本文
令和2年5月18日 市長臨時記者会見
会見項目
第475回高知市議会臨時会提出議案の概要に関する説明
配布資料
第475回高知市議会臨時会提出議案の概要 [PDFファイル／6.39MB]
別添資料：固定資産税の軽減について [PDFファイル／629KB]
会見内容
第475回高知市議会臨時会提出議案の概要に関する説明
※市長，財務部長から配布資料及び別添資料に基づき説明
質疑応答
（記者）
配布資料7ページの3の(3)，事業者支援給付金について，これは高知市独自とおっしゃいましたけれども，あらためて高知市独自の取組として，こういう形での事業者支援に至った経緯，背景，たぶん他の市町村とは違う特性があると思うのですけれども，そういう事も説明していただけますでしょうか。
（市長）
まず，休業協力金との関係で言いますと，分かりやすいのは，市内にたくさんの美容室がありますが，そのような店舗は休業(要請の)対象には全く入っていません。ただ，売上が相当落ちております。それと，例えば桂浜に土産物屋がありますけれども，そちらも休業対象から外れています。多くの事業所が今の制度から外れていますが，売上は間違いなく20%以上落ちていますので，そういうところの支援を，広く薄くということにはなりますけれども，市独自で支援したいと思っております。それと，もう一つの問題は，国の(前年同月比の売上減少率)50%以上の持続化給付金の申請が，税理士さんを普段からお使いになっている事業所は，税理士がやればできると思います。ただ，個人事業主の方はなかなか難しいですので，そこがなかなかハードルが高くて，できないと諦めている方々もおられます。そこで，我々は対象とならない事業所で，20％以上50％未満ということになりますが，個人事業主も対象としたいと思っていますので，できるだけ簡素な仕組みで幅広く支援をしたいと考えております。相談窓口の体制がいりますので，商工観光部中心にはなりますが，しっかりと組みあげて，できるだけ簡素な形でできるだけ早く支給に入りたいと考えております。
（記者）
関連する質問なのですけれども，5,000件想定しているとおっしゃられましたけれども，この5,000件という数字はどういうところからでしょうか。
（市長）
まず，商工観光部におきまして，事業所の統計調査があります。市内にどれぐらいの事業所があるかということですけれども，総数でいうと12,000件から13,000件位でした。事業者統計の取り方はいろいろとありますが，その内の企業でいうと約9,000社位で，あとは20％から50％未満に入りそうな確率を一定かけて，だいたい3,000件前後という想定をしています。あと，個人事業主につきましては，統計があがっていない方もあると思いますので，少し見えない部分もあるのですが，高知市で把握しているのがだいたい7,000件位です。その中で2割から5割位落ちているところのだいたいの想定の割合を計算しまして，両方合わせて5,000件というところにしています。ただ，これでは予算が足りなくなる可能性もあるので，随時補正をしていくという考え方には立っていないといけないとは思っております。
（記者）
支給はいつ頃を想定しておりますでしょうか。
（市長）
今週の木曜日に臨時会がありまして，予算が成立して，体制をとりながら，申請書，そして申請の手続き等の受付をしていかなければなりませんので，できるだけ速やかにとは考えておりますが，まだ明確にいつから支給できるかというところは，もう少し中身を詰めてから発表したいと思います。できるだけ早くしたいと思います。
（記者）
それと，家賃の方の内容はどうなりますか？
（市長）
家賃につきましては，与党と野党で提案がちょっと異なりますけれども，まだ与党協議をしているかと思いますけれども，方向性が自公の与党協議で内容がまとまれば，今の予定で言うと，国の閣議決定が5月27日と言われています。与党案で言いますと，上限で月額50万円で，50万円以内ということになりますが，この何か月分かということになりますので，相当大きい予算になるだろうと言われていますが，その内容を見ながら，それがどういう形で国の方から支援が出るかということを見ながら，最終的に我々はどういう政策を組むかということを，更に詰めていきたいと考えています。
（記者）
（妊婦用マスク配布事業について）国のマスクを市が検品して発送するという話でしたけれども，その物というのは国が直接送るのかと思っていましたが，市役所がやらないといけないというスキームになるのであれば，まだ本体は全然来てないわけですかね。
（市長）
とりあえず，妊婦さんの分は市町村単位で，最初は県が取りまとめるという話でしたけれども，市町村へ直接，妊婦さんの人数分を国から送られてくるということなので，それを仕分けして，各家庭へ，妊婦さんのおられるところに届けるというスキームになっています。
（記者）
（全世帯に政府が配布予定のマスクが）ここ（市役所）に来るのだったら，管理するとなると大ごとだろうと思いまして。
（財務部長）
先ほど市長から話がありましたように，今回予算で出している妊婦の分につきましては，市の保健所に送られてきて，市の保健所が母子手帳等々の届け出に基づいて市から配るということですけれども，それぞれ一般の世帯の方に配られるマスクというのは，国の方から直接，郵便局を通じて配布されるということですので，市が管理を行うということではないです。
（記者）
特別定額給付金についてなのですけれども，昨日5月17日までに24,500件の申請があったと先程おっしゃったかと思いますが，これは，今月中に早い所では給付を始めたいということだったのですが，現在の状況，それが達成ができそうなのかというところと，それ以外の予定で特に変更がないかお聞かせください。
（市長）
特別定額給付金につきましては，毎日の問い合わせも相当ありますので，できるだけ早く支給をということで体制を強化しているところです。昨日の段階で，昨日までに24,500件位の申請があっておりますので，まず先着順ということにしていますので，5月の連休明けまでの分を今最優先で処理をしておりまして，この分がいつから給付になるかについては，今銀行と最終の調整をしていますので，臨時議会の開会の時に分かれば公表することにしたいと思います。それがいちばん早い段階での支給になりますが，5月中旬以降にこちらへ持って来られたり送られてきた方々については，だいたい今，内容のチェック，それから最後銀行等へデータを渡して銀行からの振り込みでいうと，期間的にはやはり3週間から4週間程度かかるという事務作業の手順になっております。これをできるだけ早く，前倒しにということも，いろいろな工夫をしようとしているところなのですが，支給日の公表については，たぶん開会日になると思います。なお精力的に対応をしていきたいと思います。あと，郵送でお送りする分が，お届けするのが6月12日から13日にかけてということになると思いますので，これは機械でデータを打ち出したものをそのまま郵送しますので，記載していただく項目というのは少ないです。ＯＣＲ対応の紙を使って，読み取りができる紙を使っていますので，できるだけ迅速にしたいは考えていますが，やはり最終的には銀行にデータで渡していく必要がありますので，またそこの手順をできるだけ進めていきたいと考えています。
（記者）
特別定額給付金に関してなのですけれども，24,500件の申請数というのは，岡崎市長の想定以上のものなのか，そのあたりの評価をされていますでしょうか。
（市長）
先ほど説明したように，郵送に一定時間がかかりますので，予算の専決をして，やはり生活に困窮されている方々を最優先で，ということにいたしました。初日の5月1日から連休明けの5月7日に相当の件数が届いていますので，かなり皆さま方の生活が逼迫しているということを痛感しております。我々の想定した以上の早いペースで申請されていますので，想定するより多くなると思います。だた，ちょっと気をつけていかないといけないのは，6月11日前後には発送になりますので，ダウンロード申請をいつ区切るかということをやっておかないと重複しますので，そこを気をつけて対応したいと思います。できるだけ生活に逼迫していない方については(郵送申請書の到着を)お待ちいただきたいと思います。
（記者）
対応についてなのですけれども，市役所の1階でも，急遽来られた方達の対応をされていたと思うのですけれども，実際，急遽の対応だったと思うのですが，市として，オンラインとか郵送だけでの申請だけではなくて，直接市役所に来られた方の対応をしたというのはどのように評価されていますでしょうか。
（市長）
本来的にいうと，原則郵送なので，申請書はダウンロードできない方もおられますので，申請書は窓口で渡すということは想定していましたが，やはり申請書を取りに来られたら，その場で書きたいという方がかなりおられまして，その場で書けるように記載台等を整備して，できるだけ接触する時間帯を短くしながら書いていただいたら，それを簡単にチェックしてお預かりしていくということになっています。基本的には出来るだけ窓口の応対時間を短くしないといけないので，最初は渡すだけの想定でしたけれども，実際に5月1日から始まりますと，もうそこですぐに書きたいという方がたくさんおられましたので，今，記載台を構えながら対応しておりますが，基本的にはできるだけ接触の時間を短くということで対応していきたいと思います。原則は郵送申請です。
（記者）
来られている方たちの中には，市役所に直接行けば書けるということで，なんとなく申請に来られているという方たちもいらっしゃって，当初，困窮している方達に速やかに給付金を届けることから少しずれるのではないかなというふうに思ったのですけれども，もっと市として，申請に来られる方達に，本当に困っている方以外は待ってほしい，などということの発信などというお考えはありますか。
（市長）
現実に窓口に来られて申請書を書いて出される方々を，我々はさび分けができないので，当然お預かりすることになります。それはきちんと対応したいと思いますが，今，全国的に何が問題になっているかというと，もう1つありまして，総務省も，大臣をはじめ，マイナンバーカードでやれば早いということをアナウンスしましたけれども，アナウンスがちょっと効きすぎていて，所帯主の方以外が申請されているケースが全国的に結構あるのです。基本的にいうと所帯主に対しての給付になっていますので，例えば所帯主が旦那さんで，奥様がマイナンバーカードを持っていて，奥様が申請されても無効になるので，そのケースが非常に全国で多く発生しておりまして，それと，オンライン上で記載事項の不備があれば1回戻さないといけないので，そのことで全国的にそのケースについては混乱を招いています。そういう手戻りになるケースがやはり高知市内でも発生しているという課題があります。全国的な問題ですけれども。
（記者）
9ページの市長，副市長の給与減額に関してですけれども，理由といいましょうか，市民の生活が逼迫してるからという話がありましたけれども，市長としてカットすることによって，どういう意思を示そうと思っているのかということと，10％というカット幅と，半年カットするというその根拠をご説明いただければと思います。
（市長）
市民の皆様方が，さまざまな分野で業種を問わず逼迫しているという非常に厳しい状況があります。我々もそのことは重々いろいろなところでお話をお聞きしておりますので，私どもも，財源充当がそれぞれ必要がありますので，そのことをふまえながら，一定の給料をカットして，支援の財源に回していきたいと考えているところです。6月から12月までということは7か月ということになりますが，特に基準があるわけではないです。県内の市町村の状況を見ましても，多くの自治体で首長が給与の返納やカットということをやられていますが，基準はないので，どの位のカットとかカット率とか，期間は皆ばらばらです。我々の場合は，財政の健全化ということで，すでに基本的には市長が10%，教育長，副市長等も5%カットということがベースにありますので，それに市長と副市長については上乗せをして，10%カットを7か月間ということで，今回提案をしているものです。背景には，市民の皆様方の痛みを我々も感じるというころもありますが，もう1つは，今年度ずっと説明してきましたとおり，市税の延納がかなり発生すると思います。6月にまた市民税とか出されますけれども，例えば市税を今年半年納められないとか，1年間猶予してくれとかいう申請がかなり出てくると思いますので，税収がやはり落ちます。今年度と来年度はかなり税収が落ちると思います。法人税，法人市民税共に落ちると思うので，財政の健全化が更に重要になっていくというのが背景にあって，今回の提案に繋がっています。
（記者）
率直に言って，10%というのは，支援に回してとお話しにもありましたけれども，確か浜田知事は1か月分返納したようにお聞きしましたけれども，もう少しあってもいいような気がしたのですけれども，その辺はどうでしょうか。
（市長）
基本的に，ベースの10%カットがありますので，この期間中は20%カット7か月ということになりますので，ということは140％カットになるのです。1か月以上返納とういうことに事実上はなります。
（記者）
先程のマイナンバーのことですけれども，他県でみられるような，それでカード申請がつかえる，というような状況が高知市にはありますでしょうか。
（総務部長）
中央窓口センターで話を聞きますと，やはり暗証番号を忘れたという市民の方々がおいでて，先週，先々週などは窓口で1時間，2時間待ちという方もおいでたと報告を受けております。まず理由は，国のマイナポータルのシステムサーバーが度々ダウンをして，なかなか手続き的にはかどらなかったということを聞いております。5月当初からと比べますと，うちの窓口においでる方も減ってきているという報告も受けています。
（記者）
高知市も一定あったということですね。もう1点なのですけれども，あらかじめ口座が分かっている方，例えば福祉関係とかでいらっしゃるわけですけれども，申請は免除しても振り込むというようなそういう措置はできないのでしょうか。
（総務部長）
今回国から示されましたのが，やはり指定する振り込み口座に，申請者の方が指定する振込口座に振り込むということですので，国が示した様式についても，口座名を記入していただいて，その添付書類，口座番号がわかる添付書類をつけていただくということになっておりましたので，市もそれに従って手続きをしているところです。
（記者）
別件ですけれども，例えば西敷地のサウンディング調査とか，いろいろと平時であれば進めていくべきものが膨大にあるわけですけれども，不要不急ではありませんけれども，とりあえずやらなくてもいい仕事というものもかなりあって，例えばサウンディング調査は確か延期，棚上げみたいな感じだったかと思いますけれども，そういうことの考え方もお願いできますか。
（市長）
西敷地につきましては，我々にとりましても重要施策なので，棚上げにするつもりはないですけれども，コロナ関係の，例えば今，いろいろな意味で接触がなかなかできないということもありますので，スケジュールは後ろ倒しになります。それで，先程おっしゃられました，平時にもいろいろな仕事があって，イベントなどが特に代表的ですけれども，ほとんど中止もしくは延期になっていますので，先程おっしゃられた不要不急のものは中止する，もしくは後ろへ倒す，または来年にする，とそういう調整は今後とも対応していきながら，できるだけ財源を生み出していくという作業をその都度していきたいと思います。また6月定例会等がありますが，また6月，9月，12月の定例会の中で，減額が可能なものについてはどんどん減額して，その財源を振り分けていくということは，都度対応していきたいと思います。
（記者）
花き活用拡大支援事業の事でお聞きしたいことがありまして，これは，やり方としては高知市が例えばグロリオサであるとか，ユリであるとかの生産組合さんから花を買い付けて，それを展示するというそういう形，これは期間としてはいつ頃からいつ頃まで位を予定されていますか。
（市長）
基本的には秋口までと聞いていますが，8月は気温の関係で基本的に花きが出てこないのです。そこで8月は1回飛ばしますけれども，だいたい秋口までを想定して，(ＪＡ高知市を通して)生産者と協議をしております。(補足：展示日程等については協議のうえで決定の予定。)
（記者）
先週，国の緊急事態宣言が解除されたと思うのですけれども，県の対応と，これまでの国の対応についてそれぞれどのように評価をされているのか教えてください。
（市長）
国の対応が1つのベースにはなりますけれども，世界中そうですが，経済の領域と感染予防ですけれども，非常に難しい選択を迫られていると感じております。やはり歴史に学ぶ必要がありますので，ちょうどスペイン風邪と呼ばれたインフルエンザですけれども，あれがほぼ100年前に出ています。ただ，当時スペイン風邪のいろいろな書物とか当時の高知新聞さんの報道等にもありますけれども，あの時に日本国内では3回スペイン風邪（の流行）が来ていますので，今，コロナウイルスでいうと第1波ですけれども，100年前のスペイン風邪は二波，三波で，三波で一応収まっていますけれども，そういう歴史をよく学んでいく必要があるというように思います。それで，そこが難しいところなのですけれども，高知県の場合は，今日の段階で3週間以上発生しておりませんので，一定の封じ込めには成功したと思います。たぶんこれからの国の様々な指導があって，抗原検査と，抗体検査等がサンプルで入ってくると思いますので，ちょっと紛らわしいですけれども，抗体検査は過去にかかった経過があるかどうか，抗原検査というのは実際に菌を持っているかという検査だと思いますけれども，その検査がサンプリングでたぶん，いろいろと入ってくると思って，そういう状況等を見ながら，どのくらいの割合で感染されているのかということも，またデータで把握できるようになれば，それを参考にしていきたいと思いますが，国においても難しい判断だったと思いますけれども，今，8都道府県に限定されています。今週末にもう1回判断されて，いろいろな批判はありますけれども，ぎりぎりのところで適切に判断しているという考えは持っています。高知県におきましても3週間出ていませんので，特に中核市であります高知市と高知県の保健所，本当に日々密接に連携をしておりますので，高知県が今回解除したという判断もやはりそこは妥当であると感じております。ただ，次の第2波というのは必ずどこかで来るので，その時の対応を含めてきちっと対応をしていきたいというふうに考えております。
（記者）
10万円の特別定額給付金の件なのですけれども，生活の困窮している方から手をあげていただいて，というご趣旨かと思うのですけれども，例えば，いわゆる市の職員さんが申請しているという例はあるのでしょうか。
（市長）
個別には把握していませんが，多くの職員は申請してないと思います。そのことについて通知を出しているわけではないですけれども，ほとんどの方は申請はしていないと思います。
（記者）
例えば変な話ですけれども，市の職員と分かったら，何を考えているんだ，ということになるのでしょうか。
（市長）
そういう個別な選別はしないつもりです。
（記者）
それなら，出した人ならもらえると。こういうことですね。市の職員さんも。
（市長）
ただ，多くは6月11日の通知を待っていると考えております。
（記者）
あと1つ，細かいことで，過去にやりとりがあったら恐縮ですけれども，市長ご自身で10万円の使い道をどうされるか，というのはいかがでしょう。
（市長）
その質問は初めてになりますけれども，それぞれの首長も，そういう質問ではなくて，受け取るのですか，受け取らないのですか，という質問が出ている場合もありますが，我々の，自分達の考え方は，国に留め置いても地域のためにならないので，我々としては，基本的には国からの10万円という特別給付をいただいて，地域経済が回るように，それを多く消費したいと思っていますし，消費をしてもらった方かいい，というのが私の考え方です。
（記者）
市長は10万円を受け取って，地域の経済のために使うというお考えということですか。
（市長）
そうです。
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