平成30年1月18日　市長定例記者会見

会見項目

平成30年の高知市の重点施策等について

 配布資料

平成30年の高知市の重要施策等について [PDFファイル／3.24MB]

会見内容

平成30年の高知市の重点施策等について

　おはようございます。お手元の資料に沿って平成30年の重点施策等についてご説明します。

　先ず，長期浸水エリアにおける避難と救助救出計画について，住民の皆さんとの意見交換を始めています。第１回目は昨年11月に下知コミュニティセンターで行いました。本日，第2回目を江ノ口コミュニティセンターで行います。本日を含めてあと５回，潮江地域等で行う予定です。第１回目の下知地域では，非常に参考になるご意見をたくさんいただきました。今後，できるだけ計画に織り込んでいきたいと考えています。

　続いて都市計画道路「旭町福井線」について。これは，市の西部における南北交通の重要な幹線道路で，電車通りの町田病院から北へ上がり，サンシャイン福井店まで抜けるようになります。平成５年から工事に入っていましたので25年間かかっていますが，本年２月下旬に供用開始ということになりました。ここにはＪＲの踏み切りがあり，現在は遮断機が下りると交通が止まっていますが，跨線橋ができましたので，南北の交通が非常にスムーズに流れることを期待しています。また，この道路の開通に伴い，サニーマートの本部がこの沿線に移転し，新しい店舗もできるということですので，非常に重要な路線になると考えています。大変長い時間がかかりましたが，地元の皆さんも開通の効果に期待をしているところです。

　次に資料３ページですが，いよいよ中央消防署の建設に入ります。桟橋にあります南消防署は，非常に重要な施設なのですが，昭和50年建築の旧耐震基準の建物です。また，浸水深につきましても，最大の場合は４メートル近くになるということですので，筆山のふもと，天神橋の南詰めに移転・改築をする予定です。新しい消防署を開設する際は，訓練塔を充実させています。昨年の秋に開設した北消防署につきましては，全国で初めてパンケーキクラッシュの訓練施設を整備しました。中央消防署につきましては，四国最大級の地上30メートルの訓練塔を設け，10階建てになります。訓練塔の中にはマンションやホテルの部屋を再現し，災害が起こった時の突入，救助救出の訓練を行います。四国の中でもかなり充実した訓練塔をそれぞれ備えていますので，次の南海トラフ地震で多くの人々の命を救うことに全力を挙げていきたいと考えています。

　資料４ページ。今年の７月24日に，いよいよオーテピアが開館します。全国で初めての県立市立合築の図書館であり，中四国で最大規模。子どもさん向け，若い方向けの図書も充実しています。市民の皆さんの関心も非常に高く，特色のある図書館です。高知みらい科学館には，40数年ぶりにプラネタリウムが開設されます。プラネタリウムは有料ですが，年間パスポートのようなものを安価で提供する予定です。プラネタリウムの他は無料で，サイエンスショーなども行いますので，子どもさんをはじめ多くの方に来ていただきたいと思います。また，「高知声と点字の図書館」は文字情報の利用が困難な方々のための県内唯一の施設になりますので，サービスの充実を図っていきたいと考えています。

　次に，中央産業団地ですが，西側の整地されている部分について工事が完了しますので，新年度の早期の分譲をめざしていきたいと考えています。ここは，皆さんからの関心が高くなっていますので，早い段階で売り切れるということも想定しています。そのため，東側，布師田地区の開発にスピード感を持って入っていきたいと考え，県との共同開発をめざして精力的に協議をしています。

　中学校給食につきましては，給食センターの工事が順調に進んでいます。長浜と針木，２か所にリスク分散していますが，合計で6,000食対応可能です。平成30年度の２学期，できるだけ早い時期に実施したいと考えています。昨年12月に，調理等を委託する業者をプロポーザルで決めました。「東洋食品」という学校給食の大手事業者が契約の優先交渉権者に選定されています。

　資料７ページのれんけいこうち広域都市圏。34市町村で議決をいただきましたので，本年４月１日から，れんけいこうち広域都市圏をスタートさせたいと考えています。高知県の人口は１年間で7,0000人以上減ってきていますので，人口減少はやはり非常に厳しい状況になっています。市町村がしっかりと連携をしながら，新しい枠組みで，それぞれの地域の活性化をめざしていきたいと思っています。

　その中でもひとつの重要な柱の事業になるのが二段階移住です。高知市はゲートウェイになるだろうということで，新しい制度のスタートを考えています。二段階移住は，移住を考える方々にとって，いきなりの田舎暮らしはハードルが高く，躊躇される方も多いと思いますので，第一段階として高知市に移住や滞在をしていただき，県内それぞれの市町村を見ていただいて最終的な移住先を見つけていただこうというものです。移住パスポートというものを発行して，いくつかの市町村でスタンプをもらったら一定の助成をするなどの方法を考えています。高知市へ入ってきた段階での助成，そして，高知市を除く各市町村を回られた段階での助成，レンタカーの助成も一部考えています。移住を考える場合に，一時滞在することもあるかと思います。県内には現在，合計で48戸の滞在施設がありますが，15市町村では未整備ですので，60戸程度まで増やすよう各市町村と連携して整備していきたいと思っています。

　私からは以上です。

質疑応答

（記者）

　新図書館の西敷地について，広場にという市民の声も上がっていたと思いますが，その中で，先日，利活用事業のプロポーザルのプレゼンが行われました。可能な範囲でどのような提案があったのかというところと，市長の受け止めをお聞かせください。

（市長）

　今回のプロポーザルの審査で最優秀提案者を決定したということで，選定委員会から正式に結果の報告が来る予定になっています。答申書が届き庁内で決裁を終えましたら，ホームページ上で公表します。ただし，公表は段階を踏む予定になっており，今回ホームページで公開するのは，総合得点と，四つの機能の中から二つ以上組み合わせることを条件としていた導入機能になります。公表の時期は，選定委員長からの答申書が届いてからになりますが，今月末までには公表したいと考えています。

　今回の審査では，あくまでも最優秀提案者が決定されたということですので，今後，事業の確認を含めた詳細な協議に入ることになっています。例えば事業内容の確認や資金計画，収支計画，こういったものについて詳細に協議を行い，事業の実現性について確認していくという作業に入ります。その作業に一定の時間がかかりますが，順調に進んで協議が整ってきましたら，事業内容や契約期間，契約金額等を議会にもお諮りし，それぞれご報告する予定です。事業者からは，工夫のある提案を頂いていますので，これから具体的に内容の協議に入っていくという作業スケジュールになります。

（記者）

　全体で二つの事業者から提案があったと聞いていますが，建物があった上で４機能を付加した提案内容という理解でよろしいでしょうか。

（市長）

　提案内容は，まだ明らかにはしませんが，例えば広場単独の機能ということでは条件を満たしませんので，二つ以上の機能を合わせた提案ということになっています。

（記者）

　西敷地の公募型プロポーザルについては，審査への影響や応募企業のノウハウの流出を防ぐといった理由でこれまで選定過程を非公開にされてきました。西敷地の利活用について，現段階ではどのような提案が寄せられているか市民には分からない状態ですが，公募型プロポーザルの選定過程を公表するか非公開にするについては，統一の国の基準等はなく，自治体で判断されていると思います。つまり実施する自治体の住民に対する説明責任や行政の透明性に対する姿勢というものが現れる手続きと言えます。全国的には，民間事業者のプレゼンテーションを市民に公開している自治体もありました。高知市も，提案内容の概要を公開するなど，透明性を高めるやり方があったのではないでしょうか。また，今後の公募型プロポーザルでは，プレゼンテーションを公開するなど透明性を高める工夫をされる可能性があるのか，この２点を伺いたいと思います。

（市長）

　いろいろな考え方がありますが，年間約3,000件のプロポーザルを行っている国土交通省では，提案されるアイデアの内容やデザイン等は民間事業者の所有物であり，それを途中段階で公表すると模倣される恐れがあるということで，一切公表していません。選定後に，各応募者の点数を公表するということになっています。また，四国の県庁所在都市の３市でも，プロポーザルについては非公開で実施していると確認しています。現在建設中の新庁舎につきましては段階を踏んでいます。先ず，基本計画の段階では非公開でプロポーザルを行い，それで基本構想・基本計画というものが固まってきましたので，建設のプロポーザルは一部公開で行いました。今回のプロポーザルにつきましては，市は土地の所有者ではありますが，提案の考え方やデザインといったものは，あくまで民間事業者のものですので，非公開という方針で臨みました。

　今後のことを聞かれましたが，それぞれ，例えば公共施設か民間施設か，また，どういった性質の施設なのか，そういうことによって違ってきますので，ケースバイケースになると思います。全てを公開するというものでもないと思いますし，公開が適当なものについては公開する，ケースバイケースで判断していくということになると思います。

（記者）

　国土交通省と同じような考え方で，事業者のノウハウを守りたいということで非公開にされたと理解しましたが，同じような事例の中で，事業者のノウハウや技術などを流出させないように気を遣いながらも，市民に対して公開プレゼンテーションを行う自治体もあったと思います。行政が，企業の利益を損ねない程度に概要を示す，あるいは，どんな人が選んでいるのか市民に示すという努力ができたのではないかと思いますが，その点について，市として情報公開の姿勢を取らなかった理由を教えてください。

（市長）

　今回の場合，市民アンケートの結果で上位になった四つの機能のうち二つ以上を組み合わせるという条件はありますが，比較的自由度の高い提案になっています。そうしますと，民間事業者からすると，いろいろなものをゼロから組み上げることができるわけです。そこからいろいろなアイデアが出てくることも期待したわけですが，そのアイデアがプロポーザルの中で公開されてしまうと，やはり模倣される恐れがありますので，非公開はやむを得なかったと考えています。最終的に選定されますと，事業内容や選定委員については当然公表されていきますが，途中の段階での非公開はやむを得なかったと考えています。

（記者）

　他都市の事例を調べると，それぞれ，その都市を象徴するような場所については，市民の関心を高めていきたい，また，何ができるのか市民にとって大事なことだ，そういう理由でできるだけ市民に公開したいという自治体もありました。できるだけ公開している自治体があるということを，市長は，非公開にするか公開にするか決める段階でご存じだったのでしょうか。

（市長）

　詳細までは承知していませんでしたが，それぞれの自治体の考え方がありますので，そういう事例があるということは知っていました。そのことを踏まえても，今回は非公開で行うというのが私どもの判断でした。民間事業者の自由な発想に基づく提案を広く求めるため，あえて非公開にしたということです。

（記者）

　公開している自治体もあることを知っていたということですね。

（市長）

　そうですが，何を造るのかによります。例えば庁舎や公共の大きな公園，そういうものについては公開しているところが多いということは承知しています。

（記者）

　今回は，提案の自由度が高いということをもって，非公開にした方が良いという判断をしたということですね。公開にするか非公開にするかという協議はあったのでしょうか。

（市長）

　内部での協議は当然しています。

（記者）

　選定委員の中でもそういったお話はされたのでしょうか。

（商工観光部長）

　選定委員会では，このプロポーザルを非公開で行うということを説明しただけです。

（記者）

　協議というよりは，部局の中で決まったものを説明したということですか。

 （商工観光部長）

　市の方針として決まったものを説明したということです。

（市長）

　プロポーザルの実施に当たっては，審査基準を含めてかなり詳細に募集要領を定めています。その段階で，公開か非公開かということは当然協議していますので，事務的なことを含めて協議して決めたということです。

 （記者）

　自由度の高い提案を幅広く求めるということでしたが，実際に応募されたのは２者。そのうち１者はすでに報道で情報が出ているという中で，幅広く審査が行われたと評価できるのでしょうか。

（市長）

　参加意向の受付の段階では，４者から参加意向の申し出がありました。そこから２者辞退しましたので，最終選考に残ったのが２者になりました。幅広く提案を求めたのですが，辞退という想定をしていないことがありましたので，結果的には２者ということになりました。しかし，一定の競争性は確保されていると判断しています。

（記者）

　結局のところ，選定委員に提出された提案は二つしかないということですね。

（市長）

　そうです。選定委員会を開催した時には２案しか残っていませんでしたので，２案を審査したということです。

（記者）

　その２案にそれぞれ点数をつける審査を先日行われたということですね。それは１回のみですね。

（市長）

　委員長からの報告が，まだ正式に来ていませんので，詳しくはお話しできません。

（中澤副市長）

　少し訂正します。辞退した２者のうち１者は辞退したのが年末でしたので，選定委員には３者からの提案を提出しています。そのうち１者は辞退したということをお伝えして，残りの２者について採点していただいた形になります。

（記者）

　今後の公表のあり方ですが，１月末に公表されるのはポイントであって，内容が市民に分かるようなものではないと思います。３月議会で経済文教委員会に報告するというのが今までの説明でしたが，せめて議会の前に，本会議でも議員が質問できるように，市民も共有できるような形を作るべきではないでしょうか。審査も選定も終わっているのですから，早く公表すれば良いのではないかと思いますが，お考えはいかがでしょうか。

（市長）

　今回の選考はあくまで優先交渉権者，この方と交渉しますという代表が決まったということですので，まだ契約すると決まったわけではありません。これから具体的に，特に大事な資金面を含めて事業の実現が可能かどうかや収支の計画等，そういったものを相手方に確認していく必要があります。その確認の協議が一定進捗しないと，今の段階ではまだ公表はできないという判断です。最も大事なのは事業の実現性です。

（記者）

　３月議会で市長自らが説明するということはありませんか。

（市長）

　皆さんの関心が高いので，今回の優先交渉権者の決定や，これまでの審査のあり方も含めて，当然いくつかご質問があると思います。その中で答えられる範囲で答えます。事業の全体を説明できるかどうかは協議の進捗次第ということになると思います。まだ協議が終わっていない可能性もあります。

（記者）

　協議が終わっていれば説明するかもしれないということですか。

（市長）

　協議に少し時間がかかるのではないかと思っています。選定委員会からの正式な答申書はまだ市に届いていませんので，２月中かけて優先交渉権者との協議を進めていく予定です。詳細に一つずつ詰めていく作業が必要ですので，すぐにこれで了解ということにはならないと思っています。

（記者）

　今までのお話では３月議会の委員会で説明するということでしたね。

 （市長）

　そういうスケジュールで進めていますが，相手方との協議はこれからです。協議の内容としては，質問事項を用意して順番に相手方に確認していきます。その質問に一つずつ明確な回答があれば，３月議会での説明ができるかもしれませんし，何か他の要素があって，いろいろ協議しなければならないということになれば時間がかかりますので，今の段階で確約はできません。

（記者）

　議会での説明に間に合わせるように協議を進めるものではないでしょうか。

（市長）

　２月中に協議して３月議会の委員会で説明する想定をしていますので，精力的に協議します。ただし，今の段階で協議はまだ始まっていませんので，確約はできません。

（記者）

　少し分からないところがあったのですが，提案を模倣される可能性があるということについて，プレゼンテーションを行う段階になって誰が何を模倣できるのか，もう締め切っているのだから模倣のしようがないと思うのですが。

（市長）

　企業のいろいろなアイデアやノウハウが詰まった提案ですので，今回の件に限らず，別のプロポーザルへ応募することも企業としては可能です。ですから，公開審査，公開プレゼンテーションを行うと，アイデアやノウハウが流出して別の件で模倣されるということも想定しているわけです。締め切りに間に合う，間に合わないという話ではありません。

（記者）

　そのように企業を保護してまで公有地を貸さなければならないのか疑問に思います。そこまで企業に気を遣ってまで貸さなくていいという市民もいると思いますが，どのように思われますか。

（市長）

　そこは考え方の違いがあると思います。例えば，堂々とオープンで提案できる事業者だけ応募すれば良いという考え方はあると思いますが，そうすると，提案の幅はやはり狭くなってきます。また，公開で行うのならこのノウハウは出せないという事業者が出てくること等を懸念して，基本的に非公開ということにしました。

（記者）

　他の自治体でも，公開しているとはいえ審議の内容まで全部公開ではないと思います。例えば，プレゼンテーションは公開する。その後で，選定委員が非公開で協議するといった段階があるかと思います。今回についてもフルオープンは無理かもしれませんが，概要だけでも公開したらどうですかという声はかなり前から上がっていましたので，企業ノウハウを守るということと市民に説明責任を果たすということの，ある程度バランスを取る方法があったのではないかという気がして残念です。そのあたりをどう思われますか。

（市長）

　今回，市としては，非公開にするので自由度の高い提案をどんどん持ってきてくださいという趣旨で公募しましたので，そこは考え方の違いがあると思います。件数は絞り込まれるかもしれないけれど全て公開するという考え方もありますが，そうすると，かなり件数が少なくなることが想定されますので，できるだけ広げる方を取ったということです。

（記者）

　契約する事業者の名前や提案内容は最終的に公表されますが，２者のうち選定されなかった事業者については公表されないということですね。

（市長）

　選定されなかった事業者名は公表しません。

（中澤副市長）

　事業者名は公表しませんが，導入機能で必須の４項目以外に提案のあった機能については説明します。詳しい内容や規模などは公表できませんが，仮にマンションであれば「住居機能」というような表現になるかと思います。

（記者）

　決定した事業者以外分からないわけですから，今回選定された事業者が報道されていた事業者だとすれば，市に対して決め打ちじゃないかという批判が出てくると思います。そうなると，その事業者の名誉のためにも良くありません。非公開では誰が応募していたか分かりません。疑惑の目が向けられた時に，否定しきれないのではないでしょうか。どの事業者とどの事業者がどのような提案内容で審査されたのか市民には分からないと言われたら抗弁できません。ですから，事業者のためにも非公開は良くないと思うのですが，いかがでしょうか。

（市長）

　厳正そして公平に審査していますし，適正な手続きを踏んで実施しています。例えば，入札でも，次のあの工事はどこが取るなどという噂が出ることがあります。その噂どおりの結果になる場合もありますが，結果的にそうなっただけで適正に審査をしていますし，当然のことながら不正はありません。

（記者）

　１月下旬のホームページでの公開では，ほとんど何も分からないということだと思います。その後，議会に説明されて，その後に市民への説明会を行うと聞いていますが，その段階で市民が聞いても，もうある程度固まったものが出てくると思われます。優先交渉権者が決まっているのであれば，ある程度，このような計画があるというようなことを，市民に説明するべきではないでしょうか。事業を始めるとなれば，最低でも10年，最長で50年くらいあの場所に何かが建つわけです。あくまで市有地は市民のものですので，市には説明責任があると思います。固まりきる前に，何らかの形で，皆さんから意見をもらうような，議論なり説明なりが必要だと思いますが，いかがでしょうか。

（市長）

　議会へ説明できる段階まで協議が整っていけば，議会ではある程度内容を踏まえた説明ができると考えています。

（商工観光部長）

　一定の準備が整えば，必須項目の導入機能を含む事業概要，総得点，契約期間や契約金額というところは説明をします。選定されなかった事業者に関しては，必須項目以外の導入機能と総得点ということで，ごくわずかな情報になりますが説明します。

（記者）

　市民に対して，説明会ではないにしても，何かもう少し具体的な公開の方法はないのでしょうか。ホームページで一部の点数だけを見ても，おそらく何がどうなのか分かりません。そこに意味があるのでしょうか。

（市長）

　優先交渉権者を決定したことについてのホームページでの公表ですので，事業者名は出ませんし，あまり詳細は分からないと思いますが，第１段階としてはこの形での公表ということです。

（記者）

　市民の関心を高めたり，より良いものを造るための意見を受け入れたりする機会を，４月以前に設けるお考えはないということですね。

（市長）

　協議内容が一定整えば議会でご説明し，その後，市民の皆さんへの説明会という想定はしていますが，手前の段階で市民の皆さんに説明するという手続きは，今のところ想定していません。

（記者）

　議会なら議会で，できればなるべく具体的なお話を市民のためにも進めていただきたいと思います。

 （記者）

　財務省が自治体の基金残高を地方財政計画に反映して，地方交付税を調整すべきだと主張していましたが，平成30年の地方財政対策では自治体の基金増加を理由とする交付税削減は行われないことになりました。この点の受け止めはいかがでしょうか。

（市長）

　地方6団体ともに財務省の考え方には強力に反対を申し入れていましたし，全国市長会からも申し入れをしています。また，野田総務大臣が高知に来られた際にも，意見交換の中で，このようなことを行わないようにと直接申し入れをしています。そのすぐ後に，高知市出身の武内則男議員が衆議院でこの件に関する質問をしていますが，大臣から，高知へ訪問した際にも地方から強い要請があったと答弁していただいています。地方６団体が結束して取り組んだことにより，平成30年度の議題の中では織り込まれなかったと思っています。しかし，財務省はあきらめていないと思いますので，平成31年度以降，再度攻防が始まるものと考えています。地方財政については，平成30年度までの３か年，一定の総額を確保するという国と地方の約束があります。ですから財務省もそれ以上は推し進めませんでしたが，あくまでも平成30年度までの約束で，それ以降は白紙ですので，また持ち出してくると思います。

（記者）

　今回，基金増加を理由とする交付税削減が行われなかったことについて，市長は評価するという立場でしょうか。

（市長）

　そうですね。総務省は私ども地方と同じベクトルで財務省と立ち向かっていくべきだと強く思っています。この度は地方６団体の意見を踏まえて，総務省が一定踏ん張ったというところだと思いますので，その点は評価したいと思います。問題は，平成31年度以降が白紙になっている点ですので，それ以降の地方財政の攻防が大事になると確信しています。

（記者）

　政府の高齢社会対策大綱の改正案で，年金の受け取り開始年齢について，70歳を超えてからも選択できるようにする制度改革が打ち出されていますが，この点の受け止めはいかがでしょうか。

（市長）

　現在，団塊の世代が65～70歳くらいだと思いますが，2025年になると皆さん75歳以上の後期高齢者に入っていきますので，その時に社会保障が維持できるかどうかというのは非常に大きな議論になっています。65歳まで定年の延長をしていこうという動きについても，社会保障を支える資金である保険料を，65歳まで納めていただこうということだと認識しています。年金の原資については当面はありますが，将来を考えると足りなくなりますので，70歳からの繰り延べ支給を選択していただくということも，政府としては考えています。ただし，少し議論が分かれるところではないかと思います。

　また，基本的に65歳以上が高齢者という定義になっていて，年金の支給年齢などは全てそこに揃っていますが，故日野原重明先生などは65歳でも若いので，高齢者という定義は70歳以上にした方が良いというような提言をされていましたので，将来的に高齢者の定義が65歳から動く可能性はあります。その場合，良いか悪いかの論評はできませんが，定年制の延長がなければできないと思います。

（記者）

　先ほど，議論が分かれるところというお話がありましたが，市長自身はどのようにお考えでしょうか。

（市長）

　70歳まで繰り延べて年金をもらった方が，金額はある程度上がるのですが，平均寿命があります。男性が80歳くらいでしょうか。65歳から受給開始して80歳までもらうのか，70歳まで繰り延べして70歳から80歳の間でもらうのか，最終的に個人の選択になりますが，社会保障全体のレベルが下がることには反対です。しかし，財源がありませんので，今後どうしていくかという問題はあるかと思います。

（記者）

　社会保障全体のレベルが下がらなければ良いということでしょうか。

 （市長）

　いいえ，早くから受給しておくかどうか，それは個人の選択になります。

 （記者）

　そうすると，個人の選択で繰り延べ支給ができるようになるということに，財源の面からは賛成ということでしょうか。

（市長）

　反対はしません。ただし，社会保障の財源が，やはりどうしても賄えなくなりますので，社会保障の財源をしっかりと，税の中でも作り込んでいくことが大事だと思います。

（記者）

　西敷地の件で，一度訂正されたところについて，もう一度お聞かせください。

（中澤副市長）

　今回，５人の選定委員に審査していただきました。選定委員会は１月12日でしたが，その日だけでは審査していただく時間が足りませんので，事前に書類を渡しています。最初に書類を送った時には３者の提案を各選定委員の方に渡したのですが，途中で１者辞退しましたので，最終的に２者について，実際の評価をしていただいているという説明をさせていただきました。

（記者）

　辞退の時期は12月末ですか。

（中澤副市長）

　12月の下旬，末頃です。

（記者）

　21日以降という認識でよろしいですか。

（商工観光部長）

　27日頃だったと思います。

（記者）

　中央産業団地について，平成30年度早期の分譲ということですが，もしめどが立っていれば，いつ頃，どのような形で分譲を開始して，どういうところに誘致を呼びかけていくのかお伺いしたいです。

（市長）

　工事は年度内でほぼ完成するのですが，工事が終わったからすぐ売り出せるということではなく，各区画の面積を測量して確定していく作業がありますので，今の段階では何月何日から分譲ということは，まだ明確に言えない段階です。高台移転を考えている企業は多くありますので，関心は非常に高く，早めに売れていくのではないかという想定はしていますが，いつ頃までに完売できるかということも今の段階では確定的なことは言えません。

（記者）

　西敷地に戻りますが，１月下旬の公表の話がありました。その時はほとんど公表されないということでしたが，その後，市が事業者と協議をされて確定するものと，内容の比較のようなことはできるのでしょうか。つまり，事業者が風呂敷を広げて提案した可能性がないとは言えないと思います。審査での点数は高かったけれども，協議した結果，実際にはできないので別のものになったというような可能性もあるのではないかと心配するのですが，そのあたりについて，議会なりで見返す機会はあるのでしょうか。

（商工観光部長）

　優先交渉権者をプロポーザルにより決定しています。提案に入っている導入機能については，それを変更することを認めていません。今後の協議の中で，契約期間中，継続的・安定的に実施できるかどうかという実現性を確認していきます。その中で実現不可能と判断すれば，契約は締結しないという選択肢もあります。

（記者）

　1月末にわずかしか公表しない理由について，改めてお聞かせください。

（市長）

　今回は，審査の結果通知と合わせた公表に近い形です。優先交渉権者には，優先交渉権者になりました，採択されなかったところには採択されませんでしたという通知を出しますので，それに合わせた形，ホームページでの総合点の公表に近い形になっています。これが第一段階です。そこから，先ほど部長が言ったように実現可能性について協議を詰めていきますので，今の段階ですぐ公表するということではありません。具体的な内容の確認を行う作業が必要だということです。

（記者）

　これまでの説明をお聞きしていると，やはり企業側に随分気を遣っている印象を受けます。それで市民が良いと言うのであればかまわないと思いますが，見方によっては市民よりも企業を優先しているという見方をされかねません。実際にそういう声もある中でのご認識を改めてお伺いします。

（市長）

　プレゼンテーションが終わり，審査を行って優先交渉権者の決定まで進みましたので，提案された事業内容が実現できるかどうか，そこが一番大事なところです。これから優先交渉権者と協議に入っていきますので，今の段階ではまだ公表できないと思います。不確定な情報を出すことはできません。

（記者）

　市民よりも企業を優先しているという見方をされかねないことについては，どのように見られていますか。

（市長）

　プレゼンテーションを公開するかしないかということについては，やはり二通りの考え方があると思いますが，できるだけ自由度の高い提案をいただきたいということで，あえて非公開にしました。そこは判断が分かれるところだと思います。国土交通省も概ねそういった考え方ですので，近い考え方を取りました。しかし，いろいろな工夫はできるのではないかというご意見もありますし，議会からもそういったご質問が出ると思いますので，今後も同じ方法で行うかどうかというのは，また別の話です。

（記者）

　優先交渉権者と今後，交渉にあたるということですが，優先交渉権者との交渉が不調になる場合も十分想定されます。その場合は，他の１者との交渉に入るということですか。それとも白紙になって，やり直しになるのでしょうか。

（商工観光部長）

　次点の候補者の選定はしていませんので，白紙になります。

（記者）

　それでは，二者択一で選んだ優先交渉権者との交渉が全てになるということですか。

（市長）

　次点という考え方を採用していません。

（記者）

　平成30年の重要施策の説明がありましたが，総括的に見て，高知市政にとって平成30年がどういう年になるのか。例えば「我慢の年」「飛躍の年」など，市長の言葉でお聞かせください。また，政治家としてはどういう年にされたいのか，その２点をお願いします。

（市長）

　平成30年度の予算は２月１日から７日の予定で市長査定を行います。歳入がかなり厳しい見込みですので，現在財務部長が査定を行っていますが，非常に厳しい要求になっていると聞いています。平成30年度は，先ほどご説明しましたように，これまで課題であった事業が概ね完成する時期を迎えてきます。幹線道路である旭町福井線の開通や，初めて県市合築で建設した図書館のオープンなど，いろいろなものが形になって完成する年度にあたっています。また，新庁舎の建設，南海トラフ地震対策では特にソフト事業，そして三重防護という重要なハード事業がありますので，市民の命を守る，社会保障のこれからを考えていく，そういう意味でも重要な年になると考えています。

　２点目の質問については，全国市長会の中で特に社会保障を預かっていますので，やはり社会保障の充実に向けて，平成30年も頑張っていきたいと思っています。

（記者）

　社会保障の充実は，政治家としての自分の色を濃く出して取り組んでこられたということですか。

（市長）

　そうです。そこは自分の役割だと思います。

（記者）

　中央産業団地について，隣の布師田地区の開発に向けて県と共同歩調で進められていますが，なぜ仁井田は共同でできなかったのでしょうか。条件は変わらないと思うのですが，どうしてでしょうか。

（中澤副市長）

　仁井田の場合も，当初，県に対して共同でという働きかけは行いました。仁井田も一宮と同じで，対象業種を県は製造業，市はもっと幅広くと考えていましたが，企業の高台移転という意味では同じでしたので，一緒にやってもらいたいという思いは強く持っていました。最終的には県のご判断でやっていただけなかったということです。

（記者）

　県に共同の話を持っていったのは事業開始後ですから，県としては始まった後で言われても，という話ですよね。

（中澤副市長）

　県への働きかけは，事業開始時だったと認識していますが，確認しておきます。

（市長）

　ニュアンスとして，県はやはり製造業，工業主体で考えています。市はもう少し幅広く，物流を含めた産業団地を考えていますので，そこに少し考え方の違いがあります。

（記者）

　西敷地の件で一つ確認させてください。次点の者がいないということでしたが，それは最初から選ばないことにしていたのでしょうか。それとも，最低基準点に満たないと足切りになるので，そういう意味で次点がいないという意味でしょうか。

（商工観光部長）

　選定する予定でしたが，選定されなかったということです。

（記者）

　２位の点が低すぎたから選定されなかったということですか。

（商工観光部長）

　細かい内容はお話しできません。次点も選定する予定でしたが，選定委員会では選定をされていないということです。

（記者）

　選定する予定だったけれどもしなかったということですね。

（中澤副市長）

　募集要領では次点も選定するとしていますが，結果的にそうならなかったということでご理解いただきたいです。

（市長）

　まだ公表前ですので，ご理解ください。