本文
令和元年7月9日 市長定例記者会見
会見項目
- 第31回浦戸湾・七河川一斉清掃における水難事故 経過報告
- 第25回参議院議員通常選挙
- よさこい祭り及びよさこい全国大会，花火大会
- 受動喫煙防止対策の強化
- 2040年を展望した，社会保障のあり方等について
配布資料
会見内容
第31回浦戸湾・七河川一斉清掃における水難事故 経過報告
ご承知の通り，7月7日の日曜日午前6時半から行われた浦戸湾・七河川一斉清掃で，市民の方々7千人以上の方々にご参加を頂いておりましたが，その中で，秦南町1丁目の町内会の弘瀬和久さんのご長男，3歳の誠くんが，この清掃作業中に行方不明となり，連絡を受けた消防の救急隊が捜索を行いましたが，7時57分に，久万川に転落していた誠くんを発見をしまして，病院に救急搬送を致しましたが，残念ながらお亡くなりになられたということが確認されました。当時この清掃作業は，40人近い方々が久万川の堤防におられて，草刈りをはじめ，ペットボトルの回収等も行っていただいていたと聞いておりますが，連れて来られたお子様がこういう形で水難事故にあわれて，我々もご遺族やご親族の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
この一斉清掃は，市政100周年を記念に始めまして，だいたい6千人から7千人近く毎年ご参加をいただいておりまして，本年も70トン近いゴミを収集していただいております。令和元年は31回目ということで，これまでは転落事故や蜂に刺された事故などはありましたが，死亡事故は初めてですので，我々も大変残念に思います。安全対策の周知徹底を今後ともしてまいりたいと思います。これは実行委員会方式で行われておりまして，さまざまな民間団体，町内会との連携を取りながら行っておりますので，来年の開催の時点におきまして，安全対策の徹底のあり方を議論したうえで，こういう事故がないように，さらに徹底していきたいと思っております。
ご冥福をお祈りいたします。
1．第25回参議院議員通常選挙
それでは，資料に沿って順次ご説明をしたいと思いますが，7月4日に公示をされまして，現在期日前投票が始まっております参議院議員通常選挙についてです。7月21日投票ということで，今現在は高知市のたかじょう庁舎にあります選挙管理委員会で期日前投票が始まっているところです。当日は市内99の投票所で投票が予定されていまして，即日開票ということになります。3年前，初めての合区の選挙ということになりましたが，残念ながら高知県の投票率は全国最下位，そして合区のもうひとつの県であります徳島県でも，全国で2番目に低い投票率ということになりまして，投票率の向上ということが大きな課題となっております。
また，特に前回は高知県から候補者が出ていなかったということもあったと認識をしておりますが，無効票が高知県全体で17,569件出まして，これだけの無効票が出たことはかつてなかったので，いわゆる合区に対する一定の抗議というものが現れたのではないかと思っております。地方6団体におきましても，合区については速やかな解消を求めておりますけれども，まだ法律改正などはできておりませんので，高知県市長会，また，全国の市長会でも合区解消は今後とも訴え続けていきたいと思います。今般，特定枠制度というものが新たに導入されておりまして，少し混乱もする可能性がありますが，特定枠，特定枠以外の候補ということで投票がされることになっております。
次のページですが，期日前投票ですけれども，少し日時がそれぞれ(期日前投票所ごとに)ずれて実施をされますので，2ページの右側の表に記載をしておりまして，現在は高知市選挙管理委員会事務局で始まっております。7月15日月曜日からは，各ふれあいセンターで始まりまして，また，夜，最近投票人数が非常に多い商業施設につきましては，その翌日の7月16日の火曜日から5日間ご協力いただくことにしておりまして，全国でもこれだけ多くの商業施設で期日前投票所を構えているところはあまりないので，こういう取組をさらに進めていきたいと考えております。また，若い方々の投票を促すという意味で，高知大学でも7月18日，19日の両日で期日前投票所を開設することで，ご協力を願うことになっております。
また，開票作業をできるだけ迅速に作業を進めるということで，計数機等も増設して迅速な対応を図っていきたいと思っております。投票率の向上に向けまして，我々もさらなる広報を行っていきたいと思っておりますので，ご協力をお願いしたいと思います。
2．よさこい祭り及びよさこい全国大会，花火大会
次によさこいの関連ですけれども，3ページから順次ご説明申し上げますが，令和元年になって初めての第66回のよさこい祭りですが，今，207チームの申し込みがありまして，県外が72チーム，これは過去最高です。また，県内が135チームということで，だいたい県外チームが約1/3，県内が2/3という割合になってきておりまして，県外チームが非常に増えてきております。
桟敷席の販売はもう始まっておりますが，新しい取組も行うようにしておりまして，既に発券済みなのですが，3日間の中で，市民の皆様方を，昼夜6公演600席を無料でご招待するということも始めております。また，昨年は非常に猛暑でしたので，(桟敷席で)冷却材の配布等の準備をしております。
また，今回初めてになりますが，土佐学生よさこい大会を，大学生が運営をする形で行うことになっております。3ページ下の中程にありますが，8月9日金曜日，前夜祭の時ですけれども，この昼に県内外の大学生を主体とする6チームでスタートすることにしておりまして，この方々は，(10日からの)本番での各種ボランティアにも参加する予定になっておりますので，今後の展開を我々も楽しみにしております。
次の4ページの第69回花火大会ですけれども，今年も8月9日金曜日に予定をしております。今年は9日に花火，そして前夜祭等が始まりまして，土日が本祭，そして月曜日も祝日ですので，非常にチケットの売れ行きも好調でして，我々も雑踏の警備，事故がないようにということに十分気を付けて警察と協議をしていきたいと思っております。花火も観覧席の入場券の配布がありまして，昨年は午後1時からにしておりましたが，結構暑いので，今年は午前9時から当日の発券をしたいと考えております。また，コンビニで事前に発券をしている分，これは7月1日から8月8日までになっていますが，セブンイレブンのマルチコピー機を使いまして，4千枚に拡大して発券する予定になっております。当日は8月9日9時から発券する予定にしております。
次の5ページですけれども，海外でのよさこいの演舞も非常に増えてきておりまして，高知県が，よさこいアンバサダーで世界に送りこんでおりまして，我々は台湾と交流ができておりますので，今年も台湾の高雄市から現地の方々35名(7月25日時点で31名)が，高知の本祭に踊りに来ていただく予定になっています。高知市役所チームに合流をする予定になっておりまして，8月10日8時くらいですけども，追手筋で共に演舞をする予定になっているところです。今後とも海外の展開というとこも進めていきたいと思います。
6ページですけれども，よさこいCOOL CHOICE，よさこいとエコとをそれぞれ繋げて29年度から取組を進めておりますが，サントリー食品インターナショナルのご協力をいただきまして，間伐材使用の紙コップ20万個にご協賛いただくことになっております。また，あわせてペプシコーラもご提供いただくことになりますが，こちらにつきましては，(COOL CHOICEにご賛同いただいた)先着チーム順としていただいております。また，このご縁ができまして，昨年はサントリーの「怪物舞踏団」というチームが出場しましたが，今年は菜園場とのご縁ができまして，「菜園場Ａctivation byペプシ」というチームとしてご参加いただくことになっておりまして，(競演場の)運営にも関わっていただくことになっております。
3．受動喫煙防止対策の強化
7ページですけれども，この7月1日から，受動喫煙の防止ということで，法律が段階的に施行されていますが，7月1日から公共施設，学校，病院等で，原則敷地内禁煙になりました。高知市役所でもこういう対応をとっておりまして，各学校でも対応を，ということにしております。来年4月からは，東京オリンピックの関係もありまして，各飲食店，これは面積に応じてということになりますが，ホテル等での禁煙など公共的なエリアにも拡大されることになっております。
4．2040年を展望した，社会保障のあり方等について
9ページですけれども，骨太の方針の関連ですが，今回の参議院選挙でも，社会保障そして消費税が争点になってきておりますが，社会保障の関連で，今年の骨太の方針では，例えば，右側の吹き出しのところに書いてありますが，男性が72.14歳，女性が75歳に近い74.79歳が健康寿命ということになっておりますが，平均寿命と健康寿命の間に，男女ともに相当年数の差がありますので，これを3歳以上引き上げていこう，というのが前面に出てまいりました。高知市でも先進的に，いきいき百歳体操等をはじめとしまして，健康寿命の延伸を図っておりますので，国も本格的に目標値を出しましたので，それに則って，健康寿命を延ばす取組，また，認知症をそれぞれ遅らせていく対策に本格的に取り組んでいきたいと考えております。
私の説明は以上ですので，あとはご質問にお答えしながら，進めていきたいと思います。
質疑応答
■質疑応答
（記者）
合区となった前回選挙で，高知の投票率が全国最低となりましたけれども，今回の選挙でいろいろと対策されているなかで，期待されていることをお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
（市長）
前回の投票率につきましては，残念ながら全国で最下位ということになりました。高知県で45.52，
全国平均が54.7%ですから，10ポイント近く離れてしまいました。この6月議会でも，この投票率をどうやって上げるかというご質問を数多くいただきまして，高知市の選挙管理委員会の委員長の方から答弁をそれぞれ申し上げたところです。先ほど紹介しました商業施設での期日前投票が非常に好評で，相当の投票数がありますので，今現在，商業施設での期日前投票所の施設数については四国で今トップになってます。中核市レベルでもトップクラスになっておりますので，商業施設のご協力はいりますが，さらに取組を拡大していきたいと思っております。この春の統一地方選挙は，県議会，市議会ともに(商業施設での)期日前投票で1万5千人を超える方々が投票されていますので，お買物に行ったついでに投票できるこういう商業施設は，さらにご協力いただけるところにお願いをしていこうということにしております。
もうひとつは啓発で，18歳から20歳の投票率が20％前後，場合によっては20％を下回っていますので，我々もそのことに対する危機感を持っています。今現在，高知市の学校での取組につきましては，小学校6年生，中学校3年生，高校3年生の時に，選挙管理委員会が出前授業を行っておりますが，やはり学校現場の中で投票というものを小学校，中学校，高校でしっかりと意義付けていく取組が必要だと考えていますので，そこはさらに充実させていきたいと思います。
それと，この春の統一地方選挙で明確になりましたのは，50代の投票率が落ちて来ていることです。50代60代は，これまで投票率が高い層でしたけれども，50代がかなり落ちて来ていますので，今，選挙管理委員会で分析をしていますけれども，分析をした上で，対策をしたいと考えております。
（記者）
高知赤十字病院が移転しまして，跡地の入居予定が白紙になった件で，今後の対応について市長のお考えや市としての対策をお伺いします。
（市長）
ご承知のとおり，5月の連休明けに新しい高知赤十字病院が移転開設いたしました。非常に先進的な機器が入っていますので，北部に重要な災害拠点病院が開設されたという認識を持っております。新病院は前に北消防署があり，また，市内で最大の一時避難施設でありますイオンさんがありますので，北部の重要な拠点になると考えております。
一方，これまでの新本町の方の日赤（跡地）ですけれども，日赤通りと呼ばれて街づくりに貢献をしていただきまして，1世紀近い歴史がございました。今回，高知駅の北側にありました拠点の病院が移転によりましてなくなりましたので，その跡地の利用を含めて，我々も重大な関心を持っております。この新本町，北本町，高知駅の北部を中心とするひとつの拠点の中で，相当のエリアの土地がありますので，その跡地の活用には重大な関心を持っております。これまでも，平成28年には吉岡副市長に行ってもらいましたが，東京の日本赤十字社本社を訪問して，引き続き地域の活性化に繋がる施設，病院等の設置を要望してまいりました。また，本年5月29日には，地元の町内会の会長から赤十字病院に対して，病院の跡地の利活用についての要望書が出されております。現在，病院の跡地の利活用につきましては，まだ赤十字社の本社も確定はしていないものと認識はしておりますが，今後，高知の日赤の支部と日本赤十字社の本社の間で協議が進められていくものと考えておりますので，引き続き，高知駅の方の活性化に繋がるような土地利用につきましては，高知市からも要望を出していきたいと考えております。日赤病院で働いている方々，特に看護師さん，また各職種の皆様も移転をしましたので，その方々が借り上げていた駐車場も空きが見られると聞いていますので，その利活用を含めて，我々もどういうことができるかということを考えていきたいと思います。
（記者）
参院選なのですが，前回高知がワーストで，徳島がワースト2だったということで，前回は徳島の候補者が両方出ていて，今回は与野党とも高知の候補者ということなのですが，期日前，昨日までの3日間で，徳島は結構落ち込みが見られるというのがあったのですが，盛り上がりなどは市長は率直にどういうふうに今感じていますか。
（市長）
いろいろな方々にお話を聞きますけれども，率直に言って，盛り上がりに欠けているという印象はあります。一般の市民の方々からもいちばんよく言われるのが，誰が出ているのか，というのが第一声なので，そういう意味で，まだまだ関心は少し低いのではないかな，という危機感を持っています。県，各行政機関ともども，啓発の広報，マスコミの方々も精力的にいろいろな広報をしていただいておりますが，実際はまだ盛り上がりに欠けている印象は持っています。
（記者）
七河川一斉清掃で，大変痛ましいというか，悲しい事故が起きてしまって，一方で小中学生なども結構参加されているイベントではあると思うので，来年度以降の実行委員会の会長として，具体的な安全対策は，前におっしゃったように，参加年齢に一定の条件を付けるとか，どういうふうな来年度以降のあり方を，今のところお考えなのかをお聞かせ願いたいです。
（市長）
市政100周年を契機として，ちょうど平成元年に始まりまして，地域の町内会をはじめ，住民の皆様方に非常に協力的にご参加をいただいておりまして，特にここ数年は，小・中学生のスポーツクラブの参加が非常に増えています。例えば，小学校でも少年サッカーとか少年野球とか，そういう形のクラブチームがたくさんありまして，中学校は学校ごと参加をされるケースも非常に増えていますので，そういう流れは大切にしていきたいと思います。ただ，市内一円での作業になりますので，安全対策の徹底ということにつきましては，地元の町内会の皆様方が中心に活動されていますので，さらに協議をしていきたいと思います。あと，乳幼児が参加されるケースは必ずしも多くはないのですけれども，非常に小さい子どもさんを，手をひいて連れて来られている方も現実におりますので，そういう乳幼児の安全対策について，どういう形がいいのか，さらに実行委員会の中でも議論をしていきたいと思っております。
（記者）
まず，参加者に対して呼びかけを強めていく，安全対策の呼びかけを強めていくというところと，未就学児・乳幼児に対してはどういうあり方が，参加を制限するというのがいいのか，どういうふうにしていくのかというのを，より考えていくのですか，来年度以降は。
（市長）
そうですね。それはまた考えていきたいと思います。
（記者）
参院選についてなのですけれども，今日の市長の回答の中で，小，中，高校生に対して，投票の意義付け等をより充実させていくという話がありましたが，具体的に何かお考えの策があればお答えください。
（市長）
選挙管理委員会だけではなくて，民間の選挙啓発の団体等もありますので，お構いないところからご協力も得ながら，出前授業というような形で行っていただいております。選挙制度というのは，当然，小学校，中学校の授業の中でもありますので，そういう授業は一般的には行われますけれども，投票率が相当下がってきておりますので，今のところ40％程度の投票率があるのですが，このまま下がり続けて，最悪の場合25％とかということになると，分かりやすく言うと4人に1人しか投票に行かないということになるので，それは民主主義の根幹にかかわる問題ですので，いろいろな対応の仕方はありますけども，例えば，（国際的には，）何回か行かない場合には，科料のような，罰金ではないですけれども，もう少し軽いものを払っていただく制度で，非常に高い投票率を維持しているところもあります。例えば，オーストラリア，ニュージーランド，ヨーロッパにもあります。ただ，それは最後の手段ですので，そういうことは皆様も避けたいと思ってるはずなので，やはり啓発とか教育のなかで，投票の意義をしっかりと認識していただいて，投票に行っていただく，ということが本筋だと思います。
それともうひとつは，メディアでもそれぞれ取りあげていただいてますけれども，ちょっと気をつけなければいけないのは，50代，60代の投票率が下がってきましたので，我々も行政を預かっていますが，市議会をはじめ，議会の政治活動と地域との間にあまり距離ができると，投票率がさらに下がっていくという恐れがありますので，市議会でも議論が始まりましたけれども，いかにして地域の方々に，例えば市議会としての活動を知っていただくか，政治的な関心を持っていただくかということについて，議会でも議論が始まりましたけども，そういうところとも我々も連携して行きたいと思っています。
（記者）
先ほど，50代についても分析をこれから進めていくというお話がありましたけれども，現状で何か分析等は出ているのでしょうか。
（選挙管理委員会事務局長）
はい。実際のところ，やはりアンケート調査等をするしか方法がないかと考えています。今回，年齢別で実施したのも抽出法によるもので，前回の時と今回の時と，たまたま抽出したところに誤差があって，結果を見たところで分析するのは難しいので，考え方という意味でいうと，前回は2013年に1回，アンケート調査をしていて，今回も選挙後にしないと，なかなか考え方というところまでは至らないとは思います。
（記者）
もう一点お伺いさせてください。よさこい祭りに関してなのですけれども，先ほど桟敷席の空席率が，昼の部40～50％とありましたが，これは現状で，ということですか。
（市長）
はい。現状です。
（補足：正確には，最新のデータである昨年度の空席率）
（記者）
その中で，販売方法等の見直しということで，早割等があったと思うのですけれども，これはほとんど6月までの段階で終わっているものだと思います。こういった販売の見直し等をしても，結局50％弱くらいは空席率がある，そういうふうに言っていいのか分からないですけれども，今後さらに何か対策等はお考えでしょうか。
（商工観光部長）
いくつか販売方法を見直しておりまして，こういう特別な売り出し方法については既に実施をしております。通常の一般販売はこれから本格化していきますので，現状でどれ位売っているかの数字は出ておりませんが，それも見極めるとともに，今年度の結果を見て，来年度は改善をしていきたいです。
（記者）
今の段階で50％というのが，決してこう悲観的な数字というわけでもないということですか。
（商工観光部長）
現時点では，これは去年の数字です。今年はまだ数字はまだ出ていませんので。
（記者）
なるほど。ありがとうございました。
（市長）
今年は曜日の並びがいいので，金曜日に前夜祭が始まって，土日が本祭で，月曜日も祝日なので，チケットの売り上げとかのスピードを見ていても，好調だと思います。
（記者）
川の事故での安全対策の件なのですけれども，協議を地域の住民の方々とされたいとおっしゃっていましたが，これはいつ頃までに始めて，いつ頃までに結論を出したいか，また，安全対策の内容について，市長の中で具体的にどんなものがあげられるかを改めてお伺いさせてください。
（市長）
協議のスケジュールは所管の部長から説明を申し上げますが，いちばん地域で動いていただいているのは町内会の方々なので，それぞれ現地の中でも，例えば準備をされるのは町内会の役員の方々とかコミュニティの役員の方々がされていますので，そういうところと今後の協議のしかたも含めて，またご意見を聞きながら進めていきたいと思います。それから，安全対策につきましては周知の徹底というのが一つ大きな課題になりますので，様々なルートで安全対策の徹底をしていきたいと思っております。ただ，今回の事故は31年間ずっとやってきて初めての事故であって，我々も反省点もあるのですけれども，乳幼児が来られた時点における安全をどういうふうに現場で守っていただくかということは，少し議論をしながら決めていきたいと思っております。
（記者）
周知とおっしゃいましたけれども，具体的にどんな周知徹底が足りなかったと思いますか。
（市長）
それぞれ現場で作業始める時には，基本的には川の中までは入らないということを徹底していますが，現場でそれぞれの作業を始める時に，地元の方々，もしくはセンターの方々等が，例えば川の中にはもう入らないでくださいと，それと河川ですので，満潮・干潮の満ち引きがあるので，当時の朝というのは満潮の時間帯に入ったような感じがあって，意外と早く潮が入ってきたので，そういう時に，例えば，速やかに上がってください，とかそういう指示など，細かい指示の徹底をしていかなければいけないと思います。
（記者）
今回のケースでは，そういった部分，というのはどうお考えですか。
（市長）
いや，今回の場合は，やはり皆さんの目が離れた瞬間に子どもさんがいなかったので，例えば，そこにおられた方々の責任を問うとかいう問題ではないと思います。
（記者）
改めて，そういった意識をどういうふうに高めていくかというのを，今後の話し合いの中でやっていきたいということですね。日程についてはどうですか。
（市民協働部長）
今後の日程というのは，今のところまだ決めていません。実際にたくさんの自治会などがこういった地域の手作りの事業に参加いただいていますので，それぞれの地域の実情，そういったものをまず一定確認をしたうえで，実行委員会の役員等を集めての協議をしてまいりたいと考えております。具体的には，来年度に向けては，実行委員会を実際に行うまでに，何回かそういった協議の場を持てたらいいと思います。
（記者）
西敷地ですけれども，説明会がそろそろ準備に入っておられるかと思いますが，議会の本会議とかでもありましたけれども，要は団体だけなんですか，というのが出ていたと思います。それで，以前市長がやられた説明会は，チカミ・和案（優先交渉権者の案）の説明だったので，今回フリーになってからは，いわゆる市民の声を拾われ聞く場というのはない状態でいってまして，団体の方だけ聞くというのは何なのでしょうか。
（市長）
いや，各種団体の方も市民なのですから。そこは誤解のないようにしていただきたいと思いますが，第1回目の予定が雨の関係で流れましたので，またスケジュールを調整しております。中心市街地におけます各種団体，中心街再開発協議会を含めて各種団体の協議は，また日程調整をしていきたいと思います。誤解のないように申し上げておきますが，各種団体も，例えば町内会連合会とか，場合によっては青少協も日程調整をしようと思っているのですが，その方々も市民なので，あくまでも市民の方々の意見も聞いているというスタンスでありますので，そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
（記者）
団体の方が市民であるのはもちろんなのですけれども，属していなければものが言えないということにはなりませんか。
（市長）
そこは，これまでも約3,000人のアンケートをとっておりまして，回収率も結構高かったので，そのアンケートに基づいてこれまでの方向性を決めていますので，今のところ再度アンケートの実施というのは考えてないので，その3,000人のアンケートを基にしたベースですすめていきたいと思います。
（記者）
やはり，団体以外の一般の，一般というか属してない，自由に参加したいという市民の意見を聞く場は持たないのですか。時間はかなりまだあるわけですけれども。
（市長）
今のところは各種団体との協議をするということを議会で表明していますので，そこを進めて，議会のご意見を聞きながら進めていきたいので，そこは議会といろいろなご意見を聞いた上で判断していきたいと思います。
（記者）
参院選についてなのですけれども，4日に公示されて各政党が争点をあげていると思うのですけれども，社会保障とか消費税増税のことに関してがありますけれども，特に市長がこういうことをもっと取り上げてほしい，みたいなことはありますか。
（市長）
自分自身はずっと，市長に就任してから，それ以前もそうなのですが，社会保障に関わってきておりますので，骨太の方針は皆様方目を通されましたら，やはり社会保障が一つの骨格になった印象がかなりあります。今回の消費税引き上げの是非というのが争点になってますし，いわゆる与党は消費税が必要だということなのですが，統一された（野党）候補者の方々は，消費税の10％への引き上げをやめるべきだということなので，消費税の財源も含めて社会保障の在り方が議論になっているという認識を持っています。例えば社会保障はこれから伸びていくという認識は野党与党問わずあるので，単純にいうと年間で1兆円伸びていくので，その財源をどこから手当てするのかということがあるので，当面は消費税の引き上げで手当てするということが，法律上決まっていますけれども，法人税の在り方ですね。法人税がかなり下がっていますので，法人税を引き上げて，消費税を10％から更に上げるかどうかという問題があるので，法人税を引き上げて，そこで対応すべきではないかと野党の方々は言われているし，自分もどちらかというと，これからはそうした方がいいのではないかな，というのはあります。それで，今回社会保障の中で結構重要な話が，争点の中でそれほど細くは出ていないのですが，例えば骨太の方針の中でかなり明確に出てきたのが，いわゆる就職氷河期，もう何社受けても就職できないという時代がありましたので，今は全然そういう時代ではないですけれども，30社受けて全然決まらないので最後は派遣になったとか，そういう層がいます。何百万人か。そこはずっと派遣できているので，年金が低いんですよ。その方々が高齢になった時に支えきれるかどうかというのが色々問題になって，就職氷河期世代という言い方を政府はしていますけれども，そういう派遣の方々を正社員にするプログラムをもっとやらないといけないのではないかということで，具体的な目標値も出していますので，ちょっとうろ覚えですが，40万人近い具体的な数値も出しているので，非常にそこが重要だという事と，やはり最低賃金の引き上げが前面に出ていますので，それも本当は争点になった方がいいと思いますけれども，今，高知市の最低賃金が762円ですけれども，実際にそれではなかなか雇える状況ではないので，今回骨太の方針では，全国の平均で1,000円，というのを速やかにやろうというのが出ています。今，特に連合とか民主系の方々は最低賃金1,500円というのを参議員の公約にしていますので，そこまではたぶん一挙にはなかなか，経済の関係もあっていけないと思いますけれども，国が今，骨太の方針で出している全国加重平均で1,000円というのはできるだけ我々も速やかに実現を求めていきたいと思います。そういう意味で，社会保障が今回の参院選の中でも議論されるべき課題だと思っております。
（記者）
年金2千万円問題で，将来に対して貯蓄をしっかりしなければいけないのではないか，と国民が不安をあおられていると思うのですけれども，それに関してどのようなお考えですか。
（市長）
この問題は6月議会でも各党の方々から出ましたが，報告書を受け取らないというのはちょっと筋が違うと思います。報告書自体は非常に重要なことが書かれていて，分かりやすく言うと，自己防衛のための資産のストックというものは，できる方はやっていただいた方がいいですよ，というのが報告書の趣旨なので，それはそれで公表してもよかったのではないかとは思います。ただ，現実には2千万円とかいうとなかなか無理ですよね，という話は市民の方々に多くあるので，そういうなかで，例えば，今問題になっている年金のスライド制で，物価スライド制で下げていくというのをもうやめたらどうか，というのもあるので，そういう議論を本格的に深めるべきだと思います。年金はここ10年以上下がってきているので，やはり，下げていいのかという議論をもっと本格的にやるべきだと思っています。
（記者）
決裁文書の問題ですけれども，警察とか検察とか動きがいろいろとあると思いますけれども，私は，この問題というのはそういうことではなくて，それも大事だけど，刑法上のどういう問題にあたるかということではなくて，市政の信頼の根幹が問われている問題だと思うのです。改めて市長が総括されるべきだと思いますけれども。
（市長）
今回，刑事事件としては不起訴になりましたが，また検察審査会への申し立てがあると思いますので，その次は見守っていきたいと思いますが，仰られるとおり，行政は文書主義というのが原点ですので，偽造したとかそういう認識のものではないのですが，決裁日を遡って事実上の決裁を起こした。書いてあることは事実なので，そこで虚偽とか不正とかいうものはないので，その点ははっきり申し上げておきますが，我々の反省点としましては，事実があった日に遡って決裁の日付を取ったのですが，その事実があった日というのは，ここで副委員長からその報告をいただいて，私がこの報告書の内容でやりますと言ったのが，この日なのです。それは全部文書が残っているので証明ができるので，その日を決裁日にしたので，そのこと自体は無効とか違法とかいう問題ではないのですが，我々の反省点は，なぜそこへ遡って決裁を起こしたかという記述を決裁文書にしていなかったことが一番大きな反省点です。この反省を受けまして，文書(管理)規定の改正をして，事後に決裁を起こす場合には，その理由等を記述すべきということと，意思決定については，原則文書であるという文書主義を明確にしました。そのことが我々の大きな反省点なので，そのことを更に周知徹底していきたいと思います。
（記者）
この問題が表に出てから，僕も取材をさせていただいて，私どもは偽造と書き，市の方からは偽造ではないというやり取りをずっとしてきましたけれども，この際，何で偽造と書くかということで言えば，市長はさっき虚偽ではないとおっしゃいましたけれども，平成26年の3月7日の日付でしたね，決裁は。で，平成26年3月7日の文書を，平成28年1月に作っているわけですよね。それをさかのぼって決裁と言われたわけですけれども，そこには言われたみたいに理由がないわけですよね。その書面だけを見たら，平成26年3月7日にこの文書が作られたという書面になっているわけですよね。ところが遡って，その瞬間にそういう書類はなかったわけですよね。この世になかったわけですよ。この世になかったものを，まるであったかのように作った。しかも決裁欄のところに，もう28年1月には退職していない方の判までついてある。職員ではない方の判を職員としてついてある。これはもう，一般常識から言って偽造ですよ。刑法がどうとかいう問題ではない。それで，これを問題ないと言ってしまったら，他にもやっているのではないか，と疑念を持たれるんですよ。市民から。これをやる役所というのは，他にも作っているのではないかと疑念を持たれるんですよ。だから，この問題は，はっきり総括をして，いつ，どこで，誰がどういう判断をしてこういう事をやってしまったけれども，これは間違いだった。だから文書主義を徹底しています，ということで終わらさないといけないと思うのですよ。そこはどうですか。このまま何も説明がないまま終わらせるつもりですか。
（市長）
我々の主張はずっと議会という公の場で討議していますし，それぞれの場で明らかにして答弁をしております。そういう関係の文書も全部出しています。いわゆる決裁というのは，決裁権者，最終の決裁権者がそこで事実上決裁するのがいわゆる決裁なので，それは文書でいつもその決裁の判断をするということではないのですよ。自分が海外に行っている場合に電話連絡してやるものもひとつの決裁なので，決裁権者が最終したら決裁になるので。ただ，今回の場合はおっしゃられる通り，日付をさかのぼって，その事実のあった日にさかのぼって，その事実を証明するという意味で決裁に起こしたのです。そこはちょっと誤解の無いようにしてもらいたいのですけれども。ただ，そのことを付記していなかったのは我々の大きな反省点であって，そういう場合には，必ずその理由と，誰がどういう形でそういう事をやったのかどうか，ということを付記するように，というのを文書(管理)規定で決めたので，その点は我々も反省しているところです。以後，そのことは徹底してやっています。
（記者）
それを，誰がどういう判断でやってしまったという事と，それから，総括ですよね。これが不起訴になったから，あるいは検察審査会の結果が，例えば何も無かったとして，それで終わらせる問題ではないと思うのですよね。市長自らがこれを律していかないといけない問題だと思うのですけれども。これ，どうされますか？総括は。
（市長）
まだ検察審査会へ申し立てされていますので，どういう形で向こうからアプローチがあるか分かりませんけれども，アプローチがあれば，我々も主張を申し立てていきますし，また，議会の中でも例えばご質問があれば答えていきたいと思いますし，場合によっては，市長の提案説明の中で，まだ検察審査会が審査中なので，そこの推移は見守っていかなければいけませんけれども，場合によっては議会での提案説明の中とか，そういう中で触れていくということになるかと思います。
（記者）
検察審査会の結果が出たら，何らかの説明はするという考えはあるという事ですね。
（市長）
そうです。けれども，時期的にそれがいつになるかは今の段階で分かりません。私の任期は11月末までしかないので，時期的にどの段階か，というのはあります。
（記者）
だいたい何か月かかかりますものね，4か月とか5か月とか。
（市長）
かかりますね，5か月位はかかると思います。それを受けてまた対応したいと思います。
（記者）
7月豪雨から1年経ったと思うのですけれども，こちらの方でも被害が出たと思うのですが，まず，市内では，復旧は1年間でどれぐらいできたかという総括と，各自治体で災害に対する受け入れ体制というのが問われていると思うのですけれども，どのような体制が整ってきているのかというのと，また，7月豪雨の時，市では市役所内での体制が問われた部分が見えてきたと思うのですけれども，そういった庁内の状況がどのように変わったか，ということをお願いします。
（市長）
まずは豪雨の関係ですけれども，鹿児島市ですね。坂本龍馬の関係があるので，鹿児島の市長とも非常に懇意なのですけれども，鹿児島市は多分人口が60万人くらいいると思いますので，レベル4という事で，全市民に対して避難指示を出されて，たぶん非常に大変だったと思います。現実的にどうなったかというと，避難所に入れない方々がたくさんおられたようなので，そういう課題が新たに出たということを，また我々も考えておかなければいけないと思っております。それで，1年前の7月豪雨は，宿毛とか安芸，西部と東部にかなりの被害が出ましたが，高知市は幸いにして被害は少なかったのですが，特に中山間の崖崩れとか道路の崩壊，そして河川の岸の崩れ，そういうのは沢山ありました。それぞれ補正をしてきましたので，9月，12月で補正をしてきたので，予算化は全てしていますが，まだ工事は進捗中だと思います。進捗率は今データをもってないですが，一定の進捗はしていると思いますが，工事は全部完了したという認識ではないので，また繰越になっていますから，制度上は今年度中に工事をしなけばいけないので，そのことを徹底していきたいと思います。それから昨年の7月に，その集中豪雨のさなかに競馬旅行という問題がありまして，その反省を受けまして，例えば災害対策本部で一定の役割を担う職員の方々には，通常時でも，例えば県外へ旅行に行くという場合には，事前に上司に届け出をするように，という事を規定しました。それを運用していますので，我々3人（市長，副市長）もそうですけれども，3人が出張でいなくなる，もしくは法事やいろいろなことがあるので，3人がいないということは絶対にないように調整をしたうえで，必ず責任者として誰かが残るようにしています。ただ，前回の豪雨ではなくて，雷雨で朝倉を中心に浸水がありましたので，原因はわかりましたけれども，出水の時間が速いので，またこれから雨期に入っていますので，そのことの徹底をしていきたいと思います。
（記者）
受動喫煙についてですが，新庁舎は原則敷地内禁煙にするのだけれども，ひょっとしたら特定を作るかもしれない，という話ですか。
（市長）
新庁舎は11月末に竣工になるので，例えば新しい受動喫煙の禁止(に関する法の施行)を受けて，どこで許可をしていくか，調整というかたちを協議してるところです。
（総務部長）
その点につきましては，7月1日から改正健康増進法の施行がありまして，庁舎の屋上と一部のバルコニーで，許可したということが，受動喫煙の可能性が著しく低いと判断される場所で，例えば市民の中でそういった場所ではないということでそうしたわけですけれども，その考えは新庁舎でも引き継いでいきたいと思っています。
（記者）
屋上とかでやるということですか。
（総務部長）
そうですね。具体的にいうとそうです。
（記者）
もう一点だけいいですか。飲食店とかは来年4月から，ということですけれども，ひろめ市場ですよね。結構あそこもすごい昭和な世界が現在広がっているわけですが，それは直接経営者が考える事ですけれども，高知市の観光の目玉として，やはりタバコも今の時代に合わせていかないといけないと思うのですけれども，市長はどんなお考えですか。
（市長）
ひろめ市場は県内，県外ともに非常に多くのお客さんを迎えていますし，正式なデータを覚えていないですけれども，年間で何百万人来ているという話もあるので，カウンターを取っているのですけれども，出入りがあるので，実質はもうちょっと低いかもしれませんけれども，非常に重要なスポットだという認識は持っています。今回，来年の4月1日から各飲食店も受動喫煙の防止のために禁煙になりますが，いわゆる小規模なところがあるので，今のところ面積で規制をするか分かれていたかと思いますが，ひろめ市場は規制の対象になると思うので，喫煙できる場所をどう確保するかということは，支配人をよく知っていますので，今後また確認していきたいと思います。協力できることがあれば協力します。
（記者）
現状のスタイルはできなくなると思うのですけれども。4月からは。
（市長）
面積上からいうとできなくなると思います。
以上
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