本文
平成30年2月26日 市長定例記者会見
会見項目
- 平成30年度当初予算・3月市議会定例会提出議案の概要について
- 高知市職員表彰規程に基づく市長表彰について
配布資料
- 平成30年度当初予算・3月議会提出議案の概要ほか議案関係資料 [PDFファイル／6.9MB]
- 高知市職員表彰規程に基づく市長表彰（取材依頼） [PDFファイル／110KB]
会見内容
1. 平成30年度当初予算・3月市議会定例会提出議案の概要について
おはようございます。３月議会の開会に当たり，本日，議案を発送しましたので，平成30年度当初予算を中心に説明します。議案につきましては，予算関係が20件，条例議案が42件，その他議案５件。全体で67件です。また，議会最終日には，教育委員会，固定資産評価員，固定資産評価審査委員会の人事案件３件を提出する予定です。
※配布資料をもとに，第463回高知市議会定例会提出予定議案の概要を説明。
－説明については省略－
2. 高知市職員表彰規程に基づく市長表彰について
職員表彰について，取材依頼の形で資料を配布しています。優れた事業実施により職員表彰を行うのは，私の記憶する範囲では初めてのことです。
２件のうち１件は消防局総務課で，北消防署の訓練塔に整備した，パンケーキクラッシュ訓練設備の企画立案に対して表彰します。この設備は，地震の際にマンションやビルの中階層が押しつぶされるパンケーキクラッシュの状態を再現し，救出訓練を行うことができるものですが，県内の事業者と協力し，世界で初めて製作しました。
もう１件はくらし・交通安全課です。デマンドタクシー事業が非常に好評で，地域の皆さんにも喜ばれており，順調に拡大してきていることに対して表彰するものです。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
財政収支についてお聞きします。先ほど説明があったように，市の財政収支の見通しは厳しい状況で，基金も取り崩しによって残高が減っていく見通しです。一方で，自治体の基金残高の総額は増加傾向にあり，地方財政に余裕があると見て交付税を削減するべきとの議論もあります。もし，交付税が削減された場合，市の財政にどのような影響が見込まれるでしょうか。
（市長）
昨年，野田総務大臣が視察に来られた際，本市の財政状況について説明しましたが，地方の実態が非常に良く分かったと喜んでくださいました。その直後の国会において，立憲民主党の武内議員から野田大臣に，地方の基金と交付税の問題について質問があり，本市の実情を挙げて答弁していただきましたので，大変良かったと思っています。
財務省は，地方が基金を貯め込んでいるという言い方をしますが，地方はこれまで度々財政危機に陥っています。本市においても職員数を削減することにより，人件費を年間約30億円削減し，３年で約100億円という財源を生み出して財政再建につなげてきました。身を切るような行政改革を行いながら，いざというときに備えているのが地方の基金です。特に，本市は南海トラフ地震に備えておかなければなりません。南海トラフ地震が発生すると，100億円程度の現金支出が必要になりますので，全ての基金を一度取り崩すことを考えています。ですから，余分な基金を貯め込んでいるのではないという反論をしています。
また，本市では平成28年度決算から急速に財政状況が悪化していますが，平成29年度決算は全国的に悪化していると思われます。おそらく多くの自治体で基金を取り崩すことになるのではないかと思っていますので，そこを全国的に調査し，きちんと分析していただくよう財務省にお願いしています。本市は財政調整基金と減債基金が底をつきそうな状況ですが，全国的にそういう傾向が広がると見ています。
（記者）
全国的に傾向が広がると見られている理由を教えてください。
（市長）
先ず，税収が伸びていないことがあります。金融も証券会社も非常に好調で収益を上げていますが，市町村の税収に反映されていないのは法人税の税率が段階的に下がってきているためです。企業の国際競争力を高めるために，国内の法人税率を下げるという安倍政権の考え方によるものですが，大都市では法人税が伸びているところもあります。そのため，交付税の推計の中で，日本全体としては地方税が伸び，その分交付税が減ることになります。地方では，税収が伸びていないのに，伸びたとして交付税を算定されることになり，隔たりが生じています。全国的に，地方都市でそういったことの影響が出ていると見ています。全国市長会でも分析していきます。
（記者）
南海トラフ地震に備えて基金は必要ということですが，もし，その基金総額が増えているから余裕があるという観点で交付税が減らされた場合，どのような影響があると考えていますか。
（市長）
基金総額が増えているから交付税を減らすという論点そのものが間違っています。地方６団体として，そのようなことが行われないようにしなくてはならないという見解を持っています。
（記者）
行われた場合，どのようなことが懸念されますか。
（市長）
非常に大きな影響があると思います。税収が伸びてない，交付税もほとんど伸びていない中で歳出は伸びます。子育てや高齢者関連の費用は伸びてきますので，間違いなく財源不足になります。
（記者）
２点質問します。１点目，来年度の当初予算をひとことで表すとすれば，どのような予算と名付けられますか。
２点目，昨日閉幕した平昌オリンピックで，姉妹都市である北海道北見市のＬＳ北見がカーリング日本代表として銅メダルを取りました。姉妹都市の市長として，何か行事を行われたり，関連イベント等に出席されたりといった予定がありましたら教えてください。
（市長）
予算につきましては，地方創生と防災が２本柱になっています。特に，平成30年度から「れんけいこうち広域都市圏」がスタートしますので，やはり「連携と絆で創る『にぎわいと暮らし安心のまちづくり』」が大きなキャッチフレーズになると思います。全県下34市町村で取り組むことには，総務省や内閣府も非常に注目しています。事務局の頑張りにより，34市町村間の横の連携はかなり強くなっていますので，しっかりと動かしていきたいと思っています。そうすることで，災害時の連携もさらにスムーズになるのではないかと思います。
平昌オリンピックでは，日本代表であるＬＳ北見をずっと応援していましたので，銅メダルの獲得を本当に嬉しく思っています。北見市の辻市長には，今朝，お祝いの電話をしました。ＬＳ北見の選手は皆さん北見市の出身ですが，オール北見でまとめ上げ，世界的なチームにしたキャプテンの本橋選手は本当に偉いと思います。高知市からもお喜びの言葉を申し上げたいと思います。
（記者）
先ほど歳入の部分で交付税の話がありましたが，歳出について，急激に悪化してきた要因として，何が予算を圧迫してきたとお考えでしょうか。
（市長）
基本的には扶助費の伸びです。事業費としては，南海トラフ地震のハード対策が大きいのですが，これは財源がしっかりしています。ここ数年で一番伸びたのは，子ども子育て関連の費用です。子どもさんの数は全体として減っているのですが，お母さん方の早めに職に就きたいというご希望もあって，０～２歳児の保育需要が高まっており，場所によりますが，待機児童も多くなっています。そういったところの手当てと，きょうだい同時入所時の第２子の保育料無償化，また，ご要望が多かった小学校６年生までの医療費の無料化。これらには，国の財源はほとんど入りませんので，ポイントはここだと思います。
（記者）
ハード事業には財源があるということですが，強いて言うならば，ハード事業では何があるでしょうか。
（市長）
代表的なものとしては，新庁舎と新図書館です。図書館は，二種類ある合併の起債を使っていますし，庁舎も一部に合併の起債を入れていますので，財源の手当てはしっかりできています。また，熊本地震では庁舎が倒壊した市がありましたし，東日本大震災ではテントで臨時対応した所もありましたので，南海トラフ地震までに必要な部分を整理しておく必要があります。
図書館は今年７月24日に，庁舎は来年オープンしますが，ランニングコストが乗ってくるようになります。それについては，一定の試算をしています。
（記者）
２年ほど前には財政再建を完了したと強調されていましたが，その後わずかで財政再建計画を立てなければならなくなったのはなぜでしょうか。
（市長）
基本的には歳入の構造的な変化です。単年度収支を見ると，平成27年度までは各年度約８億円の黒字になっており，財政調整基金への積み立てや，起債の繰上償還等に使える財源が，翌年度に一定出てきました。ところが，平成28年度決算では約14億円の赤字になっています。特に，90パーセント前半で抑えなければならない経常収支比率が，100パーセントに近くなっており，収支の硬直化が急速に進みました。
原因はいろいろありますが，交付税が伸びていないことと，地方消費税２パーセント増税の先送りの影響があると見ています。平成28年度から，歳入の構造が全く変わってきていますので，今後は，慎重な分析と財政運営が必要になります。急にこのような状況になったという印象を持っています。単純に歳出を抑えれば済む問題ではありませんし，子ども子育て関連の予算は抑え込むことができません。かなり難しい状況になっています。
（記者）
ハード事業は財源手当てがあって大きな問題ではなく，歳入が減り，扶助費が圧迫しているということですが，新庁舎の建設費が跳ね上がったことなどが圧迫の原因ではないですか。
（市長）
新庁舎につきましては，最初の入札で不調がありましたが，２回目にはほぼ予定どおりに落札されていますので，急激に予算が膨らんだということはありません。また，南海トラフ地震に備えた庁舎や消防署の整備，あるいは新図書館の建設といったものは，全て予定をしていたものです。予定外の事業を急に実施したというものはありません。この先の予定として，社会福祉会館の構想があります。生活支援相談センターの家賃に年間約1,000万円支出しているため，南別館の跡地利用として検討しています。これは，確かに過去の想定の中にはなかったものですが，予定になかった事業を急に出して予算をつけたというものは，これまでありません。本市の予算で最もボリュームが大きいのは，やはり扶助費です。
（記者）
社会福祉会館は凍結ですか。
（市長）
凍結ではありません。南別館の跡地利用は考えなくてはなりません。
（記者）
新年度当初予算の２本柱について伺います。先ず，南海トラフ地震について。特に力を入れていく事業や市長の思いなど，具体的にお聞かせください。
（市長）
南海トラフ地震のハード対策については，平成30年度は仕上げの年になっています。予算としては，約245億円と過去最高になっており，ピークを迎えています。ハード事業は順調に進んでいますので，今後，特に大事になるのはソフト事業です。
長期浸水エリア６か所で「市長と語ろう会」を開催し，先日，６回目の東部地区が終了したところですが，非常に貴重なご意見をいただき，勉強になりました。行政として，最も対応に苦慮する点は，長期浸水エリアに孤立した方々の救助救出です。地域の皆さんのご協力のもと，津波避難ビルの指定を進めていますが，それでは，一体そこに何日いなければならないのか。昭和21年の南海地震では，約1か月間浸水しています。津波避難ビルに逃げたとしても，避難場所はビルの通路やホールになりますので，そこから先を心配する意見が数多く出ています。
市の職員わずか2,800人に対して，浸水で孤立する方が２～３万人。自衛隊，県警，消防，そして県市で救助救出に全力を上げなくてはなりません。ここが一番苦労するところだと思います。県市で協議しながら，できるだけきめ細かく救助救出の計画を作ろうとしていますが，まだ完全には解決できていません。県庁所在都市が広範囲に長期浸水し，多くの住民が取り残されるような事例は，これまでなかったと思います。大変難しく，重要な課題だと思っています。
（記者）
もう一方の柱になる「れんけいこうち広域都市圏」。その中でも，二段階移住は大きなものになると思いますが，その思いをお聞かせください。
（市長）
移住は全国的に関心が高く，移住者を自分のところへ引き込みたいという思いは，どこの市町村も強いと思いますが，先ず，本市に来ていただいて，それから県内の気に入った所に行かれてはどうですかという二段階移住の取り組みは，おそらく全国で初めてになりますので，注目されていると思います。平成30年度は，中核市市長会の役員として，プロジェクトを受け持つことになっており，地域における人材の確保について，二段階移住も含めて各中核市から意見を聞くようにしています。人材の確保が困難になっていますので，そこにつなげていきたいと思っています。県内の有効求人倍率が順調に上がっているのは良いのですが，人材不足が顕著になっています。農業をやりたいという都会の若者は意外と多く，春野町では，春野農協が斡旋して県外から６人移住し，自分たちのハウスを持ってキュウリ栽培に従事しています。あまり知られていませんが，今後も増えていくと思います。そういったところへつなげていきたいと思っています。
（記者）
ＬＳ北見の関係で，再度質問します。市として，例えば，選手を高知に招いて子どもたちにカーリングを教えるといったイベントを組む予定はありませんか。
（市長）
まだ，オリンピックが終わったばかりで何の協議もできていません。また，大変人気が出ましたので，姉妹都市交流の中でお招きしたいという気持ちは持っていますが，メディアも注目していますし，当分はメンバーの皆さんのスケジュールが過密になっていると思います。大きなイベントを開催する際等，タイミングがあれば相談していきたいと思います。
（記者）
オファーは出されるということですか。
（市長）
北見市とは親しく交流しています。カーリング場にも何度も訪問したことがあり，よく知っています。ご相談はしていきたいと思います。
（記者）
このイベントに呼びたいという具体的なものはありますか。
（市長）
まだ，具体的には決めていません。選手のスケジュールには，これから相当の日程が入るだろうと思います。今年は難しいかもしれませんが，来年以降でも，チャンスがあればどなたか来ていただきたいと思っています。
（記者）
ウィンタースポーツなので，例えば，よさこい祭りはオフシーズンかと思いますが，いかがでしょうか。
（市長）
北見市や姉妹都市委員会にも相談します。
（記者）
基金残高等見ると，見通しを楽観できない状況だと思います。以前の財政危機では，人件費をかなり削減して財政再建した側面があると思いますが，削れるものは削ってきた段階でこの状況だということについて，どのような危機感を持たれていますか。
（市長）
私が市長に就任したのは平成15年11月でしたが，その当時は，三位一体改革で交付税が２兆円近く削減された影響をまともに受けていました。就任直後の12月議会で，残る予算の執行停止をかけましたが，それがある意味，市の財政状況を知らせる非常に大きなアナウンスになりました。その後，財政再建に実質６年を要しました。ちょうど，団塊の世代の方が退職する時期でしたので，雇い止めが可能だと最初から気が付いていました。年に120～130人退職していましたので，30人しか採用しなければ100人削減できます。実質400人削減して，急速に財政が改善しました。歳出でコントロールできましたので，当時は明確な手法で計画を立てることができました。しかし，今回は，歳入の構造的な変化によるものです。税収を急に伸ばすようなことはできませんし，交付税も国がコントロールしていますので，非常に難しいです。
財政調整基金と減債基金は底を尽きつつあり，平成30年度決算で全部取り崩してしまう可能性もあります。基金は他にもありますので，空になるわけではありませんが，それを取り崩して構わないということではありません。とても難しい財政健全化計画になると思います。国の動向を注視しながら，交付税と地方消費税交付金の推計等をしっかり行い，見通しを立てていく必要があります。今回は難しい局面にいると思います。
（記者）
平成30年度に財政健全化計画を立てられるということですが，クラウドファンディングもすぐに伸びるというものでもないでしょうし，人件費の削減もやりきっている部分があります。新たに始めたサービスを削ることもなかなかできないと思うのですが，今の段階で，計画の策定方針，ここの部分を重点的にやっていきたいという策定方針がありましたら教えてください。
（市長）
資料・１の66ページに，現段階で考えられることをピックアップしています。例えば，７のアウトソーシングですが，計画を立てていたものは概ね実現してきました。学校給食の調理業務の委託がほぼ最後になりますので，次の考え方を整理していく必要があると考えています。これまで，どちらかといえば現場における業務を委託していく方向で来ましたが，東京都の特別区などでは，窓口のカウンター業務を民間委託しています。そういったことも含めて，いわゆる事務についても業務委託等の形が取れるのかどうか，今後の検討課題になるかと思っています。
（記者）
今回の予算に，西敷地関連が含まれています。まだ，議会に報告もしておらず，実現するかどうかも不確定という中で，予算は認めてほしいというのは，手順としておかしくないでしょうか。
（市長）
予算に計上しているのは事務費だと思います。今後のスケジュールについては，副市長から説明します。
（中澤副市長）
優先交渉権者との協議が始まったばかりです。これまでお話してきたように，協議が上手く折り合って，これで実現できるというものになれば，３月議会の経済文教常任委員会でご報告し，その後，市民の皆さんへの事業説明会を行い，基本協定の締結へと進めるように考えています。ただし，相手のあることですし，検討会を立ち上げて，税や都市計画の関係等，きちんと確認をしていますので，３月議会での報告は間に合わない可能性もあると思っています。
予算の件ですが，純粋に事務費のみ，金額も20万円ですので，決まった段階で補正という形ではなく，当初で組ませていただいています。手順が逆だとは思っていません。議会で十分説明をして，認めていただきたいと思っています。
（記者）
プロポーザルの時もそうでしたが，内容は決まっていないけれども予算だけ認めてくださいというのは，白紙委任になりませんか。今回も同じように見えますが，違いますか。
（市長）
予算計上は事務費のみです。
（記者）
議会としては，予算でしか意思判断できないと思います。
（市長）
必要な事務費のみ計上している，それだけです。
（記者）
自民党の憲法改正推進本部が参議院の合区解消に向けて，各都道府県から最低１人の参議院議員を選出できるようにする憲法改正条文案を了承しました。この点の受け止めをお願いします。
（市長）
各政党間で相当考え方が異なりますし，普通は与党協議を元に方向を決めていきますが，自民党と公明党の間でも考え方が違います。いろいろと意見が分かれるところなのですが，憲法に書き込まなくても，法律で立法上処理できると言われる方もいます。どちらでも，大きなこだわりはないのですが，いずれにしても，参議院で合区は馴染みません。徳島と高知，島根と鳥取では文化も考え方も全く違います。人口の減少に合わせて地方で合区が進み，文化も考え方も違う所から参議院議員を１人選出するようになる。そこへの疑問が根底にあります。基本的には，各都道府県で最低１人は確保という形を望んでいますが，それを憲法に書くか，法律で処理するかについては，いろいろな考え方がありますので，これからの推移を見守っていきたいと思います。簡単ではないと思います。
（記者）
中央産業団地の分譲について，もう少し具体的に，平成30年度のいつ頃になるでしょうか。また，ＢＣＰ対応で県内企業の移転需要が多いと聞いていますが，布師田も含めて，県外から企業を誘致するための用地はあるのでしょうか。
（中澤副市長）
これまで，企業誘致に携わってきましたが，製造業等，県外からの誘致はなかなか困難です。過去十数年，平成10年頃から取り組んできて，大変厳しいと感じています。一方，この中央産業団地につきましては，市内の企業が南海トラフ地震対策で，津波浸水を防いで事業を継続していくために市外へ転出することを防ぐ目的もありますので，どちらかと言えば，市内の企業に高台移転していただくという方向性で，団地が埋まっていくのではないかと思っています。
時期につきましては，まだ明確には申し上げられません。できるだけ早期にと思っていますが，３月議会に分譲の議案を提出していませんので，どれだけ早くても夏以降になると思っています。
（市長）
南海トラフ地震の関連で言うと，もう一つ大きな課題があります。長期浸水エリアの下知や潮江などには，工場や事業所が非常に多くあります。東日本大震災では，缶詰工場等，漁業関連の工場が軒並み被害を受けました。そこの再建が遅れたために従業員の方々が転出し，まだ帰ってきていないことが復興の遅れにつながっています。高知でも，被災後，できるだけ早く産業を復興しなければ，仕事を求めて転出してしまうと，人口の呼び戻しはなかなかできません。そのことを含めて，対策を取っておく必要があると強く思っています。そのための高台移転です。
（記者）
時期は，早ければ夏頃ということでよろしいですか。
（市長）
夏以降です。現在，分譲する区画の面積について，県市で協議しています。面積が決まれば，その画地の確定をしなければなりません。そういう作業に入っています。
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