平成27年9月7日　市長定例記者会見

会見内容

　本日9月の定例議会の議案を発送させていただきました。9月の案件ですが、予算関係の議案が6件、条例関係が8件、その他議案が10件で、発送させていただいたのは全体で24件となっております。

　開会日の9月14日には、決算関係の議案を提案することになっておりまして、決算関連の議案が4件、それからもう1件、横浜の方に「誠和園」という施設がありまして、生活保護関係の救護施設ということで、これまで直営で運営してきましたけれども、現在組合も含めて誠和園の建て替え・移転について今協議をしております。今回、この誠和園を民間の方からのプロポーザルを募りたいと考えておりまして、そのプロポーザルの審査委員会の設置条例を開会日に提案したいと考えています。誠和園につきましては議会でも直営なのか民営化するのか、いろいろご意見がございましたけれども、全国の多くの救護施設はすでに民営化されておりますので、財源の問題も含めてわれわれは民営化したいと考えております。

　最終日の閉会日には人事議案を3件予定しておりまして、公平委員会委員の選任議案が1人、それから固定資産評価審査委員会委員が3人、人権擁護委員が1人ということで、計3件を予定しています。

※配布資料を基に、第452回高知市議会定例会の議案概要を説明（説明については省略）。

質疑応答

（記者）学校給食センター整備について、２カ所具体的な建設予定地をあげられましたけれども、そこを選定するに至った経緯、各所有のこと、着工完成までのスケジュールを教えてほしい。

 （市長）もともと1カ所で6000食を作るということになりますとノロウイルスなど感染のリスクがありますので、2カ所にしようと検討しておりました。普通に考えると東西2カ所になるんですけれども、ご承知のとおり災害時の長期浸水エリアを考えると、残念ながら東の方には適地がなく、最終的には針木と長浜の競馬場の高台に落ち着きました。針木は浄水場の中の一部で、上下水道局が企業用地として持っていますので調整する予定です。もう一つは競馬場の駐車場ですので、県と市の共有用地になっています。県と県の競馬組合と交渉して、最終的に面積もほぼ確定しましたので、今回予算化をして設計に入りたいと考えています。

　スケジュールですが、できるだけ早く給食センターの整備を進めたいと考えておりますが、これから設計、工事に着手することになりますので、平成28年度に設計に入り、工事の進捗状況にもよりますが、平成30年度の年度中、二学期か三学期かはまだ分かりませんが、今の段階では平成30年度中に改修をしたいと考えております。

（記者）センターの面積が確定したと言ってたが、それぞれの面積を教えてほしい。

 （市長）1施設約6000平米です。

（記者）それは敷地面積か。それとも建物の延べ床面積か。

 （副市長）建物はこれから設計に入るところなので、用地が約6000平米です。

（市長）給食センターにはラインが入るので、基本的には平屋みたいな感じで、2階建てにはならないと思います。

（記者）地方創生がらみで3点ほど。1点目は政府の来年度予算の概算要求で、地方創生新型交付金に1,080億円が計上されましたが、これをどう評価するか。2点目は企業版ふるさと納税が政府で検討されているが、この点についてどう評価するか。3点目は、31日に高知県が政府関係機関の地方への移転を政府に提案しまして、高知市としても国土強靭化や林業振興分野で移転先の候補地としてあがっていますが、この点について期待されることがあればお聞かせください。

 （市長）3点ありますけれども、地方創生の新型交付金が鳴り物入りでスタートしていますけれど、今現在の概算要求規模であります新しい交付金の1,080億円は少なすぎるという実感を持っております。前年度補正予算でいただいている総額より下回っておりますので、全国市長会でもこれから本格的に議論することになりますけれども、これから秋をめどに全国各地からいろいろな申請が出されますが全く足りないという状況になると思いますので、全国市長会・知事会を通じて増額を強力に働きかけていかなければならないという認識を持っています。

　ふるさと納税については、切磋琢磨しながら非常に伸びておりまして、新しい企業版のふるさと納税も我々も期待するところでございます。今まで税制の一定の制限がありましたが、それが企業に拡大するということは、我々にとっても拡大できるチャンスがありますので、非常に良いのではないかと考えております。ただし、営業が大事になりますので、そういう働きかけを更に強めていきたいと考えております。

　国の機関の移転についてですが、県は海洋関係と林業関係を候補に挙げていますので、我々の所も直接連動します。高知市は木材工業団地を持っており、木材工業団地以外でも木製品の優れた加工場がありますので、林業関係の研究機関、それから海洋関係のメタンハイドレートなどを含めて海洋関係の研究所も一つの大きなテーマになりますので、県市連携で働きかけをしていきたいと考えております。

（記者）給食室の6,000食ですが、現状の介良・大津などはそこにはめ込んでいくという構想はあるのか。

（教育次長）まず、未実施の学校について進めていくということで今回はスタートしております。

（記者）3,000食ずつになれば、介良・大津などの分の給食を出せる余力もあるのではないか。

（教育次長）方針としては、現在の未実施の13校について完全給食を実施するという方向で考えております。

（記者）その先はこれからということか。

（市長）親子方式のことを言っていると思いますが、災害対応時はバックアップ機能を当然持っておかなければならないので、長期浸水エリアでは学校が水没して給食も作れなくなるので、当然バックアップします。そういう余力をみていますし、避難所への「食の提供」も考えていますので、現在の親子方式のエリアにも浸水することが想定されるため、バックアップも考えています。

（記者）今、給食を持っていくという計画を持っているということか。

（市長）今すぐ持っていくということではない。将来建て替える際にそこをどうするかということはあると思う。

（記者）全体として伺いたいのですが、今回の補正予算はどこに一番力を入れたのか。

（市長）まずは喫緊の課題である南海トラフの巨大地震の対策を急がなければなりませんので、概ね平成27年度末にハード整備を仕上げたいと考えております。そのためには予算が不足してきておりますので、そこはどうしても補正しなければならないというのが1点です。先ほどの11カ所の沿岸部の津波避難センター・タワーの予算不足は早急に解消して全て仕上げていかなければなりませんし、学校の校舎については平成27年度末に終わらせたいと考えていますが、まだ体育館が残っています。体育館にも多くの避難者が浸水エリア外の場合はこられますので、耐震補強整備を急がなければならないと考えています。

　教育についてですが、学力向上は予算とは違いますが、先日学力テストの結果が公表されました。中学校給食は学校関係や子どもたちの貧困にも繋がっていますので、高知市の大きな課題になっていました。高知県は全国から見ても中学校給食の完全給食の率が低いということになっていますので、高知市が率先して早めに進めると高知県全体がまた動き始めますので、従前の課題ではありましたが急ぎたいと考えております。

　産業振興については、農業関係や観光関係を中心に補正をしております。農業や食品加工、観光、この3点ですね。

　補正予算そのものはこの3つを三本柱としています。他にも福祉関係が4つ目にありますが、今回は福祉関係の予算が少ないため、3本柱を中心に予算化しています。

（記者）耐震の関係ですが、当初の設計では横揺れに弱かったということなのか。横揺れという視点が今までなぜ入っていなかったのか、どういう考え方なのかを教えていただきたい。

（財務部長）もともと水平トラスという物を取り付けるために設計変更をしています。いくつかある学校の中には水平トラスが必要な学校はありましたが、それ以外は水平トラスがなくても耐震強度を確保できるという設計段階では見込みを立てておりました。しかし、耐震診断評定委員会から水平トラスを加えることによって耐震強度を確保できるということで、それを加えるように、全部ではありませんが何校か追加がありましたので、その分の補正予算になっています。

（記者）地方創生の総合戦略と人口ビジョンの策定が進んでいて、人口28万人を目標にするということを市長も仰られていると思います。有識者会議の中ではその目標に対して「ビジョンではなくドリームだ」という発言もありましたが、人口ビジョンで示す28万人という数字は今後の高知市の計画にも影響してくると思います。市長としてその数字は実現可能な数字なのか、どういう風に位置づけていくのか、お聞かせください。

（市長）結論からいうと、実現しなければならない目標値だと考えています。国立人口問題研究所は厚生労働省の直轄と考えていただければいいですが、この推計はほぼ正しく当たります。そのまま手を打たなければ、例えば高知市は2060年の段階で20万人になり、県人口はさらに衝撃的に減りますので、現状のままでは町が維持できないという所まで落ち込んでしまいます。ハードルはもちろん高い所もありますが、実現しなければならない人口目標だという認識を持っております。

　いつも鳥取県の人口の減り方を注視していますが、鳥取県は人口60万人を切りました。鳥取県は今の知事が就任して以降、出生率1.4から５年間で1.6まで上げています。高知市の場合は現状が2013年のデータで1.46ですので、これを今から5年後の2019年の段階では1.6まで引き上げていきたいと考えています。色々な対策が必要だと思っておりまして、二人目の子どもを産んでほしいという思いから第二子の保育料の無料化などをやっております。医療の関係では、医療センターが活躍しておりますが、今は1,000グラムのお子さんでも助かりますので、そういう医療関係や検診などを総合的に進めていき、最終的には2035年の段階で2.07まで引き上げていきたいと思っております。

　もう一つ、高知市の場合は県内の他市町村から600人程度の転入がありますが、県外へ出て行く方が1,000人近くいるため、マイナスになっています。基本的には、県外転出と県内への移住定住を含めて、プラスマイナス0に持っていきたいと考えています。

　また、男性の死亡率が意外と高く全国第７位になっており、原因はお酒と喫煙によるものがウエイトを占めています。この死亡率を下げないといけませんので、これを減らすことで人口を27万人に持っていきたいと思っています。単なるドリームで終わらせては意味がありませんので、着実に進めていきたいと考えています。

（記者）市長は高知市民意識調査の結果をどのように考えているか。また、食肉センターの経営状況や今後の経営のあり方についてどのように考えているか、お聞かせください。

（市長）市民意識調査は総合計画や実施計画の一つの目安にしており、その動向は非常に気をつけています。防災関係のニーズが非常に強いということと、防災関係の意識の高まりやハード整備も進んできましたので、かなり対応してきているという認識を持っています。これからのニーズの中でまだまだ十分でないのは、子育ての支援や高齢者の介護予防などという結果が出ていますので、そこを手厚くしていきたいと思っています。自分自身もマニフェストをまとめなければなりませんが、「子どもから高齢者まで暮らしやすいまちづくり」が次のマニフェストで必要だと考えています。

　食肉センターについては、補正予算でも出ておりますように、施設が老朽化してきたことに加えて、豚・牛肉の消費が落ちてきていますので、処理頭数が減ってきています。施設の老朽化はこれからさらに進んでいきますので、最終的には食肉センターを今後どうしていくかということを構成市町村で協議していかなければならないと考えております。経営状況が厳しくなっており、赤字が拡大すると各市町村の負担が増えてきますので、時間は許されないと思っています。

（記者）改善の余地をこれから検討するのか、それがなければ早く手を打たなければならないと思うが。

（市長）一定の収支見通しは組合で作っていますので、何年から赤字が膨らむというのはシミュレーションができています。酪農や卸業者など相手方がいますので、構成市町村で協議して、中身を詰めながら関係機関と当たっていかなければならないと思っており、そんなにゆっくりした歩調ではできないと考えています。

（記者）環境都市という考え方について、この5年間、また次の5年間に向けてどのように取り組むのか。

（市長）環境については、子どもから大人まで関心が高い傾向があり、特に子どもは非常に関心が高く、省エネやリサイクルを相当進めてきた印象はあります。原子力発電所が今止まっていることで、火力へシフトしてきており、CO2が増えてきているため、その辺りをどうするのかということをこれからの5年間で考えていかなければならないと思っております。

（記者）伊方原発の再稼動に向けた手続きが進んでいるが、首長としてどのように考えているか。

（市長）原子力発電に関して、各市町村の意見を聞くエリアの設定は難しいものがあるが、どこかで一定の制限をかけなければならないと考えております。高知市まで全てその同意を取ることを求めるのは現状では難しいかもしれませんが、我々はこれからのエネルギービジョンを先に作り込んでいるので、最初の段階でさまざまな議論をしています。我々は「再稼動を認めない」というスタンスは取ってはいませんが、将来的には原子力発電から安全・安心のエネルギーに転換していくべきだという方針でビジョンをまとめております。

配布資料

第452回高知市議会定例会提出予定議案の概要 [Excelファイル／92KB]