市長コラム内和外順　2018年10月号

　5年前の調査ではありますが、平成25年2月に国土交通省が発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」（20～70歳未満対象）という資料があります。

　このアンケートでは、特に20～30歳代の方々の3割弱が、7年前の東日本大震災を契機に、農村や山村、漁村との関わりを深めていきたいと感じるようになったと回答しています。

　また、全体の1割弱の方々が移住などを考えていると答えています。

　そのうち20～30歳代の4割が、移住希望の理由として、「地域・住民とのつながりが深い暮らしができる」と答えており、若者たちは、多様な暮らしを求める傾向が見受けられます。

　平成29年度に県内の各市町村に県外から移住されてきた方は、816世帯、1198人であり、毎年増加傾向にあります。

　年代層を見ると、意外に若い層が多く移住してきており、20～40歳代の方々が8割以上を占めています。

　高知市においても県外から移住してきた方は、20歳代が3割弱、30歳代が3割、40歳代が2割弱を占めており、合わせて7割以上を占めています。

　その背景には、若者たちが仕事に就くときに、終身雇用を前提にしていないことがうかがえます。

　彼らは、仕事が最優先ではなく、暮らし優先にシフトしているようです。

　高知市でも、この秋から、高知市を県内の最初の居住地とする二段階移住を本格的に全国に発信するプロモーションに取り組みながら、多様な暮らしができる「こうちらいふ」をＰＲしてまいります。