平成29年８月31日　市長定例記者会見

会見項目

第461回高知市議会定例会提出予定議案の説明

 配布資料

第461回高知市議会定例会提出予定議案の概要 [PDFファイル／4.13MB]　

会見内容

　おはようございます。本日，９月議会の議案を発送しました。お手元の資料で概要を説明させていただきます。議案の件数は予算関係が６件，条例関係につきましては下水道使用料の改定など14件，その他議案が10件で，合計30件です。

　また，９月７日の開会日に，決算議案４件，決算に関係する財政指標の報告３件を発送する予定です。

※配布資料をもとに，第461回高知市議会定例会提出予定議案の概要を説明。

－説明については省略－

質疑応答

（記者）

　北朝鮮がアメリカのグアム島周辺にミサイルを撃ち込むことを計画し，そのミサイルが高知県上空を通過するとされています。また，北朝鮮が8月29日に弾道ミサイル１発を発射して北海道上空を通過して太平洋側に落下するという事態がありました。それぞれについて，市長の受け止めをお願いします。

（市長）

　国連でも，北朝鮮に対するさらなる制裁が必要だという方向で協議が始まるようですが，日本，そして各地域の住民の方々の安全を守るという観点で言うと，極めて遺憾であり，あってはならないことですので，やはり，制裁を強めていくべきだと考えています。

　先日行われたＪアラートの情報伝達訓練の際に，アナログ系の無線通信システムを使用している春野町で，サイレンや放送が流れなかったということがありました。その後すぐに改善をしていますが，今後，訓練を行う際には遺漏のないよう徹底します。

　また，北海道の上空を通過した際，対象地域ではＪアラートの警報が流れましたが，どこに避難すれば良いのか分からなかったという声が多く出ていました。基本的には堅牢な建物に避難するということですが，そういう建物がない場合もありますので，どういう退避行動を取ってほしいかということについて，あらためて広報を徹底していきたいと考えています。

（記者）

　住民の方を交えた避難訓練などは，市として検討されていますか。

（市長）

　県が避難訓練を検討していると聞いています。訓練には，机上訓練と実際に人を動かす訓練の２種類ありますが，現時点ではどういった手法の訓練になるのか，確認出来ていません。情報交換をしながら，県に合わせて実施するということが有力ではないかと思います。県市で具体的な訓練の内容を協議していきたいと思います。

（記者）

　それは，実施する方向で検討されるということですか。

（市長）

　そうです。９月に入りますと，１日の「防災の日」に関連して，各地域で地震や津波避難訓練など，いろいろな訓練が行われます。それに合わせて実施するということも考えられますが，そこは調整をしていきたいと思います。

（記者）

　今回，補正予算の中にもオーテピア開館に向けた事業費が組み込まれていて，いよいよ開館に向けて準備が本格化しますが，隣接する西敷地の利活用について懸念されています。民間事業者を選定するプロポーザルがこれから始まりますが，そのプロポーザル審査の過程が非公開で，非常に不透明だということで，議会からもこの部分に関して疑問の声が上がっています。選定の方針について，今後見直しということは考えられていますか。

（市長）

　どういう施設整備の案が出てくるか，今の段階では分かりませんが，プロポーザルの提案では，それぞれの機能を持った施設整備が実際にできるかどうか，資金計画や，その資金をきちんと償還できるかどうかということも重要になります。どこから融資を受けてそれを何年かけて返済するのか，その返済能力があるのかということも含めた審査になりますので，そうすると，やはり非公開が原則だろうと考えています。

　民間事業者からの提案ですので，それぞれ，いろいろなノウハウやアイデアが詰まっています。それは，高知市が採用しなかった場合，他での提案に転用される可能性がありますので，その点からも，基本的に非公開でなければ審査ができないと考えています。また，一定の働き掛けを防止するためでもあります。

　プロポーザル審査を非公開で行うことについては，議会でも説明していますので，見直す考えはありません。その方向で進めていきたいと思っていますが，９月中に公告を行う予定ですので，公告がされましたら，その段階で，こういう形で審査をしますよというところも含めてオープンにしたいと考えています。ただし，審査の状況は公開しません。

（記者）

　あくまでスケジュール感のみということですね。

（市長）

　審査基準を公告します。

（中澤副市長）

　公募の要領を出しますので，どのような審査基準になっているかということや，スケジュールも出ます。

（記者）

　つまり，審査基準やスケジュールだけで，具体的にこういった提案がありましたというような中身に関しては，基本的に決まるまで出さないということですか。

（市長）

　そうです。途中では出しません。

（記者）

　今から方針を変えるつもりはないということですか。

（市長）

　そうです。企業の重要な資金計画などが入ってきますので，なかなかオープンにはできないと思います。

（記者）

　検討委員会が回数を重ねて協議し，市民アンケートで3,000件近いサンプルを取って市民の声を幅広く集約し，広場機能などの提言がされたと思います。そういった経過を踏まえて，肝心の最終的なこのプロポーザルで，事業者からこういったプランが出ていますよということを，決まるまで表に出さないというのは，市民や議会の皆さんが納得されるか疑問に思うのですが，その辺りをどうお考えですか。

（市長）

　プロポーザルの提案には，資金計画をはじめ，いろいろな企業情報が入ってきますので，それらが全部公開されるということになると，今回は参加を見送ろうかとかいうことになりかねません。基本的に，プロポーザルでは非公開の審査もありますので，今回は非公開で行いたいと思っています。

（記者）

　資金調達の取引先等も含めて全て公開するのは，民間事業者の活動に影響があるため非公開にしたいというのは一定納得ができるのですが，例えば事業のテーマであるとか，ごく簡単な事業の名称であるとか，そういったものだけでも途中で公開するというお考えはありませんか。

（中澤副市長）

　こういう提案があります，という形で公開をした場合，働き掛けというのはそれだけではできないかもしれませんが，いろいろなところから反対の声などが上がるかもしれません。プロポーザルの審査委員の皆さんに，公平な立場でご判断いただくという観点から言えば，やはり，審査委員会で審査をして，点数が一番高い提案はこれだと決まった段階で，こういった機能を持つ施設整備の提案がありましたとお示しする形になるだろうと思います。一定の方向が決まるまではお示しすることにならないと，今の段階では考えています。

（記者）

　途中で，テーマなど簡単な内容を公開することで，どういった働き掛けが考えられるのでしょうか。

（中澤副市長）

　審査委員も公開しませんので，委員に対する個別の働き掛けはできないのですが，行政に対する要望等が，いろいろな形でいろいろなところから出てくる可能性があります。どの提案が良いのか，それは審査委員それぞれにご判断いただきたいということから，やはり途中で公開しない方が良いという判断をしています。

（記者）

　市民の要望というのが途中で出てきてしまうと，審査に影響が出るということでしょうか。

（中澤副市長）

　そうです。

（市長）

　審査委員には，ご自身の判断で公平公正に点数を付けていただきたいので，いわゆる内外のいろいろな働き掛けはない方が良いという判断をしています。そのために，途中の経過も出さないということにしています。

（記者）

　審査委員に直接働き掛けなくても，例えば，こういった意見が出されているということを報道等で知ったときに，委員がそっちの方がいいのかな，と考えてしまうことを防ぎたいということですか。

（市長）

　そうです。

（記者）

　ひろめ市場の関係者の方が，目の前のことなのに何も知らない，何も知らないまま，決まったときには目の前が壁になるかもしれない。一番大事な観光地と言いながら，ないがしろにされているのではないかと怒っていました。ひろめ市場のように利害関係のある所にも説明することなく，決まった後に公開というのはおかしくありませんか。

（市長）

　市民アンケートで11の機能について皆さんから回答をいただき，それを点数で評価しています。ご承知のとおり100点以上の評価が４項目ありました。広場機能が最も高く104点でしたが，あとの３項目も僅差で並んでいますので，100点以上をＡ評価として４つの機能を選定し，こういった機能が必要だという方向性を決めています。

　今回のプロポーザルでは，この中から二つ以上の組み合わせを考えていただこうと思っています。先ほど申し上げましたように，途中での公開をしないことにしていますが，審査によって最高得点の提案が決まった段階で，事業者と契約を交わす前に，議会にお示しする予定です。

　審査委員が点数を付けた結果，最上位が何点で，こういう提案が選ばれています，これから本契約に入る予定ですということを議会にご説明した段階で，当然マスコミの方々に対してもオープンになりますので，広く皆さんが知るということになります。そういう流れを予定していますので，それまでは事前説明等はできません。

（記者）

　プロポーザルの説明会では，こういうことで公告します，こういうものが建つ可能性もあります，というような説明がされるのでしょうか。

（市長）

　説明会の段階では，どのような提案が出てくるのか分かりませんから，そういう説明はできません。

（記者）

　つまり，説明しないということですか。

（市長）

　来月中に公告するよう考えていますが，ホームページに公告の内容が出ます。例えば，どのように評価するのかといったところも，ホームページ上で見ることができるようになります。

（記者）

　議会に示すというのは，来年３月議会の委員会で，という理解でよろしいでしょうか。

（中澤副市長）

　今のところ，その予定です。以前にご指摘もいただきましたので，議会にお示しした後で契約をするべきだという方向で進んでいます。時期は３月議会を想定しています。

（記者）

　議会の委員会で示すとして，いろいろな意見が出てくると思いますが，議会が提案のここが駄目だと言っているからといって，契約をしないという選択肢はあるのでしょうか。

　つまり，議案であれば否決されることもあるわけですが，委員会での説明でしたら，その場で意見はいろいろ出るでしょうが，それを市民の代表である議員がはねるということができませんよね。その辺りはいかがですか。

（市長）

　あくまで法律上の話ですが，議案ではないので，否決ということにはなりません。しかし，私ども執行部と議会は，基本的に車の両輪ですから，議会の大多数がこれは駄目だろうということになれば，そこで１度立ち止まり，どうするか考えるということは当然あり得ると思います。ただし，その場合に，優先交渉権者として選定されている事業者との関係がどうなるかということは考えておく必要があります。

（記者）

　企業の知的財産権を守るというお考えもあるでしょうが，一方で透明性が必要だという声も上がっています。知的財産権に触れない程度，この機能とこの機能を組み合わせたこういう提案と，この機能とこの機能を組み合わせたこういう提案が出ています，という程度の情報を市の裁量で出してはいかがでしょうか。

（中澤副市長）

　議会にお示しする段階では，こういった機能を持った提案がＡからありました。Ｂからはこういう提案，Ｃからはこういう提案がありました，ということをお出しします。その中で，こういう機能を持ったＤの提案が最高点でしたので，ここと契約をしたい，というようなご説明になるかと思います。その時点で，どのような提案があって，審査委員が何点を付けて，というようなことは分かるようになりますが，あくまで決定した後です。

（記者）

　事前に市民に明らかにすることを，避けているようにも見えますが。

（市長）

　最終決定は公開します。

（記者）

　それは事後です。働き掛けと言われますが，市民が情報を知って，賛成・反対を含め大いに議論するべきだと思います。

（市長）

　プロポーザルで事業者から出された提案について，市民全体の評価を受けるということはあまり想定をしていません。市民の代表である議会に，最終的にこの提案が最高点を取っていますということを含めて情報を公開し，ご意見をいただくということにしていますので，途中で出すことは想定していません。

（記者）

　ブラックボックスだと言われていますが。

（市長）

　理由としては，過去のプロポーザル審査において，働き掛けを受けたケースがあったためです。委員の判断に影響が及ぶことは避けたいと思っています。

（記者）

　それならば，委員の氏名を出さなければいいのではないですか。

（市長）

　委員の氏名は出しません。

（記者）

　ある程度出せる内容もあると思います。

（記者）

　下水道使用料のことで１点，議会にも慎重，あるいは反対といった意見もあるかと思います。施設更新にどのくらい必要だからこう改定したいといった中身の議論も必要になると思いますが，市民に負担を求めるということに対して一言お願いします。

（市長）

　詳細につきましては，上下水道局が各会派へご説明しますが，工事における資材や人件費などのコストが上昇してきていますので，やはり，公共料金は５年程度で改定していく必要があると思います。

　下水道使用料につきましては，企業会計への切り替えがあったため，少し改定のタイミングを失した形で９年据え置いています。毎年３億円前後の赤字というのは非常に大きく，これをできるだけ早く解消していかなければ，将来にわたって赤字企業になってしまいます。景気がそれほど良くない状況の中，市民の皆さんに負担をかけますので，心苦しい面はありますが，下水道使用料は，お使いになっている方にご負担いただくということが一番の原則ですので，受益者負担の原則に則って料金改定をお願いしたいというところです。

（記者）

　最も使用水量の少ない方の値上げ率が一番高いのはなぜなのか，非常にわかりにくいのですが。

（市長）

　上下水道ともに，使用料金は使用水量に応じて積み上がっていく仕組みになっています。今回の改定では，使用水量が10立方メートルまでのところが一番改定率が高くなっており，その点については，おそらく議会からもご指摘を受けるものと思いますが，これまで長い間低く抑えてきており，上げざるを得ない面があります。大変申し訳なく思いますが，この案でお願いしたいと考えています。

（記者）

　今まで低く抑えてきたのは，弱者対策ということだったと思いますが，その政策を転換されるということでしょうか。

（市長）

　ここを低く抑えたままでは， 10年を経過した段階でまだ赤字が解消できないということになりますので，申し訳なく思いますが，改定をしたいということです。

（記者）

　市政とは直接関係ない話になりますが，文部科学省が8月14日に，来年度以降，東京23区内の私立大学の定員増を認めないとする独自の改正案を公表しました。このことについて，受け止めをお願いします。

（市長）

　全国市長会では，人口流出の抑制に向けた分析をしています。これまでは関東と関西に分散していましたが，最近は，関東に若い方が流入する割合が圧倒的に高くなっています。また，東京の多くの私立大学が，校舎を高層化して都内にキャンパスを戻してきています。若い方々が一度東京へ出ると，なかなかふるさとには帰ってこないという傾向が強まっていますので，全国市長会でも，大学の定員を抑制すべきではないかという意見がありましたし，働き掛けも行っていたと思います。政府もそれを受けて，その方向に舵を切ったと考えられます。

　高知県の場合も，若い方の県外転出が年間1,500人から2,000人ほどだったと思いますが，そこをどのように抑制していくのか，非常に大きな課題です。現在，高知県への移住件数は年間約700組ですが，あと３年ほどで，年間1,000組に達すると思われます。1,000組ということは，2,000人近い方が県内に移住されたということになると思いますが，高知市の場合は移住件数が年間約130組，人数にしても約200人で，出て行かれる方の方が多い状況ですので，人口流出の抑制ということを考えると，大学の定員増を認めないという方向には賛同します。ただし，いろいろな反対意見もあると思います。

（記者）

　人事についてですが，県が年齢制限を撤廃した社会人枠の採用試験を実施して，45人が採用になったところですが，高知市ではこういった社会人枠の採用試験はお考えですか。

（吉岡副市長）

　年齢制限を撤廃したということで，県職員の採用試験の方は好評だったようですので，県の状況もお聞きしながら，市としても，移住・定住の社会人枠を含めて，来年度に向けて検討を始めているところです。

（市長）

　県は59歳まで，ということだったと思いますが，59歳というのは少し考えてしまいますね。

（吉岡副市長）

　30歳から39歳までの社会人枠は新たに設けていましたが，ちょっと59歳というところまで想定をしていませんでした。

（記者）

　図書館のフロア業務についてですが，窓口には司書の方がおられると思いますので，それ以外の，本を並べるといったようなことが民間に委託する部分ですか。

（市長）

　レファレンスという風によく言われていますが，どういう本をお探しですかとか，そういう本でしたら，この分野でこういう本がありますよとか，そういった司書の一番大事な業務にあたる部分は直営になります。

　委託するフロア業務というのは，毎日，相当の数の本が返却されてきますので，それをバーコードでチェックして元の場所へ戻すといった単純な業務になります。図書館の一番大事なレファレンス，いわゆる司書が本来やるべき業務は委託には入っていませんので，そのようにご理解ください。

（記者）

　司書の方に話を伺うと，直接本を出し入れすることをしないと，司書として力がつかないということも言われますが，どう思われますか。

（市長）

　それも司書がやるとなると，おそらく司書を50人以上雇用しなくてはいけなくなりますので，それは想定していません。