市長コラム内和外順　2021年9月号

長引くコロナ禍による巣ごもりや、在宅勤務などが始まる中で、「2050年カーボンニュートラル」が世界の潮流になってきました。

しばらく様子見かと思われた日本政府でしたが、昨年10月に菅義偉（すがよしひで）総理が「2050カーボンニュートラル」をめざすことを表明され、「骨太方針2021」の四本柱にも「グリーンイノベーション」の柱が入りました。

個人の生活様式では、ウィズコロナ時代の新生活様式への転換が求められていますが、社会全体の生活様式では、「脱炭素社会」をめざすことになります。

これまで日本経済を支えてきた大黒柱の自動車産業では、従前の燃焼型エンジンから、これからは、EV（電気自動車）やハイブリット型エンジン、水素燃料などへの転換をめざすこととなります。

今後、電気自動車への転換が進みますと、従来のガソリンエンジンと比べて部品が少なくなるとも言われますので、部品製造メーカーなどにも相当の影響が出ます。

一方で、世界の潮流が脱炭素に向けて大きく舵（かじ）を切ったことから、国内でも準備を着実に進めておかなければなりません。

「カーボン・オフセット」もビジネスになり、二酸化炭素を排出する製品を製造しているメーカーは、その排出量に見合う二酸化炭素の削減対策を取る必要があります。そのためには、森林管理による二酸化炭素等の吸収量をクレジットにして購入したり、植林などを進める方法もあります。

森林率84％の全国一の森林県高知にとりましてもビジネスチャンスです。