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本文

平成31年4月25日 市長定例記者会見

会見項目

  1. 高知県議会議員選挙及び高知市議会議員選挙の結果等

  2. 高知市津波SOSアプリについて

  3. 大型連休中のイベント及び交通渋滞対策について

  4. 平成の終わりと令和の始まりにあたって

配布資料

会見内容

1. 高知県議会議員選挙及び高知市議会議員選挙の結果等

(市長)

 県議会議員選挙・市議会議員選挙ともに選挙結果が出ましたので報告いたします。お手元の配布資料の1ページをご覧ください。まず県議会の方は,有権者数, 投票者数は記載しているとおりですが,気になります投票率につきましては, 前回が41.58でしたので2.23ポイント落として39.35で,初めて40%を切るという状況になりました。なお, 高知県全体の投票率は46.58%で,高知県全体としても3.26ポイント落ちております。18歳,19歳の投票率の全国比較は,今後データを取りながら分析をしていきますが,たぶん全国的にも低いと思います。21.16ということになっております。これからさらに啓発をしていかなければならないと思っておりますが,これまでは投票率が高い層であった50代,60代,ここがかなりポイントを落としています。例えば50代は前回が約48%でしたが,今回は約41%と約7ポイント落としていまして,60代は前回が約58%でしたが,今回が49.79で約50ということで,約8.5ポイント落としていますので,ここの分析をしながら啓発を深めていかねばいけないということを認識しております。

 市議選におきましても同様の傾向が出ておりまして,1975年,40年くらい前からずっと連続的に投票率が落ちてきておりまして,期日前投票でだいぶん効果はあったのですけれども, 全体の投票率は下がっており, 前回が38.06%でしたが,今回は36.55%まで約1.5ポイント落としてきております。18歳,19歳の投票率は16.30%ということで,教育を含めた啓発がさらに重要になるという認識を持っております。50代の投票率も,県議会と同じく約5ポイント,60代が7ポイント落ちてきていますので,ここを非常に懸念しております。

 期日前投票ですが,最近,商業施設を中心に期日前投票の呼びかけをしておりまして,今回の統一地方選挙では4か所に増やしておりますし,投票所のなかった地区におきましても,2か所で開設いたしました。期日前投票(開設期間)も5日間に延長したことで,投票者数が非常に増えておりまして,県議選では,前回よりも9,100人強増えています。市議選におきましては1万人を超える期日前投票が増えており,相当大幅に伸ばしておりまして,有権者の方々にも好評です。(商業施設の期日前投票所は) 投票しやすいということと,お買い物のついでに投票ができるということで, 仮にこれがなかったら,期日前投票がもっと少なかったと思いますので,なお今後ともこういう取組を進めていきたいと考えております。

 結果についてですけれども,県議選は別にしまして,市議選におきましては,新人が7人当選をしておりまして,これまでの議員さんの30代,40代はお二人でしたが,今回の改選後は6人に増えていまして,(改選直後の)6月議会は新しく当選をされてきた新人を中心に論戦や質問があるというのがこれまでの慣例になっていますので,これからの議会の論戦を踏まえて,新しいフレッシュな政策の考え方も聞かせていただきながら,現職の議員の皆様方とともに,市政のさまざまな課題にともに取り組んでいきたいと考えております。

 裏面の2ページをご覧ください。開票作業につきましては,機械化も進めまして一定の速度アップはしましたが,今回も事務ミスが起きておりまして,チェックを十分にしていれば防げたミスですので,なお選挙管理委員会におきましても,こういうミスがないように徹底していくということで,お詫びを申し上げているところです。今後ともこういうミスがないように,徹底を我々の方からもお願いをしてまいりたいと思います。

2. 高知市津波SOSアプリについて

 次に津波SOSアプリについてですが,スマホdeリレーを使ったシステムの開発ができましたので,インストールのお願いをしております。災害時に通信手段が途絶えるということが非常に大きな混乱を招きますし,不安も広がっていきますので,今回は高知市の独自開発ですけれども,東北大学等のご協力を得まして,津波アプリを完成をさせました。(端末どうしの距離が)100m程度あれば,それぞれのスマホごとにリレーができるとも聞いておりまして,このアプリのインストールをお願いしているところです。

 3ページに写真(昭和南海地震の翌日に五台山から撮影されたもの)がありますが,昭和21年12月21日の地震の後はこういう状況になっています。

 また,4ページの写真は東日本大震災のあとの3月12日の石巻市の写真で,(東日本大震災と同程度の規模も想定される)南海トラフ地震の発生翌日の状況と同じですので,(高知市においても)孤立をしていく可能性が高い地域もあります。また,最近では浸水(想定)エリア内にマンションがたくさん立っておりまして,マンションの下が浸水すると,当然マンションからは出て行けませんので,先ほどのSOSのアプリがそれぞれ(の端末を)バトンタッチできていくように,インストールをお願いしております。

3. 大型連休中のイベント及び交通渋滞対策について

 (配布資料1の5ページ参照)今回,10連休がいよいよ始まりますが,まず,ゴールデンウィークの渋滞対策につきましては,県市連携をいたしまして,4月28日から5月5日まで行います。いちばん混雑する桂浜の花海道を中心とする渋滞の対策につきましては,高知競馬場に約千台の臨時駐車場を設けまして,観光ボランティアガイドが乗ったシャトルバスで,無料で桂浜への運行を致します。また,県がタクシー等による龍馬記念館と桂浜の往復の交通を併せて行うことになっておりますので,できるだけスムーズに,渋滞で1時間,2時間待ちにならないような円滑な運行を目指しております。なお,大型客船につきましては,4月29日に「ぱしふぃっくびいなす」が(高知新港に)入る予定になっております。

 7ページですけれども,ゴールデンウィーク中の関連のよさこいのイベントですが,はりまや橋商店街の中で,4月27日に,ゴールデンウィークの幕開けということもありまして,「春よさこい2019」を行うことになっております。また桂浜では,4月6日からすでに始まっている「龍馬に大接近」が好評ですが,これを6月2日まで行うことになっております。また,上町の龍馬の生まれたまち記念館では,龍馬と薩摩藩の企画展を5月19日まで行うことになっております。

 8ページになりますが,5月3日~5日まで,平成17年から行っておりますが,今回で15回目の「こうち春花まつり」を行うことになっております。昨年の人出が15万人を超えておりまして,3日,4日,5日と,中央公園でさまざまなイベントを行う予定になっておりますので,また賑わうと思います。また,この時に合わせて,花の苗の無料提供を,午前と午後,1日2回行うことになっております。

4. 平成の終わりと令和の始まりにあたって

 来月1日からいよいよ令和が始まります。平成の時代もいろいろな縁を感じますが,昭和64年1月7日が昭和の最後の日でした。1月8日から平成が始まりまして,平成元年4月1日に市政施行100周年を迎えました。今年の4月1日に市政は130周年を迎えておりまして,市政100周年が始まった平成が終わり,来月から令和元年を迎えるということで,非常に感慨深いものがございます。県と協議をいたしまして,ご即位をお祝いして5月4日土曜日と5日日曜日の2日間,オーテピアの1階で記帳所を設置をすることになっております。なお,高知県庁でも行うと聞いています。

 

 私からの説明は以上でございますので,ご質問に答えていきたいと思います。

質疑応答

(記者)

 日曜市をはじめとした街路市についてです。去年から街路市の出店について,市が出店要件を緩和して,グループでの出店を認められるようになったと聞いています。あと,県内の自治体が交代で出店できるれんけい小間といったものを設けられまして,導入されているということがあったかと思いますが,昨年度からやってこられて,どのような効果があったのかというところと,今年度どのような取組をされていくのか,継続してやられるのか,もしくは新しいことをやられるのか,そのあたりについて教えていただきたいと思います。

(市長)

 日曜市ですけれども,今年は3月から天気が良かった関係もありまして,非常に観光客が増えております。また,(高知新港への大型)客船がこの春からも着いていますので,非常ににぎわってきております。それから,高知城歴史博物館の効果もあって,日曜市も非常ににぎわっておりますので,良かったと思っております。出店規制の緩和につきましては,経過もありますので,1枚ものの資料(追加資料1)を添付しておりますのでご覧いただけたらと思いますが,平成28年に,第1弾といたしまして,自家製の農産物などで手作りをした食品については出店可能としております。また,手作りの工芸品等で特殊な技能を伴うものも可能ということで,これが最初の規制緩和でした。 第2弾といたしまして,昨年の4月から,グループによる出店を認めるようにいたしました。特に日曜市の場合は,例えば中山間地域の土佐山,鏡,行川や,朝倉地区等の出店者がもともとは多かったですけれども,高齢化してきております。野菜は作れるけれども,1人で出店するのはご高齢で難しいという方もおられますので,グループで出店をしていただくことも可能としております。このやり方は, 今後とも増えていくと思います。

  新しい取組としましては,火気使用を伴う調理食品を製造販売する場合の出店について, 件数を限定しますけれども,今年の令和元年から規制緩和を行うことにしております。あと,仕入商品の販売の出店につきましても,件数限定で認めていこうとしております。従前は引退される方も多くいらっしゃいましたけれども,この規制緩和に伴う出店によって, その分カバーできますので,今後とも,出店組合の方々と協議をしながら進めていきたいと思います。

  あと,れんけいこうち広域都市圏は昨年の4月から始めておりますが,平成30年度は8小間出ておりまして,全体として30年7月の開始以降,延べ回数で226回出店をされておられまして,お客様も1万2千人近い方がおられ,高知市を除く33市町村全ての出店が(できる環境が)整ってきておりますので, 今後ともさらにいろいろな工夫をしながら, れんけいこうち広域都市圏の小間の活性化を図っていきたいと思います。それぞれの市町村から出店された方からも,例えば,新しいお客様をつかむことができたとか,これを機会にすることによって,自分と商品を知っていただいたとか,そういうお話もいただいております。この,れんけい小間の出店につきましては,さらに日曜市の中で盛り上げていきたいと考えております。

(記者)

 南海トラフ地震の発生の恐れが高まった時に発表される臨時情報について,先月,国から自治体などが計画を作る際のガイドラインが公表されました。昨日も高松市の方で内閣府の担当者による説明会があったと思いますが,県内最大の人口を抱える高知市として,どのような防災計画を策定していくのかを教えてください。

(市長)

 南海トラフ地震は,正しい情報を理解して,正しく恐れる,というのが大事だということを知事もいつもおっしゃっていますが,まさにその通りだと思います。最近,四国と九州の間の日向灘の海底でも地震が発生してきておりますし,将来の南海トラフ地震の震源地といわれる和歌山沖でも地震があっていますので,心配もしております。今般,東南海・東海等で地震が起こった場合の,いわゆる「半割れ」と言われていますけれども,これについて,国の南海トラフ地震の事前避難準備についての所管の検討会(中央防災会議 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ)がありまして,その委員には尾崎知事と青木商工会議所会頭が入っておりまして,例えば,東海・東南海エリアでマグニチュード8の地震が起きた場合の高知県での対応について,準備がかなり具体的に議論されてきております。昨日も高松で説明会(「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」に関する説明会)があったと聞いておりますが,これまでは我々も,東海・東南海で地震があった時には,直ちに厳戒態勢に入るということを,自分が市長になって以降,常々呼びかけておりました。その具体的な対応というのがかなり煮詰まってきましたので,これからまた県と連携をして,例えば,事前避難の対象エリアの設定について,沿岸部等のエリア設定の作業に,県市でも入っていくということになろうかと思います。それと,国のガイドラインの中では,例えば,土砂災害警戒区域についてどうするか,というところが,まだたぶん議論中だと認識をしております。高知県の場合は,土砂災害警戒区域の数も多いですし,高知市内でも相当数あるので,土砂災害の警戒エリアの中での事前避難をどうするかというところは,なお県市で,国のガイドライン等をもとに議論をしていった上で,定めるための方針を決め込んでいきたいと考えております。これまでは国のガイドラインがない場合には,高知市単独でも警戒をやろうと思っていたのですが,一番難しいのは,解除をいつにするかということだと考えておりました。今回,国の方では一週間程度を目安ということですので,もちろん延長はありますけれども,解除の期間も想定をしながら,ガイドラインを作っていくこととなりましたので,我々もそれを十分に参考にしていきながら,対応していきたいと考えています。

(記者)

 市議会の選挙の結果が出ましたので,関連してお伺いします。市議会もいろいろと市長のお耳にも入っているかと思いますが,新風クラブが,卒業される方を除いて,今この瞬間,現職の方が5人,新会派を結成するということを表明されました。まず,この動きについて市長の感想を教えてください。

(市長)

 新風クラブの皆様方とは,さまざまな政策の議論をしながら,これまでの市政の施策にも,さまざまなご提案を頂きまして,感謝をしております。今般,新しい会派を5人の方が作られるということで対外的に報道されたと思います。おそらく正式な届出はまだではないかと思いますが,議会の新会派の届出の期間ということが設けられて,まずは流れでいいますと,新しい議員さんを含めた議員総会があります。その後5月に入りますと組織議会がありますので,組織議会で,議長,副議長,そして所管の委員会の委員長を含めた新たな議論がなされると思います。新会派を作られます5人の方々は,いろいろなお考えもあろうかと思いますが,いろいろな政策を執行部と議論をしながら,共に市政の発展に向けて,我々も頑張って行きたいと思っております。

(記者)

 5人とは一緒に頑張っていきたいということですね。

(市長)

 5人だけ,ではないですね。

(記者)

 はっきり言ったら分裂劇で,そこの会派に入ると思われていたお二人が,また新たに作る作らないはこれからの動きでしょう。当然,何か会派は作るのでしょうけれども,事実上分裂劇ということになったかと思います。新風クラブは24年続いてきた会派で,消滅するという可能性もこれで色濃くなってきたわけですが,当然,松尾市政の時にできて,与党ということでやってきて,さっき述べられましたように,市長にとっても与党ということでやってきたと。もう少し感慨というところで,寂しい,みたいなことはありますか。

(市長)

 新風クラブの皆様方は,いつも政策集団とういうのを前面に出してきておりましたので,全国の先進都市を含めて熱心に視察もされて,新しい政策の提案も執行部にどんどんしていただきました。そういう意味で,我々も政策的なさまざまな議論もして,新しい政策もそれによって展開してきた部分もありますので,ひとつの新しい時代の転換ということに感慨を覚えます。いまの代表のコメントを新聞で見ましたけれども,やはり政治というのは,常に次に新しい動きがあるものだとおっしゃられていましたので,また次の令和という時代に向かって,ひとつの政策集団がまたできるのではないかと思っています。

(記者)

 それはその,歓迎するとか,残念だとかいうことではないのですか。

(市長)

 残念だとかそういう感慨ではないですね。やはり政治の世界というのは,そういうものではないかな,とは思います。

(記者)

 市議選についてですが,投票率は前回から1.5%下がって,12回連続で過去最低を更新しているということになって,有権者の2/3近くが棄権をしている状況にあると思うのですけれども,市長の,低投票率への率直な受けとめをお伺いしたいのですが。

(市長)

 全国的な比較を,今はデータがないのでできないのですが,統一地方選挙ですので,統一地方選挙の前期と後期に分かれて,全国で投票がありましたので,また,年代別の投票率が,高知県においてどうなのかという比較をすると思います。3年前の参議院選挙の時も,我々も強い意識を持ったのですが,あの時に,高知県の投票率は全国で最下位だったはずです。やはりそれではだめだと思います。もともと婦人参政権は高知から出ている(1880年,当時の上町町会において,全国で初めて戸主に限り女性選挙権が認められた)ので,もともと男子しか投票はできなかった。しかも税金を納めてないと投票ができなかったと。ある意味わかりやすく言うと,男尊女卑の考えもあった中で,女性の投票権を初めて訴えて認めたのは高知県なので,やはりそういう意識をまた改めて持っていただかないといけない,というのは強く感じます。そういう意味で,これでいいのか,ということを我々は言いますけれども,またそれぞれのマスコミの方々も,機会があれば,この投票率はいいのかどうかというのは,お力をいただいて,いろいろな角度からご指摘をいただけたらと思います。たぶん,全国で最下位クラスに近いと思いますので,なおそこも分析しながら,特に若い(18歳,19歳の)方々は20%位で,5人のうち4人は行っていないので,民主主義の根幹の危機につながっていくので,それではだめではないかと思います。ただもうひとつ,先ほど申した50代,60代の投票率が落ちていますので,なぜこんなに落ちているのかという分析も含めて,分析していく必要があるかと思います。

(記者)

 あわせて,原因というか,34市町村で見ても50%を割っているのが高知市だけで,市町村議選では極めて低い投票率ということになりますが,その原因と,市民の距離というのか,どのあたりに市長は,低投票率が原因というか,要因があると考えますか。

(市長)

 行政の立場から議員さんの活動も見ておりますし,日々の活動を見ながら,それが投票結果にどうつながってきて,結果が出ているのかというのは,当然我々も注意深く見ています。我々が見る限り,普段から地域活動を熱心にされている方,もしくは業界の団体等でいろいろな活動をされている方は,結果として票が出ていると思います。そういう意味で,住民の方々との接触は議員の方々は結構あると思いますが,それが投票率につながっていないので,そこはこれから,我々,選管ともに,さらに啓発をしていかなければいけないというところと,もうひとつ明確に出てますのは,量販店を中心として投票所を設置した場合,期日前投票が大幅に伸びておりますので,これはさらに有効に考えていかなければならないという点ではないかと思います。ただ,スタッフと機材等もいるので,一定の制約はありますけれども,結果は出ていますので,さらに検討していく課題ではないかと思います。

(記者)

 教育も含めた啓発が必要になると市長がおっしゃったと思うのですが,その18歳,19歳とか若者の投票率も含めて,どういった啓発を,今後投票率を上げていくために考えていくのですか。

(市長)

 おそらく,親御さんが投票に行かないと,子どもさんは行かないと思います。できれば子どもさんと一緒に投票所へ行くとか,そういうことをやっていただければいいのですが,そういうことを含めて,教育現場は教育現場で,さらに投票ということの重要性というものの啓発はしていきますけれども,50代60代が落ちてきていますので,その分の啓発をどうやってカバーするかは,さらに選管と協議をしながら,啓発をまたやっていかねばいけないと思います。世界的に見ると,高額ではないですけれども,投票に何回か行かない場合には,例えば罰金を取るとかいう国もありますけれども,日本の場合はその論議は全く深まっていないので,それはまだ時期尚早だとは思いますが,やはり将来的に,50代60代が例えば30%を切っていくということになると,そういう議論が始まる可能性もあるので,由々しき問題だとは考えています。

(記者)

 西敷地に関して,市長は再公募をやる,商店街などと説明会をやるという話で,そろそろ実施しないと日程的に間に合わないかと思うが,どうなっているのですか。

(市長)

 まだ,メンバーが確定したばかりで,会派が決定していない状況です。5月13,14日の組織委員会で議長,副議長,委員会構成が決定する予定ですが,委員会構成が決まらないとご相談ができないので,確定しだい相談していきます。

(記者)

 議会の相談を待ってから説明会をするのか。

(市長)

 かなりメンバーが入れ替わると思われますので,新しい体制になって,相談してからスケジュールを組んでいきます。

(記者)

 新たなスキームが決まらなければ説明ができないのではないですか。

(市長)

 そういうわけではありません。再公募のやり方や方向性についても,議会と相談をして決定することにしています。固まった段階ではなくて,事前にもう少し柔軟に相談をしていく予定です。新人議員が7人もおられ,西敷地の方向性(各議員のお考え)を確認できていない方々もいるので。

(記者)

 選挙前に公募を始めたいという話がありましたが,2年前は9月に公募を開始しています。そう考えると,日程的に難しいのではないですか。

(市長)

 スケジュールの組み方もあるので,できないことではないと思います。

(記者)

 市長選前に公募するという考えは変わらないのですか。

(市長)

 そこを含めて議会と相談します。

(記者)

 中心的に道の駅,西敷地の議論を支えてきた新風クラブが動揺しているなかで,市長が相談する,というのは。

(市長)

 まだ会派届が出ていないと思います。正式に決定してから相談します。

(記者)

 高知市津波SOSアプリについてお伺いします。改めて,こちらがリリースされたことに対する市長の受け止めと内容についてお聞かせください。

(市長)

 2011年3月11日に東日本大震災が起こりまして,あの時にマスコミも含めまして,通信の途絶というのがいかに混乱を招くかというのを痛感いたしました。東日本大震災では各市町村の職員の方々も多く亡くなっていますし,首長が亡くなったりもしましたが,例えば南三陸町の町長はよくインタビューも受けていましたけれども,いちばん驚いたのは,(南三陸町の佐藤町長ご自身が)南三陸町の津波の映像は,インタビューを受けてから2か月後くらいに初めて見たと言っていたので,それまで見ていないのです。いかに通信が大事かということは,改めて思ったところです。それと,東日本大震災はいろいろな教訓を与えていただいていまして,通信手段が途絶えた原因はいくつかあって,代表されるのはNTTの各通信局です。何キロかごとに通信の建物がありますけれども,明り取りの窓ガラスから全部津波が侵入して,機器が全部やられたので,そこから後,NTTは窓を全部塞ぎまして,水が浸入しないようにしました。そういうふうに,3.11の後を受けて,通信をいかに守っていくかというのはかなり工夫されていますが,それでもさらに孤立はすると思います。それで,通信手段が孤立した場合も,特に避難の方々,高齢者,妊婦さん,小さな子どもさんを抱えている所帯,そういう方々が何人位いるかということを含めて知るのは,救助救出の非常に重要な課題になります。例えば,東日本大震災の中でも病院が完全に取り残されたエリアもあって,入院患者さんが孤立しているのが分かったのが1週間後とか,そういうことがあったので,やはり重要なアプリになると考えています。それと,高知市内でも非常にマンションが多いので,特に今マンションが建っている新しいエリアに浸水エリアもあるので,マンションで孤立をするということも含めて,このアプリは非常に重要なものになると思います。

(記者)

 また投票率の話に戻るのですけれども,この秋には市長選も控えております。前回,前々回と3割を切る低い投票率で,県議選と市議選よりも低い投票率ですが,今回の地方選の投票率を踏まえて,当然5選に向けて出馬される予定で進められていますが,行政の立場としても,市長選に与える影響と見解をおっしゃっていただけますか。

(市長)

 市長選の論戦等につきましては今後ということになろうかと思いますけれども,ひとつ大事なところは,高知市政のこれからの方向性とか重要な課題・政策について,やはり関心を持っていただくことが重要だと思います。また,市政の課題,今後何を高知市としてしなければいけないかということの論戦ですね。そういうものを通じて,できるだけ投票率が上がるようにというか,これ以上落ちないように努力をしていきたいと思います。まだ,それぞれの候補者の方々も含め,自分自身も,例えば政策と公約ですね。公約については今たぶん(それぞれの市長選の候補者が)整理をしているところだと思いますので,それぞれの公約等の発表を通じて,市政の関心を深めていただく努力をしていきたいと思います。

(選挙管理委員会事務局長)

 実際に先ほどの質問で見ますと,市長選ですけれども,平成19年で40.55%,平成23年が28.05%,平成27年が28.9%と低投票率ですので,先ほど市長もおっしゃられていましたけれども,選管としましては,今回は期日前投票などいろいろと新しい試みをしまして,好評を得たわけですけれども,今後できることといたしましては,やはり啓発活動しかないと考えておりますので,現在やっている小学校・中学校,それから高校生への主権者教育を続けていくことを考えています。

(記者)

 JR四国のことなのですけれども,今月,JR四国の社長さんもいらっしゃって,岡崎市長も会議に出られたと思うのですが,赤字路線があるというふうに公表されて,早速,今日から県別の協議が始まるわけなのですけれども,半井社長も交通モードの転換が必要だというお考えを示しているかと思うのですが,今日から市町村でも交通事業者と一緒に会議を進めていくと思うのですけれども,どのような協議というか議論が深まれば,という期待などはありますか。

(市長)

 知事とともに出席をさせていただいた会議の場でも述べましたが,予土線を含めて,全体の四国の鉄道の収支については,基本的に黒字の路線がないので(補足:岡山県と香川県宇多津を結ぶ本四備讃線のみ黒字。2019年4月JR四国公表資料による),赤字の幅が大きい予土線の今後の展開ということは,存廃も含めての議論がたぶん始まるのではないかということを懸念しておりますけれども,そこを含めて,まだ各県,関係する沿線の各市長村との協議が始まるということになります。これはJRだけの問題ではないのですが,例えば,土讃線がすぐ廃止されるということはあまり想定をしていないのですけれども,予土線の場合は,存廃も含めてかなり難しい議論が始まるのではないかと思います。仮に廃止になった場合に,バス路線に転換するということになろうかと思いますが,バス路線もかなりの赤字なので,バス路線も廃止の方向にいろいろと向かっておりますので,やはり地域住民の皆様の足をどうやって守っていくかは,市町村にとっては大きな課題となります。

高知市の場合は,土佐山・鏡・春野・長浜・浦戸・御畳瀬あたりについてはバス路線がどんどん廃止されていっていますので,基本的にデマンド(型乗合)タクシーに振り替えています。フィーダー交通とも言いますけれども,デマンドタクシーでバス路線の走っている拠点へつなぐというのが我々の仕事になっています。鉄道の話に関連しますと,土讃線が廃止されることは直ちにはないと思いますが,予土線を考えると,宇和島方面が仮に将来的に廃止されたら,そこがバス路線に振り替わっていくわけですけれども,そのバス路線にいかにつなぐかというところも非常に重要になるということです。我々は今,デマンドについては,今のところは既存のバス路線の拠点(結節点)までつなぐというのを使命にしていますけれども,場合によってはJRのどこかとつなぐということもあるかもしれません。今のところまだその予定はないですが,そういうことを考えていかねばいけないです。

(記者)

 無くなるというのは現実的かと思いますが。

(市長)

 土讃線自体はすぐ廃止になるとは想定をしていません。予土線は可能性があります。高知県でいうと窪川から宇和島へ抜けている路線の廃止というのはあるかと思います。

(記者)

 鉄道の話が出たので,市長は,四国新幹線にはどういうお考えですか。土讃線がなくなるという話もしている時に、片方ではやれやれと言う人もおりますが。

(市長)

 四国新幹線そのものは,やった方がいいと思います。四国以外は全部新幹線が通りますし,それから新しい路線がまだ予定もされておりますので,そうすると四国は置いていかれるので,高速道路と若干違って,例えば高速道路が延伸になった時,高速道路の場合は,ストロー効果(交通網が整理された場合に,途中の中継地に経済効果がない現象)と呼ばれて,人が抜かれる傾向がありますけれども,新幹線の場合はあまりストロー効果はありません。新幹線ができたからといって,高知から人口が減ることはないと思います。むしろ,関西方面から1時間40分位で来られるスケジュールになりますので,観光客は増えると思います。そういう意味で,やった方がいいと思います。

(記者)

 新幹線をやったら,その既存の在来線はなくすというような話になっていく訳ですけれども,そういうことと矛盾しませんか? 

(市長)

 確かに新幹線のルートというのは,分かりやすく言うと参勤交代の道が一番直線で近いので,もう何百年も前からその考え方は一緒です。参勤交代も直線で上がって行くので,馬立(愛媛県四国中央市)のあたりを直線で上がって行って瀬戸内海へ抜けるというのが,新幹線も同じ発想になると思うので,そうすると,土讃線のルートが全廃になるとは考えにくいですけれども,そこを含めて注視はしていかなければいけないです。だから,新幹線が馬立の道とかを通って行くとすると,あの沿線の市町村の人口集積はないので,そこが在来線の代わりにはならないのではないかな,と思います。

(記者)

 経営的なので,四国新幹線はやる条件として,こっちは失くしてくださいね,みたいな話があるわけですよね。条件として。

(市長)

 それは認識はしていますけれども,絶対条件ではないですね。

(記者)

 先程聞きそびれたのですけれども,新風の分裂の話なのですけれども,例えば卒業とか,独立とか,謀反とか,いろいろな言い方があるかと思いますけども,市長がネーミングするなら今回の分裂劇は何ですかね。

(市長)

 それは自分がコメントをすることとは少し違うと思いますけれども,やはり政治の世界というのは,常にいろいろな,よく政治の方々は同志という言い方を使いますが,その同志の方々が同じ政策とか信念を持って,新しい会派を作るというのが政治の流れで,その一環だと受け取っていますので,特に今おっしゃられた内容でコメントすることはないと思います。

 

                                                                        以上

 

 

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