本文
令和元年6月6日 市長定例記者会見
会見項目
第470回高知市議会定例会提出議案の概要
配布資料
会見内容
第470回高知市議会定例会提出議案の概要
（市長）
6月議会の議案発送を本日行いましたので，議案の内容について発表させていただきます。まず開会は，6月13日ということで決定をいたしました。予定の議案は，公共事業の国の内示増に伴います補正等，予算議案は，一般会計だけで7億300万円位となっています。条例関係につきましては，市税条例の改正などで7件，その他議案につきましては，新たな団地の土地取得議案等で13件，合計で20件となっております。最終日に人事議案を2件予定しておりまして，固定資産評価審査委員会委員がお1人，人権擁護委員の諮問議案につきまして1件ということになっております。
まず，国の公共事業の内示等ですけれども，街路事業を順次進めておりまして，今回の補正はこの赤で囲んでいる部分(配布資料1ページ下段)でして，この他に，今回の補正等は直接関係ないのですが，高知市内では重要な路線としまして，この間日赤(高知赤十字病院)がオープンしましたので，日赤に向かって入っていく道，高知駅秦南町線が県事業で施工中です。あと，もう1つ進行中のものが，はりまや町一宮線になっておりまして，はりまや橋小学校の東側の街路となります。この2つは県事業で，今回補正するのは3つの事業ということになっております。次の3ページ，4ページに場所をお示ししておりますが，まず1つは愛宕町北久保線ということで，高知駅(周辺)の区画整理で街路事業を進展しておりますが，最後に，高知駅の北側から愛宕の大通りへ抜ける道が未整備の部分で残っておりまして，拡張に入る予定です。ちょうど江ノ口小学校の南側，また，幼稚園などがあるこの場所を拡張しまして，愛宕の大通りまで繋ぐ道路の補正に入りたいと思います。それから，朝倉で2路線の整備をしておりますが，朝倉で重要なのは，土佐道路から米田のバイパスへ繋ぐ南北道路が1本もないので，高知大学の東側の非常に狭あいな道路が幹線道路的に使われておりますが，非常に電柱が多い場所なので，次の南海トラフ地震が来ましたら，両サイドから電柱が倒れ込んできますので，消防車や救急車が入れない状況が生じるかと思います。それを解消するために南北道路を1箇所，それと，高知大学の南側の東西道路を整備中でして，今回ここに内示が来ましたので，それぞれ補正をする予定です。特に防災上重要な路線は南北の道路ということになりまして，まだ少し時間はかかりますけれども，将来的には土佐道路から米田のバイパスまで繋げていきたいと考えております。
6ページですけれども，高知市内は7河川と言われていまして，非常に川が多い場所ですので，橋梁が落橋しないことが重要です。6ページの右下ですが，特に大きな橋については重要橋梁という位置づけをしておりまして，今回の補正でも，薊野大橋(高知市高そねから薊野西町に架かる橋)の落橋防止対策に入りたいと考えております。あと6ページの左側が一般橋梁でして，今般，86橋の老朽化等補修工事に入りたいと考えております。中山間でいいますと土佐山の古い橋梁がだいぶ老朽化していますので，補強工事(に向けた設計)に入りたいと考えております。
7ページの，特に春野漁港のところですが，南海トラフ地震が起こりますと，だいたい和歌山の南が震源地になる可能性がありますので，(その場合は地震発生から)だいたい沿岸部に20分前後で津波が襲来いたします。今，国の直轄工事で花海道と堤防のかさ上げと耐震補強工事を完了してきておりまして，順次概成をしてきておりますが，春野漁港のこの部分(資料7ページ下図参照)につきましては，国の直轄工事のエリアから外れていますので，この部分の道路の補強に入りたいと考えております。これは高知市の工事ということになります。仮に津波が南側，和歌山の方から入ってくる時に，この春野漁港の下から上へ駆け上がってくると想定されますので，その津波を防ぐ工事を実施する予定です。
8ページですけれども，総合あんしんセンターは現在，災害対策本部並びに消防局，そして県の医師会，市の医師会等で，総合あんしんセンターの名称のもとで関係機関の連携が非常にとれております。全国的にもこれだけ揃っているのは珍しいですので，全国からまだ視察が来ております。今般，3階で高知県の医師会が長年ずっと経営をしてきました准看護学院がこの3月で閉鎖になりましたので，県の医師会が所有しているこのフロアを買取りまして，地域防災推進課が5階から降りてきます。もう1つ，社会福祉協議会が塩田町にある保健福祉センターにおりますので，そこからここへ移転してくるとともに，県庁前(ニッセイ高知ビル)にあります生活支援相談センターをここへ移転させたいと考えております。市社会福祉協議会を中心としまして，これからさまざまな機関とのネットワークを繋いで，地域共生社会の構築に本格的に入りたいと思っておりますので，ここを社会福祉会館的な機能をもたせながら，市社会福祉協議会の拠点としてまいりたいと思っています。また，働き方改革のなかで，産業保健総合支援センターも重要になっておりますので，入ってくる予定です。買取の後，工事に入りたいと思っておりまして，来年の春には各団体がここでの営業を開始したいと考えております。
9ページですけれども，先程の南海トラフ地震がらみですけれども，地震が発生して，昼間もしくは早朝の場合には，沖合に漁船や船舶がかなり出ているということが想定されます。特に漁船の安全安心のネットワークを構築するという意味で，県が主体になりまして，漁船の防災無線系ですが，このネットワーク整備を進めておりますので，整備をする予算を今回補正をしたいと思っております。それから，9ページ右側のヘルメット購入助成事業費ですけれども，当初予算で約千人分の予算を計上しておりましたが，4月に一定の申請を受け付けましたら，当初予算をほぼ消化する見込みになりましたので，追加補正をしたいと思います。当初予算は約千人分でしたので，今回補正しまして，当初予算と合わせまして2,000人分のヘルメット着用のところまで整備をしていきたいと思います。それから，森林環境整備基金ですけれども，ご承知の通り森林環境譲与税というものが入ってきますが，お手元の資料(森林環境譲与税の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準)をご覧になっていただきまして，まず真中の表ですけれども，現在国民の方々は，東日本大震災の復興を支援するということで，年額で1,000円分の住民税が上乗せになっております。これが令和5年で切れることになっていますので，令和6年から，この上乗せ分1,000円分を森林環境税に切り替えるということが法律で決まっております。これが満額になりますと，年間600億円の財源ができることになります。これは特に，荒廃しております民有林の整備に充てて，その責任は市町村でやりなさい，ということになっていますので，市町村に交付されてきます。ただ，小さい町村がありますので，当面市町村が8割，県が2割，こういう配分で始まって，初年度は200億円の規模で始まります。最終的には，市町村が9割，県が1割の交付割合になる予定です。国全体の予算が200億円ですが，その前倒しの譲与税が今年度から約3,300万円入ってきます。民有林の整備計画を今年度策定することにしておりますので，一旦基金に積みたいと思っておりまして，基金条例もこの6月議会でセットでお願いすることにしております。10ページがその条例関係でして，森林環境整備基金の条例は(5)番ですが，創設をする予定です。それから(6)番ですが，今年の10月1日に中央消防署が開設になりますので，消防署所の所管区域の変更を行う予定です。順調に工事は完成してきていますので，近々引き渡しになりまして，内装工事と備品等を完成させていきたいと思います。この(中央消防署の)訓練棟は，30メートルの高さがある，四国でも屈指のものです。1階から順番に，テナント，マンション，そしてホテル，そういう部屋を全部組み込んでいまして，ベランダからの突入訓練をやりますので，四国でもあまりない屈指の訓練棟になります。こういう中央消防署をこの10月1日に開設しますので，区域の変更を行う予定です。現在の区域は，イオンのとなりにあります北消防署が非常に広いエリアになっていますが，今般，筆山の下に中央消防署が開設になりますので，中央部・朝倉を中心に中央消防署が所管するということになります。一部，高知街も入ってくることになります。これでほぼ完成形になりますが，中央消防署の新設，そして，春野にあります南部分署を南消防署に格上げします。南消防署管内は春野に置くことになります。だいたいこのエリアで完成していきますので，あと，江ノ口の分団の屯所が残っていますので，今年からまた工事に入ることにしております。
11ページですけれども，産業団地の用地取得ですが，最初に一宮団地というのを分譲しまして，すぐに完売いたしました。今般，県市で一緒に入る予定地は布師田地区になります。一宮の産業団地はすぐに完売しましたので，今般こちら側の17万平方ｍで，一宮産業団地より広いのですが，ここを取得したいと考えております。地権者とは事前協議でほぼ合意をもらっておりますので，このエリアを一応高知市で買取りまして，県市折半で工事に入る予定です。この取得価額が11億3,200万円以内ということですので，議会の議決をいただいた後に，県市で工事に入っていきたいと思っております。令和5年度あたりの分譲を目指していきたいと思っております。それから12ページですが，潮江市民図書館がありまして，以前はここに科学館が入っておりましたが，オーテピアに移転しましたので，潮江市民図書館を少し改修しまして，潮江地域のコミュニティの拠点を整備をしたいということで，工事に入りたいと考えております。
私からは以上ですので，残りを財務部長からご説明申し上げます。
（財務部長）
5ページの方が，国費の内示に伴う補正のうち，道路関係ということになります。緊急地方道路整備事業につきましては2,300万円余り，狭あい道路整備等促進事業につきましては6,300万円，通学路安全対策事業では1,050万円ということで，それぞれ，舗装工事や道路幅員の拡幅工事，グリーンベルト設置などを行うこととなっております。
7ページの左上になりますけれども，グループホーム等整備事業費補助金につきましては，医療法人が行うグループホームの設置に対しまして，その補助ということで約2,700万円を補正するものです。その横，農業水路等長寿命化・防災減災事業費につきましては，長浜にあります日出(ひいで)野(の)排水機場の自家発電設備を前倒していくことで，1,200万円を計上しているものです。
9ページをお願いします。左下にあります保健福祉センター施設整備事業費につきましては，920万円で屋上防水改修工事を行う予定です。
10ページに進みまして，ここからは予算外議案ということで，条例になりますが，まず(1)の高知市税条例等の一部を改正する条例議案につきましては，税制改正に伴い，個人住民税の非課税範囲の拡大や，個人住宅ローン控除の拡充などを行うものです。(2)の手数料並びに延滞金条例の一部改正につきましては，法改正に伴いまして，用途規制の許可等に係る手数料を新設するものです。(3)の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例，(4)家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例のそれぞれ一部改正につきましては，省令の改正に伴いまして，規定の整備を行うものです。(7)火災予防条例の一部改正につきましては，住宅用火災警報器の設置に関する免除規定の追加などの規定の整備を行うものです。
11ページをお願いいたします。その他議案ですけれども，(1)から(4)までは，それぞれ市長専決処分の承認議案ということで，まず(1)につきましては国民宿舎運営事業特別会計についてですが，昨年の7月豪雨による減収のために，平成30年度の桂浜荘の指定管理者からの納付金を減額したことに伴いまして，繰上充用金予算に不足が生じましたことから，370万円余りを増額するものです。(2)の市税条例の一部改正についての専決処分につきましては，ふるさと納税の見直しにつきまして市長専決を行いました。(3)介護保険条例の一部改正につきましては，令和元年度，令和2年度の介護保険料につきまして，消費税率の引上げに伴いまして，1号保険者の第1段階に該当するものに係ります軽減措置の見直しと，第2段階，第3段階に該当するものについての軽減措置を新たに設けるものです。(4)につきましては，青年センターの指定管理者が法人格を取得したことに伴いまして，同日，新法人を指定管理者に指定したものです。(6)は先程市長が申し上げました，総合あんしんセンター3階部分を取得することについての不動産取得議案です。
12ページをお願いいたします。(7)ですが，生活保護費返還金の支払請求に関する訴訟を提起するものです。そして(8)は，市営住宅使用料等滞納者に対します民事調停をお願いするところです。(9)高知市デジタル固定系防災行政無線整備工事，そして(10)東部環境センター長寿命化整備工事につきましては，それぞれ2億4,000万円余りと5億1,000万円余りで請負工事業者と締結するものです。(12)救助工作車2型，そして(13)13メートルブーム付多目的消防ポンプ自動車，それぞれ購入契約締結議案は，1億1,900万円余りと，8,100万円余りで契約を締結しようという議案です。
13ページをお願いいたします。ここからは報告の案件となります。(1)につきましては，一般会計等の繰越計算書の報告8点となります。(2)は新庁舎建設工事等の工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の案件で，4件あります。(3)は市営住宅使用料等滞納者に対します民事調停の申し立て，(4)は交通事故等に伴います損害賠償額の決定を行ったものです。
私からは以上になります。
質疑応答
■質疑応答
（記者）
総合あんしんセンターのことで何点かお伺いします。3億円ということでなかなかの額だと思うのですけれども，今拝見しましたら，地域防災推進課も現状は5階で業務をされているわけで，何か不都合があるのか，要するに，3億円を今立てて買い取るという切迫性みたいな，必要性みたいなものがあるのかどうかということを，もう少し教えていただきたいと。というのも，高知市がお作りになった公共施設基本計画では，実例がちょっと違いますけれども，40年後に延床面積を32％削減するという方針(※)が出されておりまして，こういうことが果たして成功するのかという，ここで3億円を使って買わなければならない理由，必然性というものをもう少し教えてください。
※補足：平成29年11月に策定した『高知市公共施設再配置計画(第1期)』計画策定時点において，今後40年間で必要とした削減率。
（市長）
1つは，南海トラフ地震に備えて，今の防災対策部自体がかなり人数も増えていますし，いろいろな機器も増えています。それによりまして，事務室が拡大することによって，災害対策本部が非常に狭あい化してきておりますので，いずれにしてもスペース的には十分ではない状態になっていますので，今回，この3階を取得して地域防災推進課を下ろして，災害対策本部のスペースをしっかりと確保したいと思っています。それから，社会福祉関係でいうと，現在一番のメインになります高知市の社会福祉協議会が，塩田町(保健福祉センター)と県庁前のニッセイ高知ビルに，2つの班に分かれています。これから地域共生社会を本格的に進めるということでいろいろな取組をスタートし始めていますので，機能強化を含めて一つの拠点に集めたいと思っています。それから，ニッセイ高知ビルにあります生活支援相談センターが，だいたい家賃が(年額)900万円位かかっていますので，共益費込みでいうと，たぶん年間1,000万近くかかっていますので，10年で約1億円という賃料になるので，こちら側へ全部集めてきて，市社協と部隊を同じにしたいということで，今回取得をしたいと思っていますので，全体としては，社会福祉会館構想をこちらへ振り替えますので，コストはダウンしているということで，我々としては整備をしたいと考えております。
（記者）
細かい事は後に財務部に教えていただきますけれども，お金の面ではどうなのでしょうね。財務的に先程，家賃の話もちょっと出ましたけれども，3億円をかけて，高知市の財政的には許容できる話なのでしょうか。
（市長）
買取の価額というのは2億円，工事費は1億円なので，工事費は別ですけれどもね。
（財務部長）
今回，全体で3億円という形になりますけれども，整備と取得に関して言いますと，まずは起債を充てることになると思います。その起債につきましては，後年度交付税措置があるということですので，3億円の全てが高知市の負担という形ではないということです。その上で，先程市長からもありました，現在負担している家賃，それから，一定，公益的な団体が入居しますので，減免という形にはなりますけれども，使用料もいただく想定になっておりまして，現在私どもが想定している金額でご納得いただけるということでしたら，家賃の減額分と使用料，それから交付税措置等々がありますので，だいたい16年位で元がとれるのではないかと考えております。そのうえで，別途で建設しようとしたものが無くなるということで，財政的には非常に良いと考えています。財務当局としては反対ということではないです。
（記者）
あともう1点，先程，社会福祉会館ということを言われましたが，市長が4期目の公約に掲げておられたということは，このフロアを買い取るということは，市長が公約を達成されたということになるのかどうか，その意識はいかがですか。
（市長）
実質的にはなります。社会福祉会館という看板をこれに掲げてもいいのですけれども，とりあえず今は掲げなくてもいいかなと思っていますが，ここが市社会福祉協議会の大きな拠点になりますし，これから沢山のいろいろな機関とのネットワークを構築する上でも非常に重要なことになるので，実質的に，ここに社会福祉会館ができるという認識です。元々は南別館が昭和50年建設の旧耐震の建物なので，取り壊して社会福祉会館を建てようという計画でしたけれども，それをこちらに振向けましたので，南別館(の敷地)へ社会福祉会館を建てるということは必要なくなったということになります。
（記者）
市長選が秋にありますので，ご自身の公約を達成するという意味でこれを挟んできたのではないか，と聞かれたらどう答えますか。
（市長）
これは，逆にそういうことをあまり意識せずに，県の医師会の方が准看護学院を，もう民間の病院が設置をした准看護学校などが多くできましたので，そういう背景もあって，県の医師会としては必要が無くなったということで閉めるということでしたので，我々としてはいいタイミングで良い物件が出てきたと，そういう認識です。非常にお買い得なものが出てきたので，我々は財政面からそれを取得するということです。
（記者）
いわゆる市長選含みではないと。
（市長）
ないです。たまたまタイミングが合っただけです。
（記者）
予算議案で2点お伺いしたいです。あんしんセンターの地域防災推進課のところへ行ってみたら確かにすごいです。人も多くて狭いではないですか。震災の翌年位だったかと思うのですが，新しく地域防災推進課ができたのは2012年位ではないかと思うのですが，人数はどれ位増えているものなのでしょうか。倍増しているとか3倍になっているとか。
（市長）
それはちょっと拾ってみないとわからないですね。後程また調べますが，相当増えてることは間違いないです。
※補足：地域防災推進課の職員数(再任用短時間の職員は除く)
平成24年4月時点(地域防災推進課設置当初) 10人
平成31年4月時点 23人
（記者）
それで，防災政策課は残すわけですね。
（市長）
はい。
（記者）
災害対策本部なりのその機能を強化するような，下ろすところは下ろして，残すところは残してやりやすくする，といったイメージですか。
（市長）
そうですね。今は非常に狭あいで，災害対策本部の中も，報道機関の方々も入れないようなことになっているのですけれども，立て込んでくると座る場所もないという状況になっているので，今のままですと大規模災害の時に支障をきたすので，そういう意味でスペースを確保していきたいと思います。
（記者）
次にヘルメットのところなのですけれども，担当部局からという気もするのですが，1人2,000円でしたね。最初の予算を組んで，今年度から県の条例もできて，市の補助ということは，見込みという形だと思うのですけれども，申請がどっときているという感じなわけですか。1,000件，2,000件ぐらい来ていると。教育委員会の方がおられないのですけれども。
（財務部長）
想定としまして，最初，昨年に潮江地区(高知南警察署管内)で独自にこういう事業を実施したときの申請の数から想定して当初予算は組んだのですけれども，やはりそれ以上に申請が来ているということですので，やはり児童・生徒の安全に係ることですので，早急に補正をしたということです。
（市長）
当初予算分の人数が4月の申請の段階でだいたい超えたということは，そこからオーバーするものがカバーできないので，早めに6月補正をしているということです。
（記者）
今回お話されたことと関係ないのですけれども，今，中心部のグリーンロードにある屋台が不法占拠であるとして，存廃を議論するという話があがっておりますけれども，その辺の方針をお聞かせ願いたいです。
（吉岡副市長）
地元の周辺の方からの苦情もありまして，実はこの件について，屋台についてはもう昭和63年の頃からそういう話があります。それでいろいろなご意見がありまして，観光としての資源としてこれを活用すべきではないかということと，やはり違法である以上はきちんと指導しなくてはいけないのではないかということで，平成13年頃に，一代限りという事で許可を出していく方向になっていたのですけれども，屋台の組合の方なども，やはり生活もあるので，その辺はもう少し慎重に考えてもらいたいということで，議会からもそういうお話があって，今までそのままにしていたという経過があります。10年前の平成21年，22年頃の議会では，観光資源として活用するように考えてはどうかと，例えば屋台村とかですね，そういうご意見もあって，それも踏まえたうえで検討をしていくということになっていましたけれども，今回は地元から，騒音等についての苦情もありましたので，現在，令和元年度末に向けて，きちんとした方向性を出そうということで，全国の中核市等でこういう屋台についての条例を設置しているか，どう対応しているか，という調査と，それから，博多などは非常に屋台で有名ですので，そこはどういう対応をしているかということを，今，調査にかけています。そういう内容も踏まえて，観光としての活用と，それから道路占有ということでの指導のあり方をどうしていくかを今から検討して，関係する警察や組合の方や地域の方とお話をしながら，両方にとって，一定，納得するような方向性について検討していきたいと思います。資源としても活用したいですし，生活されている方にも一定のご理解もいただけるような規制もかけていくような，そういうことを今検討していこうとしています。
（記者）
それを今，調べている段階ということですね。
（吉岡副市長）
そうです。例えば条例を制定すると，営業時間やエリアを設定して「ここの区域のみＯｋですよ」というふうに決めて，1軒あたりどの位とか，面積はどれ位とか，そういうような決め方をすることもできますし，それから，保健所の指導もいろいろとありますので，そういうことも全部，総合的に判断したうえで，良い方向で決着するように検討していきたいと考えております。
（記者）
今の話に付随してですけれども，そういう意味では，グリーンロードの屋台については完全撤退という方向性ではなくて，継続していくということですか。
（吉岡副市長）
過去からもいろいろなご意見がありまして，やはり残していろいろな観光資源として活用されてはどうかというご意見と，そこで生活されている方で，朝方までずっとやっているのでうるさいですよとか，衛生面でどうなんだろうか，ということで苦情もありますので，両方の意見をきちんと聞きながら，そこを活用できるような方法も踏まえて整備していきたいと考えております。
（市長）
2種類あって，グリーンロードというのは市の緑地帯ですので市の管理ですけれども，それ以外にも道路上へ出ている屋台がありますので，道路管理と道路の通行を管理している警察当局との関連もあるので，当然，警察との協議もお互いにしていく，ということになろうかと思います。
（記者）
先程，両者が納得する方向性で答えを出していきたいとおっしゃっていましたけれども，だいたい方向性が決まるのはいつ頃か，目安はありますか。
（吉岡副市長）
今年度末を目指します。来年の3月までに整理をしていきたいと。
（市長）
高知の屋台餃子は全国的にも有名なので，そういったところの店名は皆さんが結構ネットで調べて来ているので，それを目的に来ている観光客もいるので，そういうこととのバランスも含めて，また中身をつめていきたいと思います。
（吉岡副市長）
そういう整備をされている自治体もありますので，ちょっと参考にさせていただきながらです。
（記者）
市が長年黙認してきた理由としたら，その生活権があったりとか，観光地となっている，そういった2つの理由で，長年黙認してきたという考えですか。
（市長）
単なる黙認ではなくて，この30年の間にいろいろと協議は警察ともしていたのですけれども，最終的に結論が出なかったということになります。
（記者）
結論が出なかったというのはなぜですか。
（市長）
例えば，もう全部排除すべきだという意見と，それぞれの営業権があるという法律上の問題とか，そういう両方の議論があるので，最終的にはまだ決着していないということです。
（吉岡副市長）
苦情があった度に，担当部局の方では指導には行っていたようです。
（記者）
指導というのはどういう指導だったのですか。
（吉岡副市長）
夜遅くまでやかましいとか，そういったことには配慮してもらいたい，などです。
（記者）
無許可で使っている，といった指導はされてきたのですか。
（吉岡副市長）
そこを，無許可にならないような方向を今考えています。
（記者）
この30年間無許可で，あそこの市道を使っていることに対して指導は行ってきたということですか。
（吉岡副市長）
指導はしていましたけれども，撤去するところまでは至っていません。他のところでもありますね，大橋通りの前とか，いろいろなところがありますけれども，苦情があったりした時には，指導には行っています。異臭とか，騒音がするといった苦情などがあった際にです。
（市長）
全国の市町村ではないと思いますけれども，全国の市，一番大きいのは(福岡市)博多ですけれども，各市で対応が異なるので，全国的に統一の基準はないです。各市の実情において各市がそのやり方を決めているという状況です。
（記者）
今後としては，日曜市のような曜日を限定することもあれば，福岡のように条例を作ってということもありますか。
（吉岡副市長）
エリアを決めて，この中でやってください，など一定の条件を作って，時間的な制約，衛生面の制約とかそういうことでやっているところもあると聞いていますので，そういったことを参考にしながら考えていきたいと思います。
（記者）
今の副市長の話によりますと，現段階ではゼロベースで，五分五分で，存廃で残していくという議論を進めていくというよりも，活用の方向で見出していくというイメージですか。
（吉岡副市長）
活用は活用，指導のあり方は指導のあり方で両方並行してやっていきたいと思います。
（記者）
基本的に今のところは五分五分で，存続にしろ，廃止にしろ，両方の可能性があるということですか。
（吉岡副市長）
そうですね。基本的には活用ということを踏まえて，指導のあり方を考えていきたいと思っています。
（記者）
そうしたら，五分五分ということよりも，どちらかというと活用するために，そちらのニーズが強いということですか。
（吉岡副市長）
そちらのご意見の方が多かったです。今までは議会でも。
（記者）
活用していくためにいろいろな条件があるだろうから，それをクリアしていくためにいろいろな市町村の事例とかを見ながら，ということですか。
（吉岡副市長）
地域の方にもご理解いただけるような形で，いろいろと条件をつけていきたいと思います。
（市長）
過去しばらくは市議会でもこの話は出てこなかったですけれども，過去にいろいろと市議会でもたくさん出ていた時は，やはり観光資源にもなっているし，ずっとそれで生計を立ててきている人々がいるので，それも一定の人々がいるので，そこをやはり配慮すべきではないか，というのが市議会の意見でした。そういう意見が多いです。
（記者）
補正予算とは関係ないのですけれども，先日財務省が，人口減少に対応して地方公務員の数を抑制できるという試算を出されていると思うのですけれども，その財務省の試算について，市長の受け止めがあればよろしくお願いします。
（市長）
来週，令和2年に向けた骨太の方針の議論が，また本格的に審議が進みます。それに向けて，いつものことですけれども，財務省が特に行革とかいろいろな見直しのボールを放ってきています。当然，人口は減りますので，人口減少というものはいつも我々は気をつけて見ていますけれども，単純にリンクはしないのですが，例えば本当にシンプルに言うと，高知県の人口というのは年間で約7,500人ずつ減っているので，2年で約15,000人減っています。たぶん土佐清水市の人口が同じ位なので，単純に2年で土佐清水市レベルの市が消滅している位の人数が減ってるのですよ。財務省はシンプルに考えて，人口がそれだけ減っているので，地方公務員もそんなにはいらないでしょう，という玉を放ってきています。ただ，そういうものではないので，過疎は過疎なりの振興の必要性があるので，そういうことを言ったら中山間地域は成り立たなくなるので，やはり我々は，それに対して反論していくということになると思います。まだいろいろと出てきていまして，例えば平成の大合併があった時には3,300の市町村があって，800の市と1,000の町に再編されました。我々のところで分かりやすく言うと，土佐山・鏡をその時に合併して土佐山・鏡は『みなし過疎』になっています。高知市ですけれども『みなし過疎』で，過疎債を活用して，道路整備や先程の補正予算の橋梁工事などもやっているので，これを外そうという動きがあります。議論の中で。ちょっと気になって今から動かないといけないというのは，合併した市がみたらいいのではないか，という議論をふっかけてきていますので，それはまた突っぱねるつもりなのですけれども，合併してしばらく経ったので，『みなし過疎』はもうやめて，合併の主体になった市がみればいいではないか，という意見が，経済財政諮問会議の民間議員さんから出ています。というのが，財務省が放った玉だというふうに理解をしていますけれども，そういうことで後退しないように，というのが我々の仕事なので，それをまた議論の動向を見ながら打ち返していきたいと思っています。
以上
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