平成31年2月12日　市長臨時記者会見

新図書館西敷地利活用事業について（報告）

（市長）

　まずは，お手元にお配りした報告書を読み上げさせて頂きます。

　新図書館西敷地利活用事業は，市有地を民間事業者に貸し付けて，公共事業ではなく，その事業者が持つノウハウや柔軟な発想で民間事業を実施してもらうことにより中心市街地の活性化を図ることを目的に実施するものであり，事業者選定において，公募型プロポーザル方式により，適正な手順に沿ってプロポーザル選定委員会による厳正な審査を経て決定された優先交渉権者と，これまで，実現に向けて協議を行ってきたところです。

　しかしながら，選定過程を非公開としたことにより，結果的には市民や議員の皆様より公正・公平さについて様々なご意見を多く賜るとともに，決定された優先交渉権者が風評被害を受ける結果とな　ったことは残念であり，優先交渉権者側に全くの瑕疵がないことを改めて申し上げます。

　現時点におきましても，事業に対する市民の皆様のご理解が深まっていないと感じており，本市としましてはこのまま事業を進めることは困難と判断し，改めて公募することといたします。

　なお，このことについては優先交渉権者の同意を得たところです。

　今後のスケジュールとしましては，現行の新図書館西敷地利活用事業基本方針を踏まえて，平成31年度に，中心商店街や町内会連合会などの団体との協議を経て，プロポーザル選定委員会を設置し，原則公開による事業者の選定を実施する予定です。

　以上のとおりですが，事業のご理解がなかなか深まらないということで，プロポーザルの再公募の作業に入りたいということをご報告をさせていただきたい，ということです。なお，本日10時半からの高知市議会代表者会におきまして，議会には報告をさせていただいたところです。この件につきましては，後ほどご質問等についてお答えしたいと思いますので，私からは以上です。

（記者）

　本来であれば，去年の11月中に基本協定を結んで，12月議会に提出することをお考えになられていたと思うのですが。今回，基本協定の締結に向けて優先交渉権者と協議を続けていたかと思うのですが，いつの段階で再公募に市としては方針を転換されたのか。どのタイミングになるのでしょうか。

（市長）

　資料の中に，優先交渉権者の同意を得たということを書いておりますが，優先交渉権者と再公募の手続きに入るということの同意を得たのは先週の土曜日，2月9日です。なお，事業の実現に向けまして，断続的に協議を続けてきたところで，去年の年末から年明けにかけて協議を進めてきたところです。最終的に再公募をするということで，現在の優先交渉権者から同意を得たのは先週の土曜日ということです。

（記者）

　本来であれば基本協定の締結に向けてずっと協議をされてきたと思うのですが，なぜ再公募ということになったのですか。

（市長）

　我々の反省点もございますけれども，プロポーザルによる選定過程を，国土交通省が実施しているような非公開でやったことによりまして，市民のなかにも様々な考え方があり，そのなかには誤解されているものもあります。例えば，この事業はあくまでも民間活力を導入する民間事業ということで募集をしたのですが，市民の方々には，公共事業で行って，民間の方々が公共事業を受注するというふうに誤解されている方々もおられます。その誤解がなかなか解けないという状況で，我々もその点を反省しておりますので，この際，あらためて原則公開で公募のやり直しをしようという判断をしたところです。

（記者）

　従前から非公開でやられてきたのは，提案者のアイデアを守るためだとか，選考委員に対する働きかけを防ぐためだと。その方針を180度変えられて今度は原則公開でやるということかと思うのですけれども，そもそも立ち返って，非公開という判断は間違っていたというふうにとるのですか。

（市長）

　間違いではなかったとは思いますけれども，現状をみると，結果的に議会，そして市民の方々にもなかなか事業の内容，それと民間事業であるということの理解がなかなか広まっていないということを我々も反省しております。

（記者）

　反省すべき点はあったということですね。

（市長）

　はい，そうです。

（記者）

　優先交渉権者との契約のところなのですけれども，市側から契約を破棄したのか，それとも優先交渉権者が契約をしないと折れたのか。形としては，どういう形になるのでしょうか。

（市長）

　お互いに協議を断続的に，また精力的に重ねてきましたが，今回，私どもが再公募でやり直すということを判断しました。現在の公募の最終の協定に向けた協議中なので，審査を続けているところなのですが，その審査の事業自体を一回終了させるという判断です。相手方の辞退ということではなく，我々の方で再公募を行いたいということで同意をいただきました。現在の審査事業そのものを一回終了させるという判断です。

（記者）

　市長は従前から，繰り返し白紙撤回はないというふうに申し上げてこられたかと思うのですが，今回業者側から引いたというわけでなければ，市の方から事実上の白紙撤回ということなのか，この認識をお伺いしたいです。

（市長）

　そこは先程議会でも少しご意見が出ましたが，私どもは，後ろに経過表（配布資料別紙）をつけておりますので，参考にご覧ください。もともと，追手前小学校と新堀小学校の統合のところからスタートしております。平成23年11月に，追手前小学校の統合後の土地の利用ということで，名称は少しずつ違いますが，土地利用検討委員会から中間報告をいただいておりまして，この段階から，民間事業の活力によって事業を行うという方向性は出されております。その後平成25年に，はりまや橋小学校が開校しております。そして，新図書館の開設時期も決まってまいりましたので，平成28年の2月に，あらためて新図書館西敷地利活用検討委員会を設置しまして，平成29年7月に，利活用事業の基本方針を策定しております。この西敷地利活用検討委員会の中では，20歳以上の方3,000人以上を対象に，無作為抽出でアンケート調査をしておりまして，回答率が約4割。1,168人，1,200人弱の回答をいただいて，点数化してＡ評価，Ｂ評価，Ｃ評価で評価をしております。その中で100点以上のものをＡ評価とし，4項目ありましたので，それらを基本方針として入れ込みながら，西敷地の利活用を民間事業でやるということをベースに方針を立てております。これは住民の方々の意見を反映させたものなので，白紙撤回をするつもりはないです。今回の再公募も，あくまでもこの基本方針を踏まえたうえで次の作業に向けた手続きに入りたいと考えております。当然，募集要領や今後のスケジュールをあらためて見直して，各団体の方々と協議をできる部分は協議を行いながら，あらためてプロポーザル選定委員会を設置するということです。一番大事なところは，基本方針のところまでゼロにするという考え方は我々は持っておらず，基本方針を踏まえたうえで再公募に入るということなので，白紙撤回という表現はあたらないと考えております。

（記者）

　この経過表で見るならば，どこまで時計の針を戻すかというと，平成29年7月の基本方針策定というところまでは変わらず，その下のプロポーザル選定委員会というところで，また新しくプロポーザル選定検討委員が選ばれて，そこから始めるということですね。

（市長）

　そうですね。

（記者）

　しかし，原案の白紙撤回ということにはなるのではないでしょうか。

（市長）

　原案という表現がいいのかどうかということはありますけれども，現在選ばれております優先交渉権者が出されていた提案事業については一回審査を終了しますので，その部分については，また新しい案を募るということになります。もちろん，同じ案でも提案はできますが，新しい事業案を新たに公募するということになります。

（記者）

　2点補足で。白紙撤回という言葉でやりとりがありましたけれども，要は去年の9月に市長が今の優先交渉権者に対して西敷地を賃貸するという方針をお示しになった。それを撤回するということですよね。おおもとの西敷地の利活用事業を撤回するというわけではない。ただし，9月に表明した，今の優先交渉権者に貸すという，そこは撤回するということですね。

（市長）

　撤回というか，それはまだ正式に決まっていないので撤回というのがあたっているのかどうかというのはありますけれども。

（記者）

　つまり，貸すということをやめないと再度プロポーザルにはならないわけですよね。貸すということでずっとやってきたわけで，一旦貸すという話をやめて，再度プロポーザルをするという意味ですよね。

（市長）

　もう少し正確にいいますと，平成29年8月にプロポーザル選定委員会を設置して，それで審査を行って，平成30年1月に優先交渉権者を決定して，協定の締結に向けて協議中でしたが，審査を終了させて，あらためてプロポーザル選定委員会を設置しなおして，再公募に入るということが正確な言い方だと思います。

（記者）

　つまり，再公募に入って，可能性として今の優先交渉権者が出してこない可能性もあるわけですよね。出してこなければ，別の業者がなるわけですよね。ということは，一旦ご破算にしておかないと，議会に対しても市民に対しても貸しますということで市民説明会もされたわけで，そこはリセットしないと再公募になりませんよね。

（市長）

　そこはちょっと違います。基本方針を策定した中では，定期借地権が2種類あります。30年期限の事業用の定期借地権と，50年が一番短い期間の一般借地権ものがありますけれども，定期借地権の設定等を行ったうえで，民間事業の募集を募るということは基本方針で確か決めていました。

（中澤副市長）

　記者さんがおっしゃるのは，今の事業者との話は一回終わらせる，ということですよね。

（記者）

　要は，貸しますということで優先交渉権者を決めていたけれど，それは一回やめて，手順をやり直して，再度プロポーザルするということですよね。

（市長）

　ただし，最終決定はしていない段階ですので。

（中澤副市長）

　優先交渉権者であった方を取り消すということは間違いないです。

（記者）

　だから，市としては貸すということで協議をして議案も出そうとしていたけれども，批判の高まりを受けて，一旦その方針は引っ込めて再度プロポーザルをするということですよね。

（中澤副市長）

　それを引っ込めなければ今の優先交渉権者との話が続きますので，それはなしにするということですね。

（記者）

　一旦リセットして再度プロポーザルをして，仕切り直しにするということですよね。

（記者）

　要は，基本方針は白紙撤回しないとおっしゃいましたが，基本方針ということは，50年で定期借地権で全部貸しというスキーム自体は変えずに，再度プロポーザルをするということでしょうか。

（中澤副市長）

　基本方針の中で，中心市街地の活性化の整備を図るということと，民間事業者に貸し付けるということと，公募型プロポーザルを開催するというこの3つが大きな柱なのです。募集要領のなかで50年以内と謳っておりますけれども，基本方針のなかでは50年というところまでは謳っていなかったと思います。

（記者）

　50年ということは，平成29年3月に市側が示しているんです。基本方針の前に。

（市長）

　基本方針には入っていないですね。

（記者）

　では，そこは今から考えるということですね。スキームといいますか，枠は。

（市長）

　そうですね。結局，プロポーザルの選定委員会も委員さんを変えてやり直しをするという方向でいきますが。その事業の募集要領も当然，選定委員会の中で議論してもらいますので，何年に設定するかというのは，また議論をしてもらうということになります。

（記者）

　それと，これまでしきりに第二期中心市街地の活性化の事業で，その中で補助金を間に合わせなければならないという話をされてきたかと思うのですが，再公募となると，その前提が全部外れると思うのですが，そうではないのでしょうか。

（市長）

　第二期の中心市街地活性化事業，これは，提案の事業者によって補助金を利用する場合とか，補助金を利用せずに民間事業者が全部自己資金でやるという場合もあります。どういうものが出されてくるかにもよりますけれども，仮に補助金の関係でいうと，概算要望はだいたい6月から9月にかけて国へ出さなければいけません。これまではそのスケジュールをにらみながら，今年の6月7月の概算要望なのか，来年の概算要望なのか，それぞれ考慮しながら議論をしておりました。ただ，総枠でいうと，第二期中心市街地の活性化の計画に入っていまして，これが2022年度末が第二期の終了年度になっていますので，我々のスケジュール感としましては，2022年度末に事業を実現したいというのがこれまでの一貫した説明です。その流れというのは現在も変わっていないです。

（記者）

　ものによってはそんなに時間がかからない事業もあるでしょうしね。コンパクトなやつが。

（市長）

　それもありますし，例えば補助金なしで全部自己資金でやるという事業者が提案されてくれば，概算要望など時期的な問題は関係なくなるので，やはり事業提案の中身によると思います。

（記者）

　今から町内会とか商店街に話を聞いて，それで31年度から再公募の準備に入っていくということでしたけれども，11月には市長選があります。選挙の前にプロポーザルをやるようなスケジュール感で，駆け込むというか，そんな感じなのでしょうか。

（市長）

　自分自身が5期目をどうするかという判断をまだしていないので，後援会の方々としかるべき時に話し合って決めますけれども，いずれにしましても，市長選にどなたが出られても争点になるとは思います。我々のスケジュールとしては，公募をやり直すということなので，あまりばたばたしてやるよりは，少し時間をとって，例えば商店街とか町内会連合会，それと，子供さんに直接意見を聞くということはないとは思いますけれども，子供さんに関連する大人の団体からも意見を聞いたらどうかと思っています。我々の今のスケジュール感としましては，市長選をまたがるようなスケジュール感で考えています。ただ，ここは議会ともご相談した方がいいのですが，議会には今日，代表者会でお話をしたばかりですので，今後ご相談しながら具体的にすり合わせをしていきたいと思います。

（記者）

　補足で，事業者の選定自体は市長選の後になるということですか。またがるというイメージでいうと。

（市長）

　確定しているわけではないです。やり方はいろいろとあるので，例えば11月の市長選までにやるということになれば，相当スケジュールがタイトになるので，普通に考えると跨ぐという想定で考えています。ただ，ここは執行部だけで決めない方がいいので，議会とご相談して，今後のスケジュールは3月議会のご質問を受けながら決めていきたいと考えています。

（記者）

　細かいところですが，優先交渉権者との基本協定の締結に向けた協議は年末ぐらいからとおっしゃっていましたが，合計何回くらいそういう場を持たれたのでしょうか。

（中澤副市長）

　年末からは，市長と私ども副市長と，向こうのトップの方お二人と4回，12月と1月でお話をさせていただいています。

（記者）

　12月議会の前からですか。

（中澤副市長）

　はい。

（記者）

　最終的に取り消しになったのは2月9日土曜日ということですか。2月9日に両者が話し合った結果で。

（中澤副市長）

　その4回というのは，市長が本論というか，大きなところの話し合いで，土曜日というのは，私がお会いしています。というのは，最終的に今日，代表者会でのご説明，記者会見で(市長から)ご説明がありましたので，そういった中で，やはりお互いある程度合意をしているとはいえ，ここでまた違う話になったらいけませんので，そういった詰めを土曜日にさせていただいて，そこで最終的にお互いが合意したというような形で，市長が説明をさせて頂いています。

（記者）

　現段階では優先交渉権者は取り消されているということですか。

（中澤副市長）

　まだ，方向性をお互い確認したということで，具体的な事務的なことはこれからになります。

（記者）

　また今後も協議を続けていくということですか。

（中澤副市長）

　ほぼ方向は決まっていますが，優先交渉権者の決定通知を出しておりまして，当然，文書で出していますので，どういった形で最終の終了に向けて文書でやり取りをするかというのは詰める必要があります。

（記者）

　現状としては取り消す方向ということで，今後正式に取り消しになっていくということでしょうか。

（市長）

　そこは活字になるので，ちょっと正確に言ってないといけませんので。補足をお願いします。

（松村商工観光部長）

　(優先交渉権者側による)辞退というものと，(市側による決定通知の)取り消しというものもあります。それと，これ自体を終了する同意というのは法的にどうなのかという検討もしなければなりません。この3つのやり方の中で事務的なところは，これからまだお話をしていかなければなりません。

（記者）

　一旦，お互いに優先交渉権者とこのまま事業を進めることは困難であるという方向性では一致しているが，具体的に取り消しになるのか，相手が降りることになるのかという中身については今後詰めていくということになるのでしょうか。

（中澤副市長）

　最終的に文書でしっかりとやり取りをしていく必要があります。そういうことについては，なおもう少し確認作業が必要だと思います。

（記者）

　そのスケジュール感は今月中とか3月議会までとか，どれぐらいを予定していますか。

（中澤副市長）

　できるだけ急ぎたいと思います。

（記者）

　近いうちに，ということですね。

（中澤副市長）

　はい。

（記者）

　あとやはり，この問題を考えるときに，広場にしていただきたいという市民の方の運動もずっと続いていると思います。昨日もやられたとお聞きしましたけれども，そういう，広場にしてもらいたいという意見と向き合わずして，再度プロポーザルをしても，同じように事業提案が新しい基準で出てきたとしても，そもそも複合施設ではなくて広場にしてもらいたいという意見ですから，折り合っていないですよね。だから，そういう方々と膝を交えていくことなくして，着地というのはなかなか難しいことだと思うのですが。そのあたりはどのようにしていくというお考えでしょうか。

（市長）

　政策の選択なので，本来的に言うと，中心市街地の活性化に資するにぎわいの場とか，観光客を呼べる施設の方がよいという方々も当然かなりおられます。そうではなくて，図書館が前にあるので，図書館前の広場のような，公園のような形で整備をしたら，というご意見もあります。賛否は分かれていると思います。ただ，私どもは平成31年度の予算の中でも，丸の内緑地と藤並公園のリニューアルの検討にかかる予算化をしたいと考えております。今後，丸の内，藤並の公園のリニューアルをしたいと考えていますので，この近隣の非常に近い場所に3つも公園はいらないというのが我々の考え方です。それと，平成23年から中心市街地の活性化を目指して，民間活力で事業をやっていこうというのが一貫した流れでした。私も追手前小学校の統合のときに，ＰＴＡをはじめ，地域の方々とも様々な意見交換をしましたが，一貫して追手前小学校の跡地は中心市街地の活性化に資するものにしたいと申し上げていますので，その前提はぶれていなくて，我々は中心市街地の活性化に資するにぎわいのあるものにしたいと考えていますので，単なる公園というのは想定していないです。また，いろいろな意見はあるので，ご意見を聞いてまいりたいと思います。議会でもやり取りがあると思います。

（記者）

　例えば，去年2回市長が出席された市民説明会という場も設けられたと思いますが，そういう形で広く膝を交えていくというお考えはないのでしょうか。

（市長）

　やり方はいろいろ考えなくていけないと思いますけれども，今は予算関係もあるので，31年度に入ってからという想定になるのですが，各種団体との意見交換をまずはやっていきたいと考えています。

（記者）

　結局，断念したのは，協議がまとまらなかったから一回終了，ではないのですか。

（市長）

　今回は私どもの方が，現状のままではなかなか理解が広まらないという認識をだんだんと強く持ってきておりますので，シンプルに言うと，公募をやり直して事業提案をもう一回やり直ししようということになります。協議が整わないというよりは，我々が事業を進めていく中で，今もご意見がありましたけれども，なかなか理解が広まりにくいというのと，これは公共事業で，市が発注すると思われている方が相当おられますので，それも払拭する意味で，もう一回公募をやり直ししようというのが今回の我々の判断です。

（記者）

　高知大学はどういう話をされていますか。

（市長）

　今日はじめて議会等でお話ししたので，高知大学とは，再度やり直すという話はまだしておりません。

（記者）

　高知大学の了承をもらっているわけではないのですか。

（市長）

　事業者そのものではないので，そこの建物に入るという予定の方なので，事業者の再公募についての同意をいただいたのが先週の土曜日なので，今後のことについての話はまだしていません。

（記者）

　優先交渉権者との交渉は一旦これで終了ということだと思うのですが，これについては損害賠償などは先方から求められていなくて，再公募ということで同意を得られているということなのでしょうか。

（中澤副市長）

　賠償という話は出てきておりません。優先交渉権者もこれで同意しますということですので，そういうことには動いていかないと思います。

（記者）

　話には出ていないので，そういうことにはならないということですか。

（中澤副市長）

　今回こういった形で一回協議を終了するということについては同意をいただいています。優先交渉権者が反対されているわけではございませんので，そういったところから言うと，賠償請求ということにはならないと考えております。

（市長）

　プロポーザルを求めるときの応募要領の中に，プロポーザルに係る必要な経費については事業者の負担とする，ということを明記していますので，今はそういう話は出ていないです。

（記者）

　今回の件で1年半ほど時間が元に戻っての再公募ということになるわけですけれども，そうなると西敷地が空地の状態になる時間が少し長引くわけですよね。それによって，中心商店街への悪影響は問題ないのでしょうか。

（市長）

　我々もできるだけ早く議会のご理解を得て，事業の実現に向けて進めたかったのですけれども，今回のようなことになりましたので，これまでのいろいろな手順に反省点はあります。それで今回，再公募をかけるということには一定の時間がかかると思います。現状の西敷地は土を入れたままになっていますので，あのまま置いておきますと土ぼこりが舞うことになります。今年度末までは教育委員会の所管の土地になっていまして，オーテピア全体の一部の土地になっていて，オーテピアの残工事の予算が少し残っていますので，3月末までに少し整地をしたいと思います。ただ，予算に限りがありますので，そんな立派なものはできませんけれども，土ぼこりが舞わない措置を，3月末までに教育委員会の予算で措置をしたいと思います。その後の活用については，またこれから考えていきたいと思います。

（記者）

　5月の連休に間に合わすということになるのですか。

（市長）

　具体で言いますと，細石を入れる方向で調整しています。それで一回様子を見て，5月の連休のときに使いたいというご要望があれば，現状を見て判断します。

（記者）

　予算的なことをお聞きしたいのですが，先週，たぶん来年度の予算に向けて市長査定も終わって，それから議会の説明に入ると思うのですが，今回，34年度末までにスケジュール，基本計画は変わってないということですが，あらためて聞きますけれども，来年度の予算には一旦はこれに関しては計上はしないということですか。

（中澤副市長）

　31年度にあらためて公募をしたいと配布資料に書いてあるとおり，公募に係るような経費については計上させていただく準備をしています。公募についての事務的な経費は一部入れさせていただいています。

（記者）

　先程のお話で，募集要領は外部委員会に諮って決めるとおっしゃいましたが，そこは間違いないのですか。

（中澤副市長）

　募集要領はプロポーザルの選定委員会で決めており，2回やっていますけれども，1回目でご意見をいただいてそこで見直しをかけて，当然，たたき台は1回事務局で作ります。そういったたたき台をある程度作れば，あとは選定委員会の委員さんにいろいろとご意見をいただいて，そこで見直しをしながら，実際にプロポーザルにいくという形になると思います。

（記者）

　ただ，募集要領では，最初に50年ですよ，というのは市役所が決めて出しているのではないですか。

（中澤副市長）

　それはたたき台でやってご意見がなかったということで，50年以下ということになりました。

（記者）

　募集の9月の段階でですよ。こういう形で貸します，と。

（市長）

　たぶん，定期借地権が先程2種類ありますと言いましたが，事業用借地と一般用借地で期限が違いますので。その設定のところを含めて，前回は広く提案を募りたいということで，50年以上(50年以下の誤り)も可能にしました。

（中澤副市長）

前回は50年以下です。50年以下ということになっておりますので，事業用定期借地権でも構わないし，また，一般でも構わないということで募集要領は設定しております。

（記者）

　それは市側が決めたことで，それで募集しますということでしたか。

（中澤副市長）

　一回案を出しまして，これを選定委員会でも見ていただいて，これでいきましょう，という形になりました。

（記者）

　事業者はそれに基づいて応募してくるわけで，それで後で変えられたら困るわけです。最初の話で，50年で全部貸しですよ，住居ありですよという前提で公募されているから，それに業者さんは来るわけですよね。そこの9月の段階の話をしているわけです。そこをちゃんと外部委員会に諮って，こういうことで募集するけどよろしいか，という話にするのかなと思ったら，そうではないのですね。

（中澤副市長）

　次も外部委員会に見ていただいて，これでよいかどうかのご判断もいただいたうえで，次の募集要領を決定していきたいです。

（記者）

　事前にですね。

（中澤副市長）

　そうです。公募する前にです。

（記者）

　その募集要領の中身で，全体に，利活用検討委員会が出してきた4機能のうち2機能を必須条件に，という，この前は募集要領でやられていたかと思うのですが，その内容自体が，要領が変わってくる可能性があるということですか。例えば1条件になるのか3条件になるのかはわかりませんが，利活用検討委員会が出してきたものは，受け取る。そこを変えることはないわけですよね。

（中澤副市長）

　今回は2つ以上ということで募集しましたけれども，そこはこのままいくのかどうか，もう一回議員さんにも聞いていただいて，それ以前に，いろんな団体にもお話を聞くと言いましたので，そういったところのご意見を踏まえて，二つなのか変わるのかというところは判断をしなくてはいけないと思っておりますので，変わる可能性はあります。

（記者）

　市側が各種団体との協議を経る中でいろいろな意見を聞いて，それを踏まえて新しい選定委員会が募集要領をあらためて決めていくということになるのでしょうか。

（中澤副市長）

　そこは変わる可能性はあると思っています。変わらないかも知れませんけれども，当然，先程も言いましたが，たたき台を作ったうえで選定委員の方々にご意見をいただいて，最終的には決定していければいいと今は考えています。

（記者）

　資料の中段にあるように，優先交渉権者が風評被害を受ける結果となったことは残念である，とありますが，責任の所在がいまひとつ明らかになっていないと思うのです。本来であれば，今年の6月に基本設計に入ったりだとか，スケジュールが協定で結ばれていれば進んでいったと思うのですけれども，そのスケジュールがずれていき，市内の一等地を遊ばせておくことになることで，もともとの貸付料とか個人市民税や固定資産税が市に入ってこないということになると思うのですが，それに対して優先交渉権者に全く瑕疵がないということであれば，市に責任があると考えていいのでしょうか。

（市長）

　(別紙)経過表をもう一回見ていただきたいのですが，我々は執行部側ということになりますが，ずっと手順を踏んで中心市街地の活性化に資する事業を実施したいということで一貫して進んでまいりました。ただ，ここには入れていないのですが，平成30年の3月議会におきまして，議員提案で，この定期借地権設定の中心市街地に係る部分だけ議決案件となりました。ということは，執行部だけの判断では決められなくなりましたので，議決案件が入ったということで，やはり議会のご判断が加わることになりましたので，一定の時間がかかるのはやむを得ないと考えていますので，責任論云々ということではないと思います。執行部としては，一貫して中心市街地の活性化に資するものを目標として事業を進めてきたのですけれども，そこで議会の議決をいただかないと契約ができませんので，そういうものが平成30年3月議会の議員提案で賛成多数ということでしたので，事業が遅れていくのはやむを得ないのかなというふうに考えています。

（記者）

　やむを得ないとか責任論ではないとおっしゃいますが，優先交渉権者との交渉がまとまらなかった原因というか理由はどこにあるのですか。先方に瑕疵がないと言うのであれば。

（市長）

　事業者にはこれまでの手続き，例えば公募の段階から瑕疵はないです。事務的な瑕疵はないということです。

（記者）

　非公開の手続きでやってきた市の方に問題があるというふうに考えておられるのですか。

（市長）

　結果的にいうと，議会のご理解も含めて，市民の皆様方，議会のご理解をなかなか得られにくくなっている元を辿っていくと，やはり非公開での公募というところに行きつくと考えております。その点を我々は反省しております。やり方は，非公開でいくのか公開でいくのかの2通りありましたので。今回は国土交通省のように非公開を選択したのですが，そのことによって結果的に事業がなかなかご理解をいただけていないということになっていますので。その点は我々も反省をしております。

（記者）

　あくまでも反省ということで，間違っていたというわけではないということですね。結果として風評被害を生んだりということはあるが，その時々の判断として非公開で選定を行ったのは間違った判断ではない，ということですか。

（市長）

　間違いではなかったと思います。

（記者）

　関連して，いま反省という言葉を盛んにおっしゃっているかと思いますけれども，市長，副市長，皆さんの処分というか，形のあることで反省を示すというお考えは現状ありますか。

（市長）

　例えば，我々を処分する場合とか職員を処分する場合は，違法行為があったかということが原則になるので，これまではいわゆる政策施策の選択の問題なので，そこに違法行為はないので，処分というものは考えていないです。

（記者）

　事業の推進ということでお聞きしますけれども，4期目に入られて，大型の事業が頓挫したということで，言葉の使い方は別にして，行き詰っている状況があります。今回は西敷地ということで，市長ご自身が中心市街地の活性化に資するということで，しかも一等地でです。それがここまで時間をかけて労力をかけてきて，商工観光部が大変ご苦労されてきたことは私どもも取材して分かりますけれども，時間をかけてきて労力をかけてきたものが，今回，高知大の複合施設案というものが白紙になるという現実ですね。結局事業がどんどん行き詰っていることに関して，今回の高知大学案は白紙になったけれども，中心市街地の活性化をするということはさっきもおっしゃいましたよね。ぶれていない，初志一貫ぶれていないのだとずっとおっしゃっていますけれども，これは市長ご自身の手で西敷地事業はやれるのか，結局ずるずるいってできないのではないか。どうですか，そこは。意気込みというか。やれますか。

（市長）

　4期目のなかでということですか。

（記者）

　いや，4期目であれ，5期目であれ。どうですか。

（市長）

　自分の個人のことは除いておいて，高知市としてはやらなければならない事業だと，市として，組織として考えています。高知市としては，中心市街地の活性化に資するという意味で5か年計画を第二期で立てているので，その計画の中で実施していくべきものだと考えています。

（記者）

　市としたら，これは必ずやるということですね。

（市長）

　そうですね。その方向で方針は変えないです。ただ，民間事業の提案になっていますので，公共事業とは若干違います。

（記者）

　そこですよね。前回やって4社で，最終的に進んだのが2社ですよね。その中で決めていますから，再公募の旗は掲げたものの，応募がないというパターンになれば，一等地を活用できない自治体というとんでもないことになってくるわけです。これはたぶんお考えになっている皆さんからしても，最悪の事態だと思うのですが。そのあたりはどうでしょう。

（市長）

　それは再公募，3月議会でもまたいろいろなご質問を受けながら，いろいろな論点を整理していきたい，課題を整理していきたいと考えています。今の段階で応募がないということではなくて，再公募の手続きに入って，再公募の提案がなかったら，その段階でまた考えていかなければいけないと思っています。そのときは，今後どうするかということを議会とご相談しなければいけないので，ご相談しながら決めていくということになると思います。

（記者）

　スケジュールの確認をしたいのですけれども，31年度内に選定を終えることを目指しているということでよろしいでしょうか。

（中澤副市長）

　目標としては31年度内に選定をしたいと考えています。

（記者）

　次にスケジュールとして何が起こるかと言うとあれなのですけれども，選定委員会はいつ頃に。

（中澤副市長）

　そこはまだ，はっきりといつ，ということは言えませんが，選定委員会を立ち上げる前に，資料にも書いてありますように，町内会連合会さんや商店街振興組合，中心商店街の方々と意見交換もしたいと思いますので，それ以降になると思います。

（記者）

　11月より前に選定委員会が立ち上がるということですか。

（中澤副市長）

　そこはまだ決まっていません。

（市長）

　3月議会前に，予算が最後の精査と分析に入っていますが，財政構造の分析に入っていますので，また予算発表等がありますので，新年度予算等につきましてはもう一回記者会見をさせていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願い申し上げます。今日はどうもありがとうございました。

（記者）

　書類送検問題は何か一言ないですか。

（市長）

　どなたからもご質問が出ませんでしたけれども，都市計画マスタープランの関係で捜査当局が，どんな事件でも検察へ送るということが今の方針になっていますので，書類送検ということになりました。ただ，我々は一貫してご説明申し上げてきていますが，この件につきましては，決裁文書の虚偽のものを作った，それを使用したということになっていますが，これは少し遡った話になりますが，この場で平成26年の3月7日にマスタープランの検討委員会の副委員長から提案を受けていまして，その文書が残っていましたのであらためて確認をしたのですが，その後の挨拶文，これは文書で残っていますけれども，この計画に基づいて，実現に向けて真摯に取り組むことを約束しますということをこの検討委員会においてはっきりと述べていて，これは口頭だけではなく，文書でもきちんと残っていますので，内容について虚偽のものを作成したということではございません。このマスタープランにつきましては，当然市議会に報告されて，その後の都市計画審議会へも出されていますので，都市計画マスタープランは有効に成立しているというのが私たちの考え方で，ただ決裁文書が取りぬかっておりまして，その3月7日に自分が意思決定したのは明白ですので，決裁文書としてそれを残すように指示をしたものです。決裁が虚偽であったとかそういうことではないので，そのことは一貫してご説明申し上げています。なお検察の方々からそういう関係での捜査があった場合には，そのことを我々も述べながらご理解をいただきたいと考えております。

（記者）

　今のところ検察側のアクションはないのですか。

（市長）

　書類送検されたばかりですので，まだ読み込んでいるのではないかと思います。

（記者）

　全部送検されるから，問題ないという感じですか。

（市長）

　いえ，違います。この件に関しては虚偽のものを作ったものではないというのが我々の一番の原点なので，それを証明できるものが文書として残っていますので，そのことを正確に説明していきたいということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上