本文
平成29年7月21日 市長定例記者会見
会見項目
報告 高知市・スラバヤ市姉妹都市提携20周年記念親善訪問について
- 「こうち志議会」の開催について
- 「山陰・四国周遊三角ルート キーワードラリー」の実施について
- 御畳瀬・浦戸・行川地域公共交通推進事業について
配布資料
- 平成29年度「こうち志議会」開催要項 [PDFファイル／535KB]
- 山陰・四国周遊三角ルート キーワードラリーの実施について [PDFファイル／296KB]
- 御畳瀬・浦戸・行川地域公共交通推進事業について [PDFファイル／735KB]
会見内容
報告：高知市・スラバヤ市姉妹都市提携20周年記念親善訪問について
はじめに，先週，インドネシアのスラバヤ市に親善訪問を行いましたので，ご報告します。
スラバヤ市とは1997年に姉妹都市の提携を行い，今年で20周年を迎えました。この度，20周年を記念して，市議会の皆さんを含む公式訪問団，竹内克之高知市観光協会会長をはじめとする経済交流団，よさこい訪問団，そして市民訪問団，全体で43人が訪問しました。
姉妹都市提携は20周年ですが，高知のよさこいがスラバヤ市で「スラバヤよさこい祭り」として定着しており，今年で15周年を迎えています。今回は子どものチーム，大人のチーム合わせて30チームが出場していましたが，非常に踊りのレベルが高く，よさこいを通じた交流が図られています。
スラバヤ市は，インドネシアでジャカルタに次ぐ大都市で，昼間人口は約600万人と非常に活気があります。その代わり，環境や教育の問題，また，火災の問題など，いくつかの課題があります。トリ・リスマハリニ市長から，消防車を何とか手配してほしいというお話しがありました。どういう支援ができるのか，高知市・スラバヤ市姉妹都市委員会の西山会長ともご相談をしていきたいと思っていますが，前向きな検討ができるのではないかという感触を持っています。
スラバヤ市訪問の後，シンガポールに移動し，シンガポール高知県人会の方々との交流や，高知県シンガポール事務所への訪問，シンガポール科学技術庁の視察等を行いました。科学技術庁は日本の文部科学省に当たるかと思いますが，そこに学芸高校の先輩である井上雅文先生が20年以上勤務しておられます。井上先生は鳥インフルエンザ研究の専門家で，先生が中心になり鳥インフルエンザの検査キットを開発したことで非常に注目されています。井上先生のもとへは，西高校や土佐塾高校など，高知の高校生たちが訪問しており，おそらく今後も定期的に続いていくだろうと思いますので，非常に有意義な視察でした。
それでは，本日の議題の３点を順次ご説明します。
1. 「こうち志議会」の開催について
昨年，「子ども模擬議会」を13年ぶりに開催し，中学校及び義務教育学校の議員の皆さんから，非常に貴重なご意見をいただきました。この「子ども模擬議会」では，とても良いご提案をいただきましたので，その実現に向けて答弁内容の進捗管理をしています。つまり，いわゆる聞きっ放しにはしないようにしています。
今年度は高知商業高校の生徒さんも参加しますので，中には選挙権を持つ方もおられることから，名称を「子ども模擬議会」から変えたいと思い，「こうち志（こころざし）議会」という名称を採用しました。８月22日火曜日の午後1時から，約半日にわたり，高知商業高校の生徒さん，そして，市内の中学校及び義務教育学校の皆さんに議員になっていただき，ご質問を受ける予定になっています。質問の通告はまだ受けていませんが，おそらく30問近くご質問を受けることになると思いますので，ぜひ，傍聴していただきたいと考えています。
2. 「山陰・四国周遊三角ルート キーワードラリー」の実施について
２点目は観光です。山陰・四国の観光関連の機関が連携して「山陰・四国周遊三角ルート キーワードラリー」の実施に取り組んでいます。昨年に引き続き２年目になりますが，今年度は第１弾が６月から９月，第２段が９月から来年の２月と２回に分け，三角ルートとして周遊観光をさらに積極的に営業していきます。やまなみ街道，しまなみ海道，瀬戸大橋などを利用した三角ルートになりますが，それぞれ米子市，松山市，高知市の３つの観光協会や関係者が連携し，積極的に観光を売っていこうという取り組みです。
別の話にはなりますが，今，愛知県から石川県の能登半島へ向けて上がっていく「昇龍道ルート」が中国からのツアー客に非常に人気があります。日本ではあまり知られていませんが，能登半島の形が龍の頭に似ていることにちなんだもので，非常に人気があります。ですから，いろいろなことがきっかけになりますので，こういった売り込みをしていきたいと思っています。
3. 御畳瀬・浦戸・行川地域公共交通推進事業について
３点目は公共交通ですが，デマンド型の乗り合いタクシーの導入を，新たに御畳瀬・浦戸・行川地域において実施したいと考え，地元との協議を進めています。長浜・御畳瀬のルートと，長浜・浦戸のルート，そして行川地域の全域になりますが，それぞれ地元では非常に好評で，早く進めていただきたいという声をいただいていますので，本年10月の実施に向けて調整をしていきます。
私からは以上３点です。
質疑応答
（記者）
今日，午前中に県の新食肉センター整備検討会がありました。さまざまなご意見がありましたが，現在と同じ高知市と四万十市との２か所という方向になりました。これに対する市長の受け止めをお聞かせください。
（市長）
午前中の整備検討会へは中澤副市長が出席していましたので，後でまた報告してもらいますが，新食肉センターについて，県があり方の議論を進めています。いくつかのシミュレーションが午前中の会でも示されたと思いますが，出口となる運営組織がまだ見えていない部分があります。高知市としては，従前の一部事務組合のご意見も踏まえながら，最終的な新食肉センターのあり方を議論していきたいと思います。
午前中に出された案も，四万十市がどういう考え方を持っているかということを踏まえての流れになると思いますが，四万十に一本化するのか，四万十と高知の２か所でそれぞれ役割分担をしていくのかということで議論化しています。
今日の段階では結論は出ていないという認識をしていますが，最終的には県と民間事業者と市町村との役割分担の問題として，さらに議論を詰めていかなくてはいけないと思います。特に市町村からは，財政負担がどうなるのかというご意見が出ていると聞いていますので，高知市としては，どの部分の責任を果たしていくのかということを，当然市議会ともご相談し，最終的に出口を定めていきたいと考えています。今の段階ではまだ結論は出ていないという認識です。
（記者）
少し前まで，一本化ということに市長の強い気持ちが現れていたように思います。今日の会で２か所という方向性ができた印象を受けますが，いかがでしょうか。
（市長）
県は，嶺北の土佐の赤牛の関係もあるかと思いますが，中央部に残したいという意向が強いと認識しています。私どもは，今後，愛媛でも大型の食肉センターが検討されている中で，他県との競争，四国の中での競争力がどのくらいあるのかということを考え，一本化も一つの考え方だということを意見として述べてきました。今のところ流れとしては，中央部と四万十の２か所が有力になっていますが，今後まだ詰めなければいけないところがありますので，それぞれの市町村の意見，そして，高知市議会の意見を踏まえながら，意見を申し上げていきたいと思っています。
（記者）
それでは，一部事務組合として，高知市では一本化という考え方も残っているということでしょうか。
（市長）
28団体からなる一部事務組合としては，先日も一部事務組合の議会において，いわゆる新食肉センターができたら一部事務組合の施設は廃止するという決議がされました。一部事務組合としてはもう限界だというのが共通の認識です。ただし，新食肉センターに移行していく段階で，どの程度の市町村が加入するのか，県や民間事業者がどの程度の役割を果たしていくのか，まだ詰めなくてはいけないことがありますので，そこをしっかり議論していきたいと思います。
（記者）
もう一つ，「とさいぬパーク」跡地を株式会社青柳が取得したことの受け止め，また，闘犬施設としては運用しないことになりますが，文化としての闘犬施設をどうお考えか教えてください。
（市長）
闘犬は，長宗我部時代からの土佐の一つの伝統文化であると認識しています。歴史的に見ると，明治維新後，新政府が闘犬禁止令という政令を出しましたので，当時，全国で行われていた闘犬はそこでストップしています。しかし，新政府の参与であった板垣退助が，闘犬は長宗我部時代からの伝統ある文化であり，認めなければいけないと働きかけ，今でいう県の条例を変更して復活しています。ですから，闘犬は歴史的なもの，また，観光資源としても価値があると考えています。
しかし，闘犬はプロの世界です。闘犬だけではなく，県下では闘鶏も盛んで，安芸場所や安田場所などが開かれていますが，いずれもプロの世界ですので，ルールも含めて行政が運営するのは無理だと思います。市として直接運営することは断念しています。
これまで，闘犬センターが土産物販売店として，桂浜観光の誘客に貢献してきた点については評価をしていますが，破産ということになり，その後，破産管財人との協議によって株式会社青柳が取得されることになりました。市は売買には関わっていませんが，青柳が建物の所有権を取得された後，施設設置許可の申請があり，許可を行っています。現在，内部の改装をしているようですが，８月にはオープンする意向と聞いていますので，再度，高知市の観光に寄与していただければと考えています。
（記者）
建物を購入してくれたということについて，どのように受け止めておられますか。
（市長）
８月にはオープンと聞いていますので，桂浜の観光全体から考えると，閉めたままにせずに済んで良かったと考えています。
また，桂浜は全体的にリニューアルの時期を迎えており，現在，基本構想，基本計画を踏まえ，整備手法の調査に入ろうとしています。三重防護の工事の関係で，海側の堤防を少し嵩上げする必要がありますので，そことの調整を踏まえて桂浜のリニューアルの計画を作り込んでいきたいと思っています。
ここで，午前中の新食肉センター整備検討会の件について，補足しておきます。
（中澤副市長）
午前中に，県の新食肉センター整備検討会に出席いたしましたので，ご報告させていただきます。
前回の検討会で，施設の機能や収支のシミュレーションが示されていましたが，数字が出ていない部分があるなど，まだ少しあいまいなところもありましたので，私の方から，検討するためにはシミュレーションをしっかりしてもらいたいというお話しをさせていただき，今回は出ていなかった数字も入れたシミュレーションをされています。今回は，３つのパターンが示されましたが，その中には，仮に新しい食肉センターを造って四万十市と２か所になった場合でも，運営収支は初年度から黒字になるというようなケースもありました。そうしたことから言うと，もともと一本化という話もありましたが，２か所が成り立つのであれば，今後，２か所の方向性も考えられるのではないかと思いました。おそらく，これからの論議は一本化よりも，新食肉センターと，そしてリニューアルされる四万十市の食肉センター，その二本立てを主な考え方として，次回以降，会が進んでいくのではないかと思っています。
それから，施設の場所についての論議があり，現在の場所に，現在の屠畜事業をしながら，新しい
建物を建てていくということも可能だということが示されました。私としては，それが可能であるならば，整備検討会での仮の方向性として，現位置に新しいものを建てるということはあり得ると思っています。会では，具体的に事務レベルでの詰めた協議を重ね，いろいろな課題をクリアしながら，最終的に建て替えるということになればやる必要があるということを発言させていただきました。もし建てるのならば現位置で，ということで検討会の報告がされるものと考えています。
もう一つ，運営体制の話がありました。事務局からは，官民出資による体制という提案がありましたが，委員からは，行政が運営に対してまで負担するということは議会等でも理解が得られないのでないかといった意見が出されました。そうした中で，ＪＡが運営面については基本的に中心になるという話も出ましたので，今後の検討会では，県と，実際に中心となって運営しようという民間事業者とで，一定整理された提案がいただけるのではないかと思います。そういったことを中心に，次回以降，議論を進めていくことになるのではないかという感想を持ちました。以上です。
（記者）
桂浜の闘犬について，闘犬に携わってこられた方の中から，桂浜で闘犬をやりたいという声も出ているようです。先ほど市長は行政が直営でやるということはないと明言されましたが，例えば，誰かがやりたいと言った場合に，補助をするなり，支援の道があるのかどうか，そこを教えてください。
（市長）
おそらく，一定の施設が必要だと考えられます。闘犬が常設でいつでも見られる施設というのは全国的にも桂浜だけだったと思いますが，日常的に，観光目的でとなると施設が必要です。仮に闘犬をやりたいというような動きがあれば，施設設置許可基準に則って審査していくことになろうかと思います。
（記者）
実際には，桂浜に闘犬ができる施設はもう残ってないですよね。そうすると，事実上，今後桂浜で闘犬をやるということはないと考えていいのでしょうか。
（市長）
今の段階では可能性は低いと思います。
（中澤副市長）
具体的に，どのような施設でどのようなことをやりたいということが出てきていませんので，そういったところを聞いた上で，許可基準に照らして判断することになろうかと思います。闘犬をやっていた施設というのは，今回青柳が取得された施設ですが，所有者の青柳は闘犬をしない意向ですので，そこではできないだろうと思います。
（記者）
先日，日本とＥＵの間でＥＰＡが大枠合意されました。関税引き下げや撤廃によってＥＵ市場の取り込みが期待できるという見方がある一方で，一次産業などへの影響を懸念する声がありますが，市長として受け止めはいかがでしょうか。
（市長）
かなり難しい交渉であったと報道されていますが，それぞれかなり精力的に交渉し，最終的に大筋で合意したというところで，アメリカの姿勢から保護主義の傾向が強くなっていく中で，このＥＰＡのＥＵとの合意は良かったと思います。
ワインと日本酒の関税を，何年かかけて最終的にゼロにするということです。日本食がブームになっていますので，日本からの酒の輸出に関しては非常に弾みがつくと思いますし，高知県の酒も高い評価を得ていますので，高知県からヨーロッパへ持ち込むチャンスが出てくると思います。その代わりフランスから安いワインがさらに入ってくるということにもつながると思います。
また，食料品では，おそらく野菜や生鮮食品は心配する必要はないと思いますが，肉類がどうなるのか。アメリカの場合は豚の輸入を強力に要求してくると思っていますが，ヨーロッパはどうなのか，その点は少し注意深く見ていかなければいけないと思います。
（記者）
酒の輸出の可能性などがあると言われましたが，その点について，国に求める支援等はありますか。
（市長）
今のところ，国に直接求める支援はありませんが，高知県内の酒造メーカーで言うと，最初にヨーロッパに入ったのは，私の記憶では土佐鶴で，ヨーロッパでの販売の歴史が一番古いと思います。旭食品も海外への売り込みをしていますが，旭食品はどちらかというとアジアで強く，まずアジアで売り込んでいるほか，アメリカの和食のチェーン店と契約したと聞いていますので，今後はアメリカでも売り込むようです。現在は長浜の工場で酒を造っていますが，生産が追いつかなくなったために土佐市への移転を考えています。それは，海外への輸出量が増えるという前提があるためで，そういうところで関係しています。
（記者）
新図書館西敷地に関して質問させていただきます。７月下旬から８月上旬にかけてプロポーザルの選定委員会が設置されると聞いています。観光・教育や商業・文化が集まる場所で，どんな形で活用されるのか，市有地であることも含めて市民の注目も高いと思いますが，選定委員会やそこでの審議内容が非公開になると聞いています。中心市街地活性化を果たすためにもあの場所は重要ですが，その利活用の方法を決定するに当たって非公開ということは，透明性の面でどうなのか，お考えを教えてください。
（市長）
いろいろなご意見があるところだと思いますが，プロポーザルの審査ですので，結果が出ればすべて公開します。しかし，審査途中では，例えばプロポーザルの提案が採用にならなかった場合でも，その案や考え方を別のプロポーザルへ持って行くことがあります。ですから，全面公開にはしていません。
それから，選定委員を公表するかどうかという議論もありますが，これも，選定委員を公表した場合，さまざまなところから働きかけがある可能性がありますので，そういう弊害を避けるという意味で，審査中は公開しないようにしています。
（記者）
審査の内容の透明性は，結果が出た後に詳しく発表することで担保するということですか。
（市長）
そうです。
（記者）
選定委員や審議内容を非公開にするということは，いつ頃，どのような会で，誰が決めたものでしょうか。
（市長）
６月議会の常任委員会で説明しています。
（中澤副市長）
いつ頃ということについては，議事録に記録されているというようなことではないのですが，先ほど市長が申し上げたように，プロポーザルをするに当たっては，委員に対する働きかけなどを防ぐ必要があります。せっかくの委員ですから，皆さんの意見を背負ってというよりも，その委員自身にご判断いただきたいということから，非公開が適切だと考えていました。基本的に，プロポーザルをやって審査していただくに当たっては，審査中は伏せておいて，決定した時点で公表するという方向で，最初から進んでいたと考えています。
（商工観光部長）
高知市のプロポーザルのガイドラインに沿った考え方になります。
（記者）
プロポーザルのガイドラインの中に，どの場所で誰が決めるといったことも書いてあるということですか。
（市長）
公平公正な決め方をしますので，点数を付ける形になります。点数をつける項目に何点配分するかとかという問題はありますが，最終的に配点表を作成して決めようと思いますので，配点表に，例えばＡ分野，Ｂ分野，Ｃ分野とそれぞれに配点をします。委員がプロポーザルで点数を付けて合計点が一番高いところに決まる，それが公平公正なやり方だろうと思っています。
（記者）
８月頃，募集要項の告示があると思いますが，その中で評価の配分というか，配点というのは一緒に公表されないのですか。
（市長）
公表するといろいろな弊害が生じますので，これまでの事例を見ても，配点表などを事前に公表することはしていません。
（※会見時，市長はこのように発言していますが，実際の事務取扱では，配点表を事前に公表する予定です。）
（中澤副市長）
評価の項目は出します。
（記者）
８月の段階で，評価の項目だけ公表されるということですね。
（市長）
配点を出してしまうと，それに応じた形で提案を作ってくるので，そこは基本的に公表していません。
（※会見時，市長はこのように発言していますが，実際の事務取扱では，配点を事前に公表する予定です。）
（記者）
審議の途中で公表すると，事業者のアイデアや技術などが外に漏れたり，次の別の場所での提案に支障があったりするため，公開はしないということですが，事業者の知的財産を侵害しない程度に，市民の方に概要を提示するということはあり得ますでしょうか。
（市長）
そこは，選定委員会の場で決めてもらおうと思っていますが，途中での公表はあまり考えていません。
（商工観光部長）
採点基準につきましては，プロポーザルの実施要領に則して，選定委員会で決めることになります。知的財産の部分もありますし，どこまで公表できるかというのは事務局としても悩んでいるところです。
（市長）
基本的には選定委員会で意見を出していただいて，選定委員会が決めるということになります。
（記者）
一般の市民の方のアンケートも行われましたが，市民の声を反映するという点について，市として，こういう取組をしたので市民の声を反映していますというような，市民の声を反映している点を聞かせてください。
（市長）
アンケートの結果，広場機能のほか，家族で訪れて子どもが安全に遊ぶことができる機能，観光客のリピーターを増やすことができる機能，日曜市やよさこい祭りを充実・発展させる機能の４項目が上位でした。その中で広場機能がもちろん一番多かったのですが，他の３項目も僅差でしたので，この４項目の組み合わせでプロポーザルの提案をいただこうということにしています。
（中澤副市長）
昨年度，西敷地利活用検討委員会を開き，委員の皆さんに西敷地のあり方や，そこにどういった機能があれば良いかということを議論していただき，検討結果のご報告を受けました。委員の皆さんには，市民アンケートの結果も踏まえて議論していただき，最終的にこういった機能が必要ではないかというご提案をいただいていますので，その中に，市民の皆さんのご意向やご意見が参考として入っていると認識しています。
（記者）
４つの機能のうち，一番多かった意見は広場だけれども，４つが僅差であったため，広場だけを選ぶと他の３つの機能に対する意見を吸収できないということでしょうか。
（市長）
そうです。
（中澤副市長）
その４つの機能が本当に僅差であったため，検討委員会でも一つには絞りきれず，機能評価をランク分けして，こういった機能が選ばれていますとお示しいただいたものと考えています。
（記者）
３月議会でプロポーザル選定委員の委員報酬が可決され，その後，６月議会で選定委員会を非公開にするということが明らかになったかと思います。一部の関係者の方から，非公開になることを３月に知っていたら，というような声も聞かれるのですが，３月議会の段階で非公開だということを示すことはできなかったのでしょうか。
（市長）
３月議会の段階では予算の議決ですので，その執行のあり方というところまで細かく決めていませんでした。
（記者）
それでは，市民や市民を代表する議員の方々がプロポーザルの決定の中に入っていける機会は，もうないということですか。
（市長）
プロポーザルの審査は，委員の皆さんに公平公正に，中立の立場で決めていただくことにしていますので，審査の過程を途中で出して意見を聞くということにはならないと思います。
（記者）
市民や議会に対しては，選定委員会が始まる前までに手を尽くしてこられたということでしょうか。
（市長）
そうです。
（記者）
結局のところ，議会も市民も具体案がないまま事後報告にならざるを得ないと思います。議員も３月議会の時点では認識しておらず，それ以降に方針が示されていますので，それではいわゆる白紙委任のようなことになりませんか。
（市長）
プロポーザルの提案が，何件になるか分かりませんが，複数件出てくると思います。選定委員会で，その提案に対して第三者的に点数をつけて決めていただきますが，それは１位を決めるだけですので，提案を実行に移せるかどうかは，議会がその予算を認めるか認めないかというところになります。極端な言い方をすれば，議会がこの案ではダメだと予算を認めないということも，技術的には可能です。
（記者）
しかし，公表されたときには契約が交わされています。
（市長公室長）
プロポーザルで決めるのは優先交渉権者ですから，公表されるのは契約の前です。
（市長）
契約予定者ということです。
（中澤副市長）
議会に諮って予算がつかなければ契約できません。仮に予算が必要であればですが。
（記者）
今回は予算が必要ないですよね。
（市長）
どの提案が一番良いかということは，公平公正な立場で委員の皆さんに決めていただき，１位が決定したらそのことを含めて公表をします。提案者が非公開を希望する部分については公表できませんが，このように決まりましたということは議会に報告をします。提案を実現するためには，その後，予算の議決をいただかなければ次の行動に移れませんので，議会はそこで判断できるという流れになります。
（記者）
契約前に議会が判断する余地があるということですか。
（市長）
予算の審議という形で，ですね。
（記者）
もう一点，今回示された基本方針では，事業用定期借地権ではなく一般を含む定期借地権ということで，居住用が前面に出てきました。普通に考えればマンションとの複合ということが想像され，市民団体の方もその辺を心配されていますが，マンションもあり得るということでしょうか。
（市長）
定期借地権の条件を一つに絞っていないのは，いろいろな提案の可能性を求めているためです。マンション単体ということについては疑問がありますが，マンションを含めた複合という案はあるかもしれません。そこは，それぞれの事業者が決めていくところだと思っています。
（記者）
マンションであっても提案から排除はされない。それが採用される可能性もあるということですね。
（市長）
あくまでも可能性です。
（記者）
ふるさと納税の関連で，サンゴを使った返礼品に関して，１万円以下のものについては資産性を検討して残すというようなお話しが６月議会で出たかと思いますが，現時点での市としての方針をお伺いします。
また，昨年度，年間ベースで見ると高知県全体ではふるさと納税の額が過去最高になっており，市町村の税収としては一定機能している部分もあるかと思いますが，ふるさと納税そのものに対してのご見解をあらためてお伺いします。
（市長）
ふるさと納税の返礼品は，本市ではカツオのタタキが一番人気なのですが，それぞれの産業振興につながっていると思います。特に東部の市町村では本市より多いところもありますので，非常に産業振興に対する効果があると思いますが，少し過熱し過ぎた感はありますので，今回，総務省が少し押さえ込もうとしているのも理解はできます。全体として寄付額の３割に留めるといったことは，本来的には国が決める問題ではないと思いますが，少しヒートアップし過ぎた感はありますので，一旦熱を冷ましたいというところは分からないでもないです。
（総務部長）
サンゴにつきましては，１万円以内のものは転売目的等ではないという判断で，目録から除かずに現在も受け付けをしています。
（記者）
それは，まだ決定した方針ではないのですか。
（吉岡副市長）
まだ決定ではなく，サンゴ関係の業者さんと協議していますが，在庫もあることから，12月までは今までどおりの取り扱いとして，それまでの間に今後の方針を考えていくことにしています。
（記者）
年内を目処に，といったところですか。
（吉岡副市長）
あまりに高価なものについては，配慮が必要だという認識をしています。
（市長）
在庫があるようですので，そこは配慮する必要があります。
（記者）
熱中症に対する啓発について，夏場には消防局から熱中症に関する搬送状況など，そういった情報を報道機関に提供していただき，啓発の意味を込めて報道しているところですが，平日と土日では情報量に差があるという現状があります。報道機関の立場としては，平日でも土日でも，同じ情報量をもって呼びかけできることが望ましいと考えていますが，一方，消防局の体制やシステムの面で現状への対応が難しいというお話しも理解できます。しかし，熱中症の対策を呼びかけるという点では，報道機関も市も，おそらく考えとしては一致していると思いますので，今後，体制面等を含めて，情報提供の強化という意味で検討する余地があるのかどうか，市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
消防局と報道機関の皆さんの間で，熱中症に関する情報提供について懸案事項があることは報告を受けています。土日の体制では，平日と比べて職員が減るので対応できないというのが消防局の現状だと聞いています。この件とはまた少し別の話になりますが，例えば本年秋に，北消防署がオープンします。その後，すぐに中央消防署の建設に入りますので，新しい消防署が２つ開署することを踏まえて，適正な職員数について議論に入る準備をしています。消防職員の適正数というものを精査し，計画の中に組み込まなければいけませんので，全体的な体制の協議をする必要があります。その中でこの件についても議論をしてみたいと思っていますが，現状では対応は少し無理だと聞いています。
（記者）
市民に十分な注意を呼びかけるという意味で，現状として課題はあるにしても，市のスタンスとしては土日・平日を問わず，情報提供をするべきだと思われますか。
（市長）
はい。ただし，平日と同じように情報提供をするためには，情報のデータ集積が必要だと聞いていますが，そのための体制が取れない状況があります。無理に体制を取ろうとすると，シフトが崩れてしまいますので，今のところ止むを得ないように思います。
（記者）
今後，職員数が改善されるのか，体制がどうなるのかということは分かりませんが，今，情報量に差があるということに関して，検討する余地があるのか無いのかというところはいかがでしょうか。
（市長）
システムでカバーできるかどうかということが，一つのポイントになると思います。職員を増やさなくてもシステムで一定のカバーができるのか，そのシステムを構築できるのかということがポイントではないかと思います。
（記者）
それは検討する余地があるということでしょうか。
（市長）
そうですね。そのような話が出ているということは聞いていますので，消防局と意見交換をしていきたいと思います。
（記者）
市長のお考えはよく分かりましたが，例えば，須崎市では休日でも平日と同じ対応ができています。土日は特にレジャーなどもありますので，全国的に，今日は何件熱中症の搬送があって，こういう症状があって，こういうことには気をつけましょうといった報道をしていますが，その時に高知市の分だけ空白になっているということがあります。その現状を市長には知っておいていただきたいと思います。
（市長）
分かりました。
（記者）
食肉センターの話に戻りますが，午前中の県の検討会の中で，どのパターンにしても現在地で建て替えるというような案が出ました。現在地は高知市の土地ですが，土地を貸すお考えがあるのか無いのか，貸してほしいと言われたときに，どう対応されるのかというところを確認しておきたいのですが。
（市長）
結論から言うと，貸さないということにはならないと思います。ただし，貸すということになれば，当然家賃をどうするかという問題がありますので，料金についての協議はしないといけません。
（記者）
先ほど副市長からもお話がありましたが，検討会の中で，一部の首長から，出資をするとなったときに，現状のままではなかなか議会の理解を得られないというような意見も出ていましたが，市長は出資に対してどのようにお考えでしょうか。
（市長）
過去に遡ると，日高の産業廃棄物施設を造る際にも，高知市と県との間には相当の見解の違いがありました。ランニングの運営赤字まで負担することはできない，というのが当時の日高の産廃施設に対する高知市議会の考え方でした。結果的には日高の産廃は黒字になっていますので大丈夫でしたが，当初の段階では予測不能でしたので，当時の橋本知事に，イニシャルコスト，いわゆる建設費の負担はするけれども，将来的に運用で赤字が出ても負担はできないということをはっきり申し上げました。
今回の件ですが，これまで，一部事務組合28市町村は累積で２億5000万円以上の赤字を負担してきていますので，首長，市町村議会ともに，これ以上運営の赤字を負担するのは無理だ，住民説明ができないというのが一致した意見です。そういうことを踏まえて，今日の会で発言があったものと思います。
本市としても，認識としては共通の部分があると思いますが，まだ出口と，一番大事なファイナンスが決まっていません。建設費もまだ決まっていませんし，建設費が決まっていないということは，施設規模が決まっていません。そうすると，運営費がどのくらいかかるのかも確定しませんので，今の段階では踏み込んで発言はできませんが，34市町村の共通の思いとしては，運営の赤字まで負担できないというのが共通の認識だと思います。
（記者）
運営主体の方は赤字が出ないようにすると言われていましたが，どうなるかわからない，赤字負担があり得る状況で出資はできかねるということでしょうか。
（市長）
出資にはいろいろありますが，通常の場合，やはり建設費の一部を負担するという感じになるかと思います。建設費は10数億円から20億円と言われていますが，まだよく分かりません。どういう負担割合で出すのか，例えば消費量なのか，人口割りなのか，または新しい法人の出資割合なのか，この辺はせめぎ合いになりますので，慎重にいきたいと思います。議会にきちんとご理解いただける案でなければ受け入れることはできません。
（記者）
現状のように，赤字が出た分すべてを市町村が負担して賄うということは，なかなかできないということですか。
（市長）
それはもうできないという認識です。
（記者）
先ほど，副市長が，私としては２か所で成り立つということであれば，２か所もあり得るという発言をされていましたが，市長のお考えは同じですか。
（市長）
四国全体として考えると少し心配な部分があるので一本化という発言をしていますが，やはり県の意向もありますので，県がどうしても中央を残したいという意向であれば，高知市の中央と四万十の２か所のセンターで運営した場合に，どうすれば両方とも黒字で運営できるかというところは，今後とも考えていかなければいけないと思っています。
（記者）
他の線もあり得るということですか。
（市長）
そうです。
（記者）
少し伺い方を変えますが，市長は県の食肉センターはどういうあり方が望ましいとお考えですか。
（市長）
愛媛がもっと大型の施設を検討しているというようにお聞きしていますので，おそらく今後，四国内の競争はさらに激化してきます。分かりやすく言うと，牛と豚の取り合いになります。現在でも，高知の牛は一部県外に出て行っていますが，その代わりに徳島や香川の牛は高知に入っています。これは流通業者の関係で，そのような形になっていますので，基本的に牛と豚の物流は県境を越えています。おそらく，育てている方々は高いところへ出したい，肉の流通業者は処分料が安いところで処分して買いたいということだと思いますので，そうすると，どこで処理をするかということは分からないですよね。ですから，そういう意味で四国の競争激化を考えると，一本化ということも考えていた方が良いのではないかとは思っています。ただし，県全体としての考え方もありますので，そこは県市でよく議論して，最終的に調整をしていきたいと思っています。
また，公共，いわゆる公立でいくのか，それとも民立でいくのかという話もあります。全国的にみると日本ハムが経営している屠畜センターなど，民間の施設もたくさんありますので，絶対に公立でなければいけないということではないと思います。今のところ第３セクターという流れになりつつありますが，そこはまたいろいろと議論をして，第３セクターでいくのならば，どの程度負担するのかということを慎重に判断していきたいと思います。
（記者）
市長の思いとしては，食肉に関係している民間事業者にももっと金を出してもらいたいというところがあるのではないですか。
（市長）
全農等が肉の処理をしているほか，全畜等の組合がそこで経済活動をしていますので，基本としてですが，民間の方々にも一定の責任を果たしていただきたいという思いはあります。
（記者）
さきほどの，土地を貸すという件はもう明言してよろしいのでしょうか。
（中澤副市長）
どこに建てたいかを考えたときに，他所へ移転すると土地代等の建設コストがかかる場合がありますし，また，周辺の方々への対処もありますため，整備検討会の判断として，今の場所で建て替えるというのは良いのではないかと私は申し上げました。実際に建てるに当たっては，そこの地盤は大丈夫か，周辺の方々が新しいものが建つことに対してどう思われるかといった個別の課題がありますので，そこは事務レベルで協議し，課題を解決できるかどうか判断した上で最終的に貸す，貸さないという判断になるかと思います。どちらにしても建てるということになれば，どこかへ建てなければいけませんので，その可能性として現在地は一番ポテンシャルがあると考えています。
（記者）
貸さないとか，先の判断とかいうことではなく，かなり柔軟に考えているということですよね。
（中澤副市長）
市長から申し上げたように，貸す，貸さないということではないと思います。
（記者）
カードをかなり先に手放した気もしますが，違いますか。
（中澤副市長）
もし，建てるのであれば，現実的なところ，特に課題がなければ現在地に建つ可能性が高いのではないでしょうか。
（記者）
熱中症の話に戻りますが，熱中症の件数や症状を公表するということに関して，システム上難しい点などがあるというお話しがありました。マスメディア各社は，市民の皆さんに対して，暑いから気をつけてください，熱中症にならないでください，冷房をつけてくださいということを啓発する一助となればということで，救急の件数や症状を聞いて報道をしているところですが，その件数等を公表するということに関しての市長の見解を追加でお聞かせいただければと思います。
（市長）
今日も北陸地方が猛暑になっていますが，フェーン現象なのか，日本海側の方が暑いです。北陸地方では，今日は38度くらいあるそうですので，やはり，これから地球温暖化はさらに進んでくると思います。高知の場合でも，例えばダイバーなどは敏感に感じていますが，熱帯魚がたくさん泳いでいるそうですので，現実的には亜熱帯になっているという感じはします。そうしますと，今後，熱中症というのはさらに増えると思います。平日であれば，熱中症で何人，何歳くらいの方が倒れたというところまで出てくるデータが，土日は出てこないということを言われていると思いますが，そういう情報の伝達というのは必要になると考えていますので，消防局とは少し議論をしていきたいと思います。
（記者）
つまり，システムや人員配置の問題もあるため軽々には対応できないけれども，基本的には情報を出す方向で変わりはないということでよろしいですか。
（市長）
そうです。今後，高齢化が進むことに加えて亜熱帯化が進むことから，熱中症になる方の人数はさらに増えると思いますので。
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