本文
平成29年12月1日 市長定例記者会見
会見項目
第462回高知市議会定例会提出予定議案の説明
配布資料
- 第462回高知市議会定例会提出予定議案の概要 [PDFファイル／8.29MB]
- れんけいこうち広域都市圏の形成に関する説明資料 [PDFファイル／4.67MB]
- 薊野窓口センター移転予定地位置図 [PDFファイル／304KB]
会見内容
12月議会の開会にあたり，本日議案を発送しましたので，内容をご説明します。
この12月議会には給与の改定が入ってきますので，本日発送した議案と，開会日に提出する議案の二つに分かれます。
先ず，本日発送した議案についてですが，10月21日から23日にかけて通過した台風21号で大きな被害が出ました。その復旧のための予算を中心として，予算議案５件を予定しています。
条例議案については７件です。その他議案は50件と非常に多くなっていますが，広域都市圏の関連で，高知市と他の33市町村，高知市と高知県，計34件の連携協約の議案が入っており，指定管理者の指定等の議案と合わせて50件となっています。
12月８日の開会日には，給与改定に関連する予算議案４件，給与関係の条例議案４件，計８件の議案を提出する予定です。
また，議会最終日には，教育委員会，公平委員会，人権擁護委員会の人事案件３件を提出する予定です。
※配布資料をもとに，第462回高知市議会定例会提出予定議案の概要を説明。 －説明については省略－
質疑応答
（記者）
れんけいこうち広域都市圏について，改めてお伺いします。もともと19市町村との協約ということでスタートし，県の意見もあって県下全域でということになり，最終的に総務省との協議により21市町村ということになりました。この経緯を含めて受け止めを教えてください。
（市長）
始めの段階において，どの枠組みでスタートするかという議論はありましたが，他市町村との協議を行う中で，県下的な人口減少が非常に厳しい現実の問題としてあるということを認識しましたので， やはり，34市町村で連携していくことが，今やるべき事項だと考えました。県下全域で連携してほしいという県の意向もありましたので，ビジョンとしては34市町村，そして，高知県とも協定を結びますので，県の産業振興計画と役割分担をしながら，全県下的に産業振興等を図っていくことにしています。
知事が全国各地で講演をしていますが，講演の内容は２種類あり，一つは防災について，もう一つは，人口減少下でいかに経済を伸ばしていくかについてです。県の産業振興計画では，人口が減少している中でも，やり方を工夫すれば一定の経済成長ができるというモデルを構築しつつありますので，それも踏まえながら連携していこうと思っています。
（記者）
市長は９月議会で，全県的な連携中枢都市圏は全国で初めてだということをお話されていたと思います。結果として，連携中枢都市圏としては21市町村になったことについて，どのように捉えられていますか。
（市長）
広域連携は，国の制度を待ってやるという類のものではないと思います。これだけ厳しい時代ですので，それぞれの市町村，それぞれの地域を守っていくという観点でも，全県的に，34市町村ががっちり手を組んでやっていくという方向は間違っていないと思います。
これまでは，やろうとしても独自の財源がありませんでしたが，今回，中心市になることによって普通交付税等が本市に手厚く措置されます。この交付税を原資として，34市町村それぞれの発展・振興のための事業に使っていきます。連携中枢都市圏の制度に乗らなかった部分については，県が財源を支援しますので，財源構成が変わったというだけで，方向性としては間違っていないと思います。
（記者）
広域都市圏の資料に『高知モデルとして全市町村で連携中枢都市圏を含む地方自治法に基づく圏域を形成し』とあるのは，連携中枢都市圏という圏域の他に圏域があるということでよろしいでしょうか。
（市長）
法律的に言うと地方自治法252条の２第１項になりますが，この条項に基づいて協約を結べば，お互いに広域で事務や業務ができるという規定があります。ですから，連携中枢都市圏の枠組みに限らず，やろうと思えばできるのですが，連携中枢都市圏は枠組みがしっかりしていますので，できれば全て連携中枢都市圏でと思っていました。枠組みに入らなかった部分がありますので，地方自治法252条の２第１項の規定に基づいて協約を結ぶということです。
（記者）
うぶすな博物館の解体について，経緯を教えてください。
（中澤副市長）
うぶすな博物館につきましては，所有者の方が健全に運営していくことは不可能と判断し，本年４月から施設設置許可を出していません。現在は無許可で設置されている状況で，５月，７月に原状回復命令を出しましたが，原状回復に至っていません。
桂浜公園は平成33年に向けて再整備を行っていきますが，無許可のまま建物を置いておくことはできませんので，行政代執行により解体し，その経費を所有者の方に請求する形で進めたいと考えているところです。
（記者）
市長はどのようにお考えですか。
（市長）
私は，観光課長当時から桂浜に関わっていますので，この件に限らず，桂浜観光の歴史について調べたことがあります。桂浜は高知市の公園として定着していますが，もともとは高知県交通のプライベートビーチでした。昭和33年のＮＨＫ高知支局開局の際に，お亡くなりになったペギー葉山さんの「南国土佐を後にして」が大ヒットしましたが，その当時，高知県交通は四国有数の交通王でしたので，全国各地から観光客を高知に呼び込み，桂浜で観光させました。それを，ある時期に市が買い取り，都市公園として再整備したものです。
うぶすな博物館は，土佐清水市にあった貝類の博物館を閉館した際，その展示物を移転したように記憶していますが，シェルパレスという名称で観光施設になっていました。しかし，だんだんと営業ができなくなり，いろいろと協議しながら事業の再開を待っていましたが，最終的に事業再開ができないということで，今回の取り壊しに至ったということです。代執行ですから，当然経費は相手方に請求することになります。
（記者）
今日，午前中に皇室会議が開かれ，天皇陛下の退位が来年の４月30日，皇太子殿下の即位が５月１日という日程が固まりました。来年，「豊かな海づくり大会」が高知で開催予定になっており，高知市もその会場の一つですが，先ず，皇室会議の受け止めと，「豊かな海づくり大会」に向けたお話をお伺いしたいと思います。
（市長）
「豊かな海づくり大会」の会場は，本市と土佐市の２会場になります。特に式典については，本市の「文化プラザかるぽーと」で行います。天皇皇后両陛下をご案内しなくてはなりませんので，知事と共に福岡県宗像市で開催された今年の大会に参加してきました。
天皇陛下が退位され，元号も変わる前の式典ということで，おそらく全国からたくさんのマスコミの方が来られると思いますので，万全の体制を整えながら，ぜひ成功させたいと思っています。
宗像市での大会では，ちょうど台風が接近していたために，魚の放流事業が全て中止になり，残念でした。来年の高知の大会は，ぜひ成功させたいという思いを持っています。
（記者）
ご高齢の天皇陛下の退位の日が決まったということですが，その点について市長はどのように受け止めていますか。
（市長）
今日の街頭インタビューの様子を見ても，多くの国民が，本当にお疲れ様でしたということを言っていましたが，天皇皇后両陛下は，地震などの被災地を見舞われたり，戦没者の慰霊のために遠く太平洋の島々まで訪問されたりということを継続してこられましたので，非常に頭が下がる思いです。ご高齢の身で，国民の象徴としてご活躍されてこられたことに，本当に長い間ありがとうございました，お疲れ様でございましたという感想を持っています。
（記者）
連携中枢都市圏ですが，全国で初めての県下全域での連携中枢都市圏という看板は，もう使えなくなるのですか。
（市長）
枠組みが２種類の組み立てになりましたので，連携中枢都市圏として県下全域で，というと少し違う表現になりますが，広域都市圏構想に県下全域で取り組むのは全国で初めてになります。そういう意味では，使えないことはないです。ただし，言葉の使い方に気を付けて，誤解のないようにしなくてはいけません。
（記者）
先の質問でもありましたが，高知市は独自にやろうとしていて，県の意向で県下全域にした。ところが総務省と協議をしたら，県下全域は厳しいということで，県に対して思うところはないですか。
（市長）
最初の段階で，枠組みについての議論はいろいろありましたが，県下全域で取り組むという方向性は間違っていないと思います。
現在，どのくらい高知県の人口が減少しているのか，11月から毎月，資料を出して庁内で確認することにしています。改めて数字を正確に出してみると，２年間で約15,000人減少しています。土佐清水市の人口が約14,000人，室戸市も約14,000人ですので，２年で１市ずつ消えているのと同じになります。これだけ人口減少が深刻な状況ですから，全県的にしっかり取り組むというのは間違っていないと思います。
（記者）
うぶすな博物館ですが，代執行を決断されたということで，税金で壊した上で相手に経費を求めるということですが，相手の方は関連会社が破産しており，請求するといってもなかなか取り立ては難しいと思います。それであれば，もう少し相手に原状回復を求めていく，説得してみるという方法もあったのではないかという気もします。税金の使い方として，市民の理解は得られるとお考えでしょうか。
（市長）
行政代執行は強制措置になりますので，手続きは法に則りながら進めています。例えば，行政代執行自体が裁判で訴えられたとしても，手続きは間違いなく踏んでいます。
この建物ですが，施設設置許可がなければ実質的に事業はできません。しかし，建物を売買することは可能です。売買を強制的に止める権限は法律上ありませんので，売買で第三者に所有権が渡るということも懸念して，代執行での取り壊しを判断しました。
（記者）
うぶすな博物館は懸案事項で，長く実態がありませんでしたから，むしろ遅きに失したのではないかという気がします。なぜ，もっと早く判断できなかったのでしょうか。
もう一つ，先日，下知で「市長と語ろう会」を実施されましたが，その会場で，市長に直接意見を言いたいという市民の思いを強く感じました。市民とのコミュニケーションが不足しているのではないかと思いましたが，市長の受け止めはいかがですか。
（市長）
後のご質問からお答えします。11月29日に下知コミュニティセンターで，長期浸水対策に関わる第１回目の意見交換を行いました。これまで，沿岸部については春野，長浜，三里，種崎と地域に入り，そのご意見をもとにして津波避難センター２か所，津波避難タワー９か所を整備しました。建設前に地域の皆さんのご意見を聞き，この場所に必要であるとか，要望に沿えない場合は代替案でカバーするとか，いろいろな意見交換をして，現在の成果につながっています。
沿岸部でご意見をお聞きしている頃から，下知や潮江，高須などの長期浸水が予想される地域の意見も聞いてほしいという要望がありましたが，意見交換の材料になるものがないと地域に入りにくいという状況がありました。昨年から県と本市で行ってきた長期浸水対策の協議が，来年３月に向けてまとまりつつあり，自衛隊等とも具体的な協議が始まりましたので，この段階でご意見を聞こうということになり，11月から来年２月にかけて６回，「市長と語ろう会」を実施します。
やはり，テーマを絞って地域に入った方が良いと思いますので，今回は長期浸水エリアに入っていく予定です。特に下知，潮江地域はマンションが多くあります。浸水でマンションが孤立した場合，妊婦さんや子どもたちはできるだけ早くマンションから移動させますが，元気な方には残っていただく可能性が高いですので，食料などをどうやって運ぶのかといった課題があります。先日の会でも，良いご意見をたくさんいただきましたので，それを次の避難計画や食料等の救援物資を配送する計画等につなげていきたいと思っています。
うぶすな博物館の件については，所有者の方は，何らかの形で事業を再開したいという意向でしたので，これまで協議を継続してきました。最終的に事業再開の見通しがなくなった段階で，代執行の判断をしたところです。
（中澤副市長）
所有者の方から，こういう事業をやりたいといった提案はいただいていたのですが，市長が言いましたように，これはもう再開はできないだろうという判断をして，今年は許可もしませんでしたし，原状回復復命令から順次，手続きを進めていったというところです。
（記者）
地域の意見交換会は他のテーマでも行われる考えはありますか。
（市長）
防災以外のテーマで行う場合もあるとは思います。来年度以降のテーマ設定はまだしていません。
（記者）
市民の要望があれば，他のテーマでも行うということですか。
（市長）
地域の皆さんと共に考えるような，共通のテーマ設定ということになります。
（記者）
うぶすな博物館ですが，昨年度まではきちんと許可が出ていて，今年度は許可していないということですね。
（中澤副市長）
そうです。平成28年度は１年間の許可をしています。平成29年４月から許可が出ていません。
（記者）
うぶすな博物館には，いつから許可が出ていたか分かりますか。
（中澤副市長）
手元に資料がありませんので，すみませんが，正確なところは所管課に聞いてください。
（市長）
シェルパレスの頃からですから，かなり古いと思います。
（記者）
都市公園になった頃からですか。もう少し後ですか。
（中澤副市長）
昭和50年代の終わりには既に建物が建っていました。あの建物ができたのは，昭和50年代中頃ではないかと思います。
（記者）
その頃から営業が始まって，2000年代の始め頃から営業されなくなったということですね。
（中澤副市長）
そういうことになります。
（記者）
広域都市圏について，資料の地図で，青色で示している自治体が連携中枢都市圏ということですね。
（市長）
制度的に言うとそうですが，先ほどご説明しましたように，財源区分が違うだけで，ビジョンは県下全域で組みますし，青色の21団体もピンクの13団体も，同じように議会で承認を受けます。内容は変わりません。
（記者）
国が連携中枢都市圏として認めるのが青色の自治体で，そうすると室戸市や四万十市，宿毛市などは外れてしまっているわけですが，こういったところについて県が財源補助をすることで，どの自治体も変わらないようにしていこうという，県独自の取り組みということですか。
（市長）
そういうことです。
（記者）
高知市が生んだ偉人である坂本龍馬が，教科書に載らなくなるかもしれないという話がありますが，市長はどう受け止めていますか。
（市長）
インターネット上で随分騒がれているようですが，教科書の記述内容についてはいろいろな手続きがありますので，突然載らないと決まるようなものではないと思います。詰め込み教育などと言われていますので，できるだけ教科書の内容を減らしていこうという動きがあるように聞いてはいますが，まだ，正式に決まる段階ではないと思います。
今年は大政奉還150年であり，坂本龍馬没後150年でもありますが，坂本龍馬が日本の夜明けを切り開いたことは間違いありません。今の国の形を作る上で，坂本龍馬は重要な役割を果たしていますので，やはり，教科書には載せるべきだと思います。
来年は明治維新150年ですが，政権が幕府から新政府に移った当時，財源に着目したのは坂本龍馬と，ほか数人しかいませんでした。当時，江戸には金座と銀座があり，銀を作っていたので銀座と言われていますが，それを京都へ移して新政府が掌握しなさいと，具体的な指摘をしたのは坂本龍馬です。それが，現在の大阪造幣局につながっていますので，そういう意味で国の形を作ったことは間違いないです。
（記者）
市長は最初の選挙の際に，尊敬する人物は坂本龍馬と言われていたと思いますが，その人物が教科書から除くべきだと言われていることについて，怒りなどは感じていませんか。
（市長）
怒りはないですが，坂本龍馬が何をしたかということを，もっときちんと知ってほしいと思います。明治維新で国が新しくスタートする際に，日本という国の形を最初にイメージして，綱領として書き残していますので，それは非常に重要なポイントだと思います。
（記者）
龍馬を目当てに高知市に全国から多くの人が来られるということで，市としても観光施策の中心の一つに据えられていますが，これによって何か影響があると思われますか。
（市長）
坂本龍馬は不思議な人物で，子どもたちを含めて若いファンが，次々と新しく生まれています。「おーい！竜馬」など，漫画の影響も多分にあるかと思いますが，子どもの頃に大好きになって，今も度々高知市に来ているといった方がたくさんいます。そういう歴史的な人物は，他にはいないと思いますので，教科書にはやはり載せるべきだと思います。
（記者）
市長は，先日パーティを開かれたと思いますが，任期も折り返し地点になり，胸の内に思われていることはありませんか。
（市長）
今は，まだ，それをお話しする時期ではありません。
ちょうど４期目の折り返しを迎えましたが，新庁舎や中央消防署の建設，南海トラフ地震対策等，非常に重要なところに差し掛かっています。新庁舎は平成31年６月末に引渡しを受け，９月末には引越しを全て終える予定になっていますが，残る２年の中に重要な事業がたくさんありますので，それぞれの事業を確実に完成させていきたいと思っています。
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