市長から職員の皆さんへ（年頭あいさつ）

　市民の皆様，職員の皆さん，新年明けましておめでとうございます。

　平成時代の最後の年を迎えておりますが，今日から仕事始めとなります。

　旧年中は，台風災害からの復旧や，オーテピアの開館，中学校給食の開始など，各職場で課題が多いなかで，施策の推進にご協力をいただき感謝申し上げます。

　本年は，「高知市制施行130周年」という大きな節目の年となります。

　南四国の中枢中核都市として，産業振興や雇用の確保，子ども子育て支援の拡充，移住・定住の促進などの実現に向けて，積極的に取り組んでまいりますので，本年もよろしくお願いいたします。

　それでは，今年取り組みます重要施策について順次申し上げます。

災害に強いまちづくり

　まず， 最初に「災害に強いまちづくり」では，市民の皆様の「命と暮らしを守る」ことを第一に，国や県との連携を密にしながら，津波避難対策として，長期間浸水するエリアからの救助・救出などの，対策を具体化させていく必要があります。

　国においては，南海トラフ地震の想定震源域に当たる，高知沖から日向灘までの海底に，海底地震・津波観測網の「Ｎ－net」を設置する方針を決定いたしました。

　この整備に要する国の予算は，今後５年間で約175億円を見込んでおります。

　海底で異常が発生した場合には，陸地での検知に比べて，地震波は最大で約20秒早く，津波の高さについては最大で約20分早く検知することができ，津波の情報をより早く正確に伝えることが可能になりますので，本市の防災対策にも活かすことができます。

　実際の地震の際に，津波避難ビルなどの高い建物に緊急避難をした場合には，状況によっては津波避難ビルから，すぐには移動できないことが懸念されます。

　このため，津波避難ビル等で孤立状態となった避難者の方々を速やかに救助・救出するため，救助・救出方法やその手段，関係機関の連携体制などを整えています。

　通信環境が途絶した状況の中でも，避難者の方々からＳＯＳ情報の発信ができ，災対本部へ避難状況が届けられるスマートフォンのアプリケーションの開発にも取り組んでおり，本年４月からは市民の皆様に使っていただけるように準備を進めています。

　また，地震発生後には，避難者のための支援物資が続々と拠点施設に運ばれてきますが，様々な物資が大量に届くため，適切に仕分け・管理しながら，速やかに避難所に配送するための仕組みづくりが重要です。

　平成31年度には「高知市物資配送計画」をつくり，避難所生活の質の向上を目指し，実践的な訓練等を行っていきたいと考えています。

　（仮称）中央消防署は，現在，筆山町に建設中ですが，工事は順調に進捗しており，本年10月１日に開署する予定です。

　中央消防署には，中高層階の建物災害の訓練施設として，四国最大規模の地上30ｍ，10階建ての訓練塔を建設します。

　この訓練塔は，階層ごとにマンションやホテル，店舗を想定し，窓やバルコニーなどに変化をつけて，進入や放水・救助など実践に即した四国初の訓練施設となりますので，本市の総合的な消防力をより強化し，住民の皆様から信頼いただける災害活動の拠点としてまいります。

　今年秋の中央消防署の開署に伴い，南消防署南部分署を南消防署とするなど，管轄区域の再編を行い，新たに特別消防隊を配備し，組織体制を強化してまいります。

　今年の５月６日には，高知赤十字病院がイオンモール高知東側へ移転し，地上８階建ての免震構造施設で，自家発電装置や給水設備などの非常用設備を強化した広域的な災害拠点病院としての役割をになう新病院に生まれ変わります。

　この開設に伴い，産業道路から北部環状線までの都市計画道路「高知駅秦南町線」の拡幅・新設整備を県市連携で進めており，新高知赤十字病院の開院までには，暫定二車線での供用開始を目指しています。

　この街路の供用開始により，安全な歩行空間の確保とともに，北消防署等の防災拠点へのアクセスが向上することになります。

　旭地区においては，災害に強い安全なまちづくりをめざし，下島町土地区画整理事業では，地区全体の工事の概成を目指し，引き続き建物移転や街路等の工事を行うとともに，換地処分に向けた換地設計業務を進めます。

　中須賀町土地区画整理事業では，本年３月に仮換地の指定を予定しており，建物調査や移転補償交渉を順次行い，建物移転及び街路等の工事に本格的に着手していく予定です。

　中須賀地区の本格的な事業着手に伴い，住宅の確保が困難となる方々を対象に，下島町において都市再生住宅の第二期棟を建設する予定です。

活力溢れるにぎわいのまちづくり

　次に，「活力溢れるにぎわいのまちづくり」について申し上げます。

　中心商店街では，商店街の東西の賑わいに偏りがみられることや，増加する外国人観光客の受入れなど，新たな課題に対応するため，第二期中心市街地活性化基本計画が，昨年の４月から５年間の期間でスタートしています。

　第二期計画では，外国人観光客への対応が可能な観光案内所の設置や，中心市街地の公園のリニューアル整備，中心商店街の回遊性を高めるシェアサイクル事業などに加えて，（仮称）帯屋町一丁目地区複合施設整備事業などの民間事業等を計画に登載しており，ハード・ソフト合わせて59事業に取り組み，賑わい溢れる中心市街地のまちづくりをさらに推進します。

　重点課題の新図書館西敷地の利活用につきましては，市民の皆様の関心も高く，12月議会でも，賛否両論，様々なご意見・ご提案を賜りました。

　西敷地利活用で提案されている事業内容は，広場機能も合わせた多目的施設が整備され，知の拠点として産学官の連携強化や，新たなコミュニティによる産業活性化が図られる可能性を秘めており，民間活力による中心市街地の活性化に寄与することを期待しています。

　引き続き丁寧な説明を行いながら，さらに事業への理解を求めてまいりたいと考えております。

　続きまして，観光振興について申し上げます。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて，増えると予想される外国人観光客への対応については，ひろめ市場近くに外国人観光客にもスムーズに対応できる観光案内所を新たにオープンします。

　この案内所において，本年３月からの運用開始に向け準備を進めている外国語観光案内システムについては，ＡＩを活用したチャット型の応答システム機能により，観光客が所持するスマートフォン等の端末上で，県内の観光施設やグルメ，外貨両替所などの情報を，多言語〔英語，中国語（繁体字（はんたいじ）・簡体字（かんたいじ）），韓国語〕でタイムリーな，情報交換が可能となります。

　ＡＩで対応できなかった場合には，オペレーターによる有人対応で補完するなど，外国人観光客のおもてなし態勢を充実させることで，れんけいこうち圏域での周遊促進や消費喚起等を図ってまいります。

暮らしをサポートするまちづくり

　次に，「暮しをサポートするまちづくり」について申し上げます。

　少子高齢化が進むなかで，未来を支える子どもたちへの支援は，重要であり，子育て支援施策の中で，本市では，これまで保育同時入所の第２子の無償化など，国に先行する形で独自の軽減策を実施したことなどにより,出生率も1.54まで上がってまいりました。

　政府では，今年10月からの消費税率10％への引上げに合わせ，幼児教育・保育の無償化の実施を閣議決定しております。

　対象となりますのは，３歳から５歳の子どもさん，及び０歳から２歳の住民税非課税世帯の子どもさんの幼稚園，保育所，認定こども園などの費用，また，認可外保育施設等は３歳以上児で月額3.7万円まで，０歳から２歳児の住民税非課税世帯で月額4.2万円まで，幼稚園の預かり保育は月額1.13万円までを上限として，保育の必要性の認定など，一定の要件のもとで無償化される予定です。

　幼児教育・保育の無償化にあたっては，無償化後においても保育の質を維持しつつ，安心安全に保育を提供できるよう，子育ての現場に寄り添いながら，子育て支援を行ってまいります。

　次に，教育現場へのエアコン設置について申し上げます。

　昨年の夏場における異常な猛暑を踏まえ，児童生徒の熱中症に対する予防対策の必要性が急速に高まる中で，国においては，昨年11月に，学校施設へのエアコン設置を対象とした，平成30年度限りの臨時特例交付金について，11月７日に国の予算が可決されました。

　本市としても，速やかにこの交付金を活用して，平成31年度末までに，市立小・中・義務教育・特別支援学校57校のすべての普通教室にエアコン設置をめざして，昨年11月に市議会臨時会を開催し，28億円の高知市の予算を補正いたしました。

　現在，エアコン設置に向けて事業者の選定等の準備を進めており，児童生徒が安全かつ快適に学習に取り組める環境を早急に整えてまいります。

新たな協働と連携のまちづくり

　次に，「新たな協働と連携のまちづくり」について申し上げます。

　昨年４月から，れんけいこうち広域都市圏の取組がスタートし，今年は２年目を迎えます。

　スタート直後から準備してきた二段階移住のプロモーションにつきましては，昨年10月末から二段階移住専用のポータルサイトでのＳＮＳや，ＰＲ動画の配信，全国的に有名な移住専門雑誌とコラボレーションしたハンドブック等の広報ツールに加えて，首都圏等で電子掲示板等を用いたＰＲ，また各種メディアへの取材の働きかけなど総合的に取り組んでおりますので，今後の移住促進の成果につなげてまいります。

　今年は，まちづくりに関わる新しい条例制定も計画しております。

　昨年は，国連総会で「世界人権宣言」が採択されて70周年の節目の年を迎えましたが，依然として様々な人権課題が存在しており，人権や人命を軽視した事件も頻繁に報道されております。

　近年，人権を取り巻く環境が変化し，インターネットを利用した他人への誹謗中傷などの悪質な書き込みや，災害時の被災者の人権，性的マイノリティの方の人権など，新たな人権課題が生じております。

　平成28年には「障害者差別解消法」，「ヘイトスピーチ解消法」，「部落差別解消推進法」の，差別解消に関する法律が相次いで制定され，差別の解消に向けて国や地方公共団体が取り組むべき責務が示されました。

　様々な人権課題の解決を図るための条例制定が不可欠であるとの思いから，ＬＧＢＴなどをはじめとする様々な人権課題の解決に向けて，「人権尊重のまちづくり条例」の制定をめざして，今月からパブリックコメントを実施し，広く市民の皆様のご意見を募集いたしますので，多くのご意見をお寄せいただき，よりよい内容にしたいと思っております。

新たな年を迎えて

　さて，今年は，４月30日に今上天皇が退位されまして，新たに皇太子が即位される新しい時代の幕明けとなり，高知市では市制施行130周年を迎えます。

　市役所新庁舎の整備につきましては，庁舎の躯体工事も順次進み，建物のスケール感が分かるようになってきました。

　昨年は，台風災害などの影響もありましたが，今後は躯体工事に引き続いて，外装や内装，設備工事といった仕上げ工事を行いまして，新庁舎の今年中の完成をめざしてまいります。

　新庁舎が完成しますと，総合庁舎に機能が集約されますので，利用しやすい窓口サービスを実現できるように着実に取組を進めます。

　最後になりますが，平成31年度当初予算編成につきましては，国の情報を的確に把握し，財政健全化を維持しながら，人口減少対策をはじめとする地域創生に向けた，具体的な子育て支援や地域福祉の拡充など，多くの事業に取り組んでまいります。

　職員の皆さんは，高知市の未来を見据えて，それぞれの職場でスピード感をもって新しい時代を切り開いていただきたいと思います。

　健康に十分ご留意いただいて，政策課題を実現していただきますように心からお願い申し上げ，年頭の挨拶といたします。

　今年もよろしくお願いします。