で調整中です。全国的に見ても，少し使い勝手が悪いので，採択の水準を下げていただきたいということを全国市長会として要望しています。しかし，財務省や国には，国会で「ばら撒きではないか」と批判されることを避けたい考えがあります。特色的な取り組みであり，且つ，それぞれの産業を中心的に牽引できるような，一定のレベルのものを持っていかないと採択されませんので，そのためにはさまざまな工夫が必要ではないかと考えています。
（記者）
地方創生推進交付金の使い勝手や採択の水準について，具体的に，どの部分のどういうところを改善して欲しいというところをお聞かせください。
（市長）
各自治体が個別に要望してもなかなか通りませんので，全国市長会において，各市間での議論を踏まえて委員会で取りまとめ，国への働きかけを行っていきます。
（記者）
市長の個人的なご意見としてはいかがでしょうか。
（市長）
例えば「工業全体をリードするような計画を持って来てほしい」といったように，採択のハードルが高くなっています。そういう中で何が採択になるかというのは個別の審査になりますので，非常に難しくなっています。
（井上副市長）
昨年度から，全体としてのパッケージではなく，個別の事業計画ごとに細かい審査が絡んできていますので，その企画作りに非常に時間がかかっています。体制づくりを含めて，かなり詳細に，しっかりと作り込む必要がありますので，やはり，調整に時間がかかるというのが一番大きな課題ではないかと思っています。
（記者）
機構改革について，文書法制課ができるということですが，先日の決裁文書問題に関して，あのような事案が生じてしまったことへの認識を改めてお聞かせください。また，その事案を受けて，今回，課を新設する意味合いと，再発防止に向けて具体的に何を行っていくのかというところをお聞かせください。
（市長）
今回，重要な決裁を取り抜かるという事案が発生しました。決裁を取り抜かるということはあってはなりませんので，新しい文書管理のあり方を含めて強化を図るということですが，その強化の体制づくりと，例えば，決裁漏れがあった場合に，どう法的に対応するかということもありますので，それらを含めまして，法制部門の強化と文書管理の適正化を柱として文書法制課を立ち上げたいと考えています。
今回の事案を受けまして，決裁を遡って取る場合には，法制部門と直ちに協議するということと併せ，その文書の記載の仕方まで，一応方向性としては位置づけていますが，さらに，もう少し専門的に整理したいと考えています。文書管理の適正化ということにつきましては，今まで以上に適正化をしていかなければならないという認識を持っています。
（記者）
決裁の事後作成ができるようにするというニュアンスにも聞こえるのですが，新たにルールを見直すというイメージでしょうか。
（市長）
もちろん，決裁を取り抜かるということはあってはならないのですが，ある場合があります。その場合に，遡って決裁を取ることについては，事実の行為としてその記録を残すという意味において，そのこと自体は違法ではないという法制の見解がありますので，その点は間違っていないと思います。しかし，その場合に，どう記載するかというところまでは細かく規定していませんでしたので，今回，文書管理に関する規則の中にきちんと位置づけていこうということで協議しています。
（記者）
その規則の見直しなども，この文書法制課が行っていくということですか。
（市長）
そうです。文書管理規則への折り込みは，準備が整い次第，できるだけ早くやりたいと思っていますが，それで済むという問題ではありませんので，そこを含めて文書管理全体のシステムと法制について，きちんとした対応をしていきたいと思います。
（記者）
３点お伺いします。先ず，来年度の当初予算案の特徴を，一言で短くお願いします。２点目は長浜南部地域振興計画案についてですが，これは道の駅構想に関連して，地域の方のご意見も頂戴しながら最終的に方向を決めていくということで，道の駅に関連したものということでよろしいかという確認です。３点目は，重点施策の概要47ページの二段階移住について，なぜ県の職員住宅を市が使用するのか，その辺のスキームなどを伺いたいと思います。
（市長）
平成29年度予算の特色を一言で言うと，南海トラフ地震対策の加速化と，少子高齢化対策を中心とした地方創生の加速化，この２本柱ということになります。この２点が総合計画第３次実施計画の初年度に当たる平成29年度の予算編成で特に手厚く予算化をしているところです。
長浜南部地域振興計画につきましては，道の駅構想だけに絞って検討するということは決してありませんが，今，子育て世代を中心に，南部地域から市の北部，西部への住み替えが始まっていますので，やはり，そこにおられる方々が安全安心に暮らしていける地域というものをしっかりと作り込んでいく必要があります。そういう意味での振興策を総合的に検討していきたいと考えています。
もう１点，移住・定住施策につきましては，高知市が入り口の役割を担って，先ず高知市に移住していただき，そこである程度生活して県下の状況を知っていただいた上で，県内各地へ移住して行かれる，これを二段階移住という言い方をしていますが，この取り組みについて県と協議をする中で，県職員住宅の空いている部屋を借りられることになったものです。
（記者）
部屋の改修費用は市が負担するのですか。
（井上副市長）
いいえ，県職員住宅ですので，入居時に改修の必要はありません。
（市長）
移住件数の目標について，県は第２期産業振興計画では500組としていましたが，既に500組に達しましたので，現在の第３期産業振興計画では1,000組としています。平成27年度の市の実績は概ね130組，230人ですが，できるだけ早い段階で200組を達成したいと考えています。移住希望者の関心は高知県に向いてきていると感じていますが，中山間地域に貸すことのできる家があまりありませんので，そこの対応をしていきたいと考えています。
（記者）
災害に強いまちづくりと地方創生の取り組みが２本柱ということですが，そこを踏まえた上で市民の方に分かりやすく，この予算はこういう思いを持って組みました，という市長のメッセージをいただけるでしょうか。また，もう１点，中央消防署が出来ることによって，どういうことが期待されるのかお聞かせください。
（市長）
市民の皆さんへのメッセージとしては，南海トラフ地震から命を守るための予算だというのが一つです。津波対策だけではなく，消防・学校・保育所などの施設の耐震化をはじめ，いろいろなものを含めて，地震から市民の皆さんの命を守るための予算であるということです。もう一つは，暮らしをサポートする予算ということです。子どもさんの医療費の無料化，中学校給食の完全実施に向けた取り組み，高齢者の認知症対策など，暮らしをサポートする予算ということを意識して予算編成をしています。
消防署につきましては，南海トラフ地震が近づいていることもあり，再編が急ピッチで進んでいます。将来的に南消防署になる春野の南部分署には，四国初の実際に火災を起こして消火する訓練施設を造りました。それから，北消防署には，これも四国初になりますが，救急自動車を半分カットしたカットモデルを設置して，医師の指導に基づく救急救命士等の訓練を行うようにしています。残りますのが中央消防署の整備ですが，市内にも10階建て以上のマンションが次々建設されていますので，非常に高度な技術を必要とする高層ビル火災に対する実践的な訓練ができる設備を造る予定です。消防士・救急救命士の意識，そして士気は非常に高いと感じていますので，こういったハード整備をしっかり行った上で，消防署所の職員には訓練に取り組んでいただきたいと期待しています。
（記者）
長浜南部地域振興計画の関連で，協議会の立ち上げを考えているとのことでしたが，どういったメンバーになるのかということと，地域の方に協議の内容を全戸配布するということ以外に，市民の意見を吸い上げる方法を何か考えておられるのか教えてください。
（市長）
協議会のメンバーにつきましては，地域にそれぞれコミュニティ活動を推進する団体とかありますので，町内会や各種団体の方を想定しています。協議会の規模をどの程度にするかということがありますが，あまり人数が多くても開催が難しくなりますので，一定の規模の協議会になると考えています。協議会に参加する方というのは，地域の人口からすると少数になりますので，それぞれ協議した内容について「今，こういう議論をしています」「こういう意見が出ましたと」いうことを，地域に全戸配布でお知らせすることを考えています。
（吉岡副市長）
まちづくりニュースのような形で地域の皆さんにお出しするとともに，どこかのタイミングで地域の全世帯に対してご意見を伺うような場面も用意していきたいと思っています。
（市長）
協議会を開催するごとにニュースを作り，関連地域に全戸配布をしようというところまでは考えています。そのエリアがどこまでになるかということはありますが，基本的には関連するエリアには全戸配布していこうということにしています。
（記者）
道の駅の関連で言うと，それを前提にということではなく，フラットに検討するということでしょうか。
（市長）
そうです。道の駅構想でいろいろご意見があることは承知していますので，そこには固執しません。道の駅構想自体を撤回したわけではありませんが，もっと総合的に議論する必要があると考えています。
（記者）
こういう形で，こういう道の駅が出来るのでは，という提案は前提としていないということですか。
（市長）
求められれば説明しますが，それを手前に出すことは想定していません。
（記者）
重点的な２本柱が防災と地方創生ということですが，それぞれハード事業，ソフト事業を含めて大事なポイントがあると思います。２本柱について，現在，取り組みがどういう段階にあると認識されているのか，また，今後どんなポイントが大事になってくるのかというところをお伺いします。
（市長）
防災関係でのソフト事業は少し見えにくいと思いますが，一つの大きなテーマが避難行動要支援者対策です。高齢者，障がい者の方をはじめとする要支援者を，誰が救助救出に向かうかという課題があります。地域の民生委員さんや町内会長さん，自主防災組織などに要支援者の名簿を出すためには同意が必要ですので，その同意を得る作業を全市的に進めているところです。その同意された方のところへ誰が駆け付けるかということを地域で協議していただかなくてはなりません。モデル地域を設定して一地区ずつ取り組んでいますが，それを全市的に広げていくには相当時間がかかりますので，じっくり進めていきたいと思います。しかし，そうこうしているうちに地震が来てはいけませんので，一定の時期を想定してソフトの対応もしていきたいと考えています。地域の関心は高く，自主防災組織の結成率も90パーセントを超えていますが，地域の方から「手助けしたいけれど何をしたらいいのか」とよく聞かれますので，そういうところを含めて具体的に協議していただいています。東日本大震災の際もそうでしたが，避難所には1,000人単位の方が避難して来られますので，市の職員を２～３人貼り付けても十分な対応ができなくなります。目標としては，避難所の自主管理をやっていただきたいと考えており，現在，それぞれお願いをしています。地域の方も戸惑っている部分がありますが，必要性を理解していただき，それでは何をするのかという役割分担を決めていただいている地域もあります。学校によっては，体育館が避難所になった際のパーテーションの仕切り方まで計画を立てているところもあります。市としては，地域の方々にそういうことをやっていただくところをめざしています。
地方創生の取り組みはいろいろあるのですが，市の出生率を見ると，一番低い時に1.26まで下がっていましたが，平成27年度は1.48まで戻してきました。県の出生率も1.51まで戻しましたので，出来るだけ早く1.6まで引き上げていくことが大事です。そのために，今後も子育てしやすい環境整備を積極的に進めていきたいと考えています。それから，独居の高齢者の方，また，認知症の患者さんが今後も増えていく見込みですので，認知症の初期対応が非常に大事になってきます。認知症カフェや子ども食堂など，地域での取り組みが広がっていますので，それらの取り組みを支援していくことが重要だと考えています。
（記者）
市民会館についてですが，朝倉総合市民会館の耐震化と，周辺館の統廃合の計画を立てるという理解でよろしいですか。また，この予算の中には食肉センターの件も含まれていると思いますが，先日行われた県の検討委員会などの話を聞くと，市長が言われているような統合については否定的な意見が強いように思いますが，どのように思われますか。
（市長）
先ず，市民会館につきましては，朝倉総合市民会館は大型施設で100人規模の会合が頻繁に行われていますが，旧耐震基準の建物ですので，地震の際には天上が落下したり，倒壊したりする可能性があります。また，緊急避難場所と避難所の両方に指定されている施設ですので，耐震化整備の検討に入りたいと思っています。朝倉総合市民会館は，現在，市民会館と老人福祉センター・児童館の複合施設になっていますが，今回の構想の中では，おそらく老人福祉センターを廃止することになると思います。そういう形で面積を調整しながら，先ず新しい館の構想を練っていくという考え方をしています。朝倉総合市民会館の周辺部にいくつか市民会館があります。他の館についても具体的に検討していきますが，どちらかといえば機能統合の方向で面積調整しながら進めたいと考えています。
（記者）
老人福祉センターや児童館を統合して，現在の13カ所ある市民会館は基本的に残すということですか。
（市長）
そこは地域と協議をしていくようになります。13館全部残るかどうかというところはありますが，機能統合で考えていきます。多くは市民会館と老人福祉センター・児童館がセットになっていますので，全部廃止してしまうという所は，おそらくないのではないかと思います。
食肉センターについては，議論が分かれているところですが，県の検討委員会には井上副市長が入っています。私は，28市町村で構成する中央の食肉センターの一部事務組合の管理者ですので，一部事務組合としての議論を進めています。28市町村の首長の皆さんは，年間約3,500万円の赤字を市町村で補填しながら運営するのは無理だという共通認識を持っています。食肉センターの構成員でもある出荷２団体が，平成29年度から３カ年については赤字の半額を負担するという新たな提案を出しましたので，28市町村の赤字補填は半分に減ることになりますが，やはり頭数を考えると，なかなか収支が合わないはずです。県内から無くすことは考えていませんが，四万十と中央の２カ所で経営するのは無理ではないかというのが私たちの見解です。県の検討委員会では，そこを含めて議論していますが，まだ資料は全部出てきていません。
（井上副市長）
先週の会で，現有地での建て替えの試算が資料として出ましたが，統合した場合や，別の場所に新設した場合の試算は出ていません。次回以降，その試算を出すということですので，その数字を待ちたいと思っています。
（市長）
なお，一部事務組合の方は，４月の臨時議会でもう一度議論を行った上で，方向性を取りまとめていくことを予定しています。
（記者）
現有地は高知市になりますから，市長が了解しなければ使用できないことになりますが，使用させないというところでしょうか。
（市長）
いいえ，そこまではっきりとした方向性が決まっているわけではありません。持続可能な経営のスキームが出来るかどうかです。
（記者）
そこが納得できれば，当然協力するということですか。
（市長）
そうです。しかし，将来的に市町村が赤字補填をし続けるということについては，議会がそういう予算を認めてくれないとできませんので，その意味でも，どのようなスキームが組めるかということだと思います。
（記者）
県が入るということでもだめですか。
（市長）
そこは，いわゆる財政スキーム，ファイナンスのスキームが一番大事になると思います。民営化ができれば一番良いのですが，農協の合併で現在の全農は一度無くなりますので，民営化の方向性も不透明です。ですから，もう少し慎重に議論していく必要があると思います。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
