本文
令和2年1月21日 市長定例記者会見
会見項目
報告
新庁舎関連最新情報
発表テーマ
《高知市型共生社会の実現に向けた取組》
- 社会資源情報収集提供事業
- 高知市地域包括支援センター
- ふれあい収集の全域拡大
- 農福・水福連携
配布資料
会見内容
（市長）
おはようございます。新庁舎になりまして，この特別応接室での初めての記者会見となりました。新庁舎のオープンから一週間経ちましたので，後でご報告を申し上げたいと思います。
それでは先に，(令和元年6月12日に検察が行った不起訴処分の当否に係る)不起訴不当の検察審査会の議決が出ましたので，その件に関しまして，私のコメントを申し上げたいと思います。先般，虚偽の公文書の刑事事件(虚偽有印公文書作成，同行使被疑事件)を受けました不起訴に関しての検察審査会につきまして，昨年の12月25日付けと聞いておりますけれども，不起訴不当の議決を受けたことにつきましては，私自身も大変重く受け止めております。今般のこの事案を反省いたしまして，適正な文書の取り扱いの徹底を図るために，平成29年4月1日に文書法制課を新たに設けております。また，高知市の文書管理規程の改正を行いまして，文書の作成義務を明確化するとともに，やむを得ず事後に決裁文書を作成する場合の考え方についても規定に加えて，全庁的に周知徹底を図ったところです。今後とも，職員研修などを通じて文書事務の適正化を徹底してまいりたいと考えております。検察審査会の議決を受けまして，検察におきまして再捜査が行われるものと思いますので，今後，検察当局において適切に対応されるものと考えます。高知市としましては，今後も意思決定過程における文書主義の徹底を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは引き続きまして，お手元の資料に則りまして，順次ご説明を申し上げたいと思います。
【報告】新庁舎関連最新情報
（市長）
まず，新庁舎ですけれども，お手元の資料にまとめておりますけれども，ちょうど一週間前になりますが，1月14日に中央窓口センターが移転してまいりましたので，開庁行事を行いました。また，12月28日に，約2,000人と聞いておりますが，市民の皆様に見学をいただいておりまして，その際にアンケートに回答をいただいております。692名と，大変多くの皆様方から回答をいただいておりまして，配布資料1の1ページ中段右側にありますけれども，「お客様の動線がわかりやすい」，「防災機能が充実された」という評価をいただいております。また，その他のご意見としまして，「駐車場が広くなって市役所に来やすくなった」，「子どもさんを連れての訪問が楽になりそうだ」とご意見をいただいております。また，「階段の明かりが少し暗い」とご意見をいただいておりますので，今検討をしております。我々にとりましていちばん大事なのは，資料のいちばん下側にあるご意見ですけれども，「新庁舎にふさわしい市民対応を望みます」という，ここがいちばんの本質だと思いますので，職員に対して，市民サービスの向上ということは徹底を図ってまいりたいと考えております。
配布資料1裏面の2ページですけれども，まずは中央窓口センターが3連休明けの1月14日火曜日にオープンいたしまして，特にこういう時というのはシステムダウン(の懸念)があったりしますので，その事を一番気を付けて対応いたしましたが，順調に動いております。また，職員自身もまだ戸惑っておりますけれども，非常に広い庁舎になりましたので，特にお客様が動線に迷ってはいけないので，フロアマネージャー5名で対応して，ご案内をしております。(補足：フロアマネージャーは新庁舎開庁に合わせて新設。)また，お亡くなりになった場合のおくやみ窓口につきましては，丸ノ内仮庁舎でも実施しておりましたが，本格的に始動しております。また，一番変わったのは駐車場だと思います。(本庁舎)地下駐車場を124台構えていますが，14日のオープン以降，400台前後が利用されているという状況です。我々がいちばん対応をスムーズに行わなければいけないのはやはり3月の中旬から4月の中旬位のピーク時ですね，ここが非常にピークになりますので，少しお待たせをするのではないかと想定をしておりますが，あまり長時間お待たせをいたしますとお客様は帰ってしまいますので，そこの対応をしっかりしたいと思います。駐車場の対応，また，フロアでの対応，両方ともしっかりとしていきたいと考えております。2月3日には全ての部局が揃いますので，正面でセレモニーを行う予定ですが，それと併せまして，コンビニが2月3日にオープンいたします。これはサンプラザさん(株式会社サンプラザ)が経営と聞いていますが，サンプラザさんは，唐揚げ等の新商品を高知商業高校とコラボして，かなり良い商品で売っていただいておりますので，そういう商品も含めて，この高知市役所のファミリーマートで販売することを検討していただいております。また，2階にはレストランが，午前11時から午後2時までで，高知の食材をふんだんに使っていただいたランチが中心になると思いますけれども，オープンする予定になっております。
(1) 社会資源情報収集提供事業
（市長）
(配布資料2の1ページ参照)地域の福祉情報を今，データ化しておりまして「高知くらしつながるネット」ということにしておりますが，1月31日に運用開始となっていまして，昨日ここでデモをやってもらいましたけれども，今のところはまだアクセスができませんので，1月31日の午前10時に解禁とさせていただきたいと思います。下程にちょっと書いていますが，医療，介護，障害，子育て，地域資源，地域包括ケアを含めまして，地域共生社会につながるデータがたくさんありますので，おそらく市民の方々が，自分の自宅の近くにどういう子育てサロンがあったり，介護の，例えばショートステイのサービスとか，短期のデイサービスがあるのかというのはたぶんわかりにくいと思いますので，ご協力をいただきました事業者のもとで，約2,700件のデータをいただいております。高知市内にありますデータをかなり入れていますので，これが1月31日の段階から，お手元にお配りしたチラシの裏面を見ていただけたらと思いますけれども，パソコンもしくはスマートフォンで，だいたいスマートフォンを使われますが，キーワードで，例えば子育てサロンなどと入力していただくと，自宅近辺のサービスの事業所が全て出てまいります。これらは地図上に全部表示されてまいりますので，スマートフォンを持って，そこまで辿り着けるということになりますので，非常に便利になると思います。医療，介護，障害，子育て，そして地域の福祉資源と幅広くデータとして公開するのは日本で初めてと聞いておりますので，非常に有効なツールになると思います。ある意味，こういうものが今後はあるべきものなので，リーディングケースになると思いますので，また厚生労働省等とも連携をしたいと思います。これは一般市民の方々が幅広く使うと思いますが，特にケアプラン等の作成をしておられる事業者の方や，ケアマネージャーの方々が非常に便利になると思います。この事業者の近辺のいろいろなサービスが一覧で全て見えますので，支援プランの強力なツールになると考えております。
(2) 高知市地域包括支援センター
（市長）
続きまして3ページですけれども，((1)社会資源情報収集提供事業と)関連しますが，地域包括支援センターの再編を現在行っておりまして，概ね高齢者人口約6,000人程度に1つの圏域を設定して再編を行いまして，市内の14の地域包括支援センターを配置をするということで組み換えを行っております。3ページの下の方にありますが，それぞれの地域包括支援センター14か所で，12か所は民間事業者への委託，2か所は我々のノウハウを途切れないように積み重ねていかなければいけませんので直営としております。全体を，困難ケースを含めて対応するための基幹型地域包括支援センター，これは1か所にしております。4ページ，5ページはそれに伴う細かい資料ですので，説明を省略しますが，5ページにあります網掛けをしている場所が，令和2年の2月に配置されますので，順次移行していく予定となっております。6ページがエリア再編後の大町別の図面になっています。高齢者の方々の人口を入れていますが，やはりいちばん多いのが旭でして，旭は80歳以上の方々も非常に多いので，高齢者全体でいうと約10,000人。長浜・御畳瀬・浦戸の高齢化が進んでいますので，ここが約9,000人前後，あとは7,000人～8,000人前後が多いところとなっております。
(3) ふれあい収集の全域拡大
（市長）
7ページのふれあい収集ですけれども，現在一部エリアで試行的に行っておりまして，現状では34世帯となっておりますが，これを全エリアに広げるための様々な申請の受付等を始めてまいりたいと思っております。基本的にお1人ではゴミ出しできない方は，ご近所が手伝っていただいていますので，そういう方を除いて，お1人では出せない方を対象としております。
(4) 農福・水福連携
（市長）
9ページの農業と福祉の連携ですけれども，農業・漁業ともに人手不足が顕著になってきております。特に農業関係では，ハウスの中で作業をされる方，また，収穫時期の11月は，特にゆず・生姜などは非常に人手がいるのですが，特に生姜の関係が人がなかなか集まらないということで困っていますので，福祉との連携を図りたいということで，昨年の7月に研究会を立ち上げて，連携の為の協議を行っております。現実にはもうすでにミョウガのハウスや，例えば安芸市におきましてはナスのハウスの中などにいろいろな方々が入っています。また，ちょっと形態は違いますけれども，土佐市はユリの栽培が非常に盛んで，ベトナムからの研修生がハウスの中にいる状況になっていますので，我々は福祉との連携を更に広めていきたいと思います。春野町の漁協とも，またいろいろな話を今協議をしておりますので，そういう可能性もまた探っていきたいと考えております。
他にお手元にお配りしている資料についてですが，今週の土曜日に観光びらきがあります。今日の午後，よさこい観光大使が訪問してくるようにもなっておりますが，キャンプ，また，2月16日には龍馬マラソンなどがありますので，2月1日の観光びらきをきっかけといたしまして，いろいろな観光関連の誘客を更に進めていきたいと思っております。
私の方は以上ですので，ご質問は後程お伺いします。
質疑応答
（記者）
懲戒処分時の報道対応についてお伺いします。高知市は昨年，12月20日付けで臨時保育士の懲戒免職を発表しました。第三者に譲渡する目的を秘して携帯電話などの交付を受けたとして詐欺罪で起訴されたため，というものでしたが，被害者的な側面もあるなどとして，名前や性別，年齢の公表に至りませんでした。また，12月10日付で一審の有罪判決が出ていたにもかかわらず，それに対する説明がありませんでした。20日の時点で，有罪判決が出ていたことを説明しなかった事について，市人事課からは，取材対応時に公表する時点で刑が確定していなかったためと説明を受けました。しかし，そうであったにせよ，一審の判決が出ていた事を明らかにしなかったのは説明不十分のように思います。氏名等の非公表と，判決への説明がなかった事の2点について，市長としてのお考えをお聞かせください。また，今後同様の懲戒処分になった場合の対応についてもお聞かせ願えれば幸いです。
（市長）
後程，対応の所管でありました吉岡副市長から説明をいたしますが，基本的には公表なのですが，様々なケースがありますので，そのケースの事案をそれぞれ検討しながら，場合によってはケースバイケースとなると考えております。
（吉岡副市長）
高知市では，市長が行った地方公務員法に基づく懲戒処分について，高知市の職員懲戒処分に関する公表基準に基づきまして公表しております。内容としましては，地方公務員法の第29条に基づく免職，停職，減給及び戒告の懲戒処分があるわけですけれども，被処分者の所属の部局名，非処分者の職，処分事由，それから処分の内容，処分の年月日を公表する事を原則としています。また，処分の量定が免職や停職の場合や，氏名が既に公にされている事案については，所属名，氏名及び年齢についても公表することとしています。ただし，公表について，例外として被害者及び関係者のプライバシーその他権利，利益を保護するために市長がやむを得ないと判断した場合には，公表の内容の全部または一部を公表しない事があります。例えばセクハラに対する懲戒処分で，被害者本人が公表を望まないケースにそういう場合があります。これまで高知市では，窃盗や痴漢などの行為については厳正に懲戒処分を行い，本市の基準に沿って，一定以上の処分については氏名等の個人情報を公表してきました。ただ今回の事案は，被処分者がインターネットを通じて融資を申し込んだものの，融資されることなく騙された事に気づいた段階で，被害者として警察に相談したものです。結果的には，自分自身が詐欺行為を行っていたことを警察から説明を受けて認識したものです。融資してもらうことが目的であったことや，申し込み先の指示に従った行為が犯罪であったこと，そしてこれらの行為が犯罪であることの認識がなかったこと，また，被処分者自身が騙されたこと，また，公表によって生じる被処分者への影響などを総合的に判断しまして，これまでの事例と同様とはなかなかしがたく，情状酌量の余地があると判断しまして，公表をしなかったものです。
次に有罪判決が出ていた事実を説明しなかった事についてですが，今回の懲戒処分は，特に第一審で有罪の判決が出ていた事実はありましたが，高等裁判所への控訴期間中であり，刑が確定していなかった事から，裁判の量刑をもって処分内容を決定する事ができませんでした。刑の確定は，控訴しなかった場合，判決が言い渡された翌日から起算して最長で14日後になります。その場合には，地方公務員法の第16条で規定する欠格条項に該当しまして，失職する事となります。失職しますと本市職員ではなくなりますので，懲戒処分を行うことができなくなりますので，本市としましては，起訴までの事実で懲戒処分に値する事実を確認した事から懲戒処分を行ったところです。この懲戒処分の公表は，懲戒処分を行った事実，処分の内容や処分事由等，処分に係る事実関係を公表するものであるため，起訴以降の確定していない判決の内容等を，処分に影響しない事実を公表内容に加える事については慎重に取り扱わなければならないものと考えております。今回の事案については名前等を公表しないという事にして決定しておりましたので，被処分者本人を特定する情報を公表しなかった事も関連しますが，公表による被処分者本人への影響を考慮して説明を行ったものですので，ご理解いただきたいと思います。最後に，今後同様の懲戒処分があった場合の対応についてですが，人事院が平成15年11月10日付の通知で，懲戒処分の公表については「公務員に対する国民の信頼に影響を及ぼすような非行為を行った職員に対し，厳正に懲戒処分を行った事を公表することにより，公務に対する信頼の回復を図ること，また公表により他の職員の服務規律の確立を促し，同種事案の再発防止を図ることを目的とする」ということが示されております。本市の公表基準は，この通知を参考に定めたものでして，その主旨をふまえながら，今回のような特別な事例につきましては，考慮すべき事柄等も踏まえて，適切な公表に今後努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
（記者）
私の方からは国政に関連した話なのですけれども，2020年度から新しい学習指導要領がスタートすると聞いております。今年度については，小学校中学年からの外国語教育と，プログラミングの教育推進というものがあると思います。『児童生徒一人に一台のパソコンを』というスローガンのようなものを掲げてをやっていますけれども，それについて，ICT環境の整備や，そういったことに対しての高知市の進捗状況等をお聞かせ下さい。
（市長）
はい。ちょっと制度が分かりにくいので，1枚資料を教育委員会に作ってもらいました(補足資料『高知市公立学校(小中・義務教育・特別支援学校)におけるICT機器の整備について』)。それをご覧になっていただきたいと思いますが，まず，すでに制度が入っている部分がありまして，例えば，今整備中のものは校内LANですね。これを本当は100％にしたいのですが，今は約80％ということになっています。電子黒板は順次予算の査定を行いながら整備をしているところです。教職員の1人1台のパソコンは完了しております。あと，今回のGIGAスクール構想などいろいろとありますけれども，先程のご質問のところについてですが，児童生徒に対する学習者用コンピューターの整備につきましては，資料上の『現事業』のところで，3クラスに1クラス分を交付税措置によって事業進行中です。ただいま高知市の実施率は4割程度ということで，まだ6割が残っている状況で，今般，新たに補正予算に組み込まれています。また，(令和2年度の)当初予算でも組み込まれる予定ですが，文科省が非常に力を入れているGIGAスクール構想実現事業というのが今般のこの通常国会の補正予算と当初予算に織り込まれる予定となっております(補足資料中程『新事業』)。資料右端に書いていますが，この2つの事業を合わせて，令和5年度末までに，児童生徒に1人1台，タブレットになるのではないかと思いますが，そういうものを整備をしていこうという予定になっています。新しい事業につきましては，上の『現事業』の3クラスに1クラス分を除いての話なので，3クラスに2クラス分の端末を，令和元年度の補正予算から入ってくると思いますが，令和5年度の末まで，それぞれ段階的に，学年別にそれぞれ入ってくるという予定で，タブレットもしくはパソコンですが，上限45,000円までなら国が全額国費がでますので，査定はまだですが，我々はたぶんこの上限の45,000以内で調達をしようと考えていますので，市の継ぎ足しの予算はこの事業に対しては考えていないのが今の状況です。
校内通信ネットワークにつきましては，令和2年度中に全校整備ということになっておりまして，通信速度を向上させるために，ケーブルの入れ替えを予定しております。令和元年度補正予算等で10ギガのケーブルに入れ替えますが，通常そこまでは必要ないので，1ギガの通信環境を整備をする予定で順次進めていきたいと思います。また，普通教室，特別教室にWi-Fiを整備します。今，高知市内では(義務教育学校)土佐山学舎だけにしか基本的には入っていないのですが，それぞれの普通教室にWi-Fiが整備されますので，いろいろな教育上の情報が使えるようになるということです。国におきましては，児童生徒1人1台コンピューターの実現を目指すということで，高速大容量の通信ネットワークを整備した上で，その下にありますが，将来的には教科書もデジタルの教科書を使うことや，デジタルの教材を使うということをひとつの目標にしています。ただ，今の単価でいうとデジタル教科書などは非常にソフト自体が高いので，どれだけの料金がかかるのかどうか，ライセンスの料金がかかるのかどうなのかということが決まっていないので，ソフト関連の予算についてはどうなるかまだ未定ですが，とりあえずハードをやろうということで進んでおりますので，国の補正予算を見ながら，高知市の3月の補正予算，また，新年度予算でも対応していく予定です。
（記者）
今回のマスタープランの公文書問題につきまして質問をさせていただきます。検察審査会の議決の中で，遡り作成は犯罪性が深く疑われ，悪質であると言わざるを得ないという指摘がされています。改めて，市長の違法性についてのご認識と，そうお考えになる理由をお伺いしてもよろしいでしょうか。
（市長）
我々は，すべての行政関係の資料はすでに捜査当局に全て提出をいたしまして，そういう中で捜査が行われております。今回，不起訴不当ということは，検察に差し戻されたような形になっていますので，これから検察におきまして再捜査が行われると考えております。一貫して申し上げておりますけれども，虚偽有印公文書には当たらないと考えておりまして，内容を含めて，虚偽の物はないということを一貫して主張しておりますので，検察の新たな再捜査の行方ということを見守っていきたいと思っています。
（記者）
何点か関連してお聞きします。これは，そもそも遡りますけれども，去年7月の市長会見の時にやりとりをさせていただいたと思っていまして，市としての総括がいるのではないかということを私は申し上げてやりとりをした時に，最終的に市長が検察審査会の判断が出たら，ということでお答えになられたと思います。改めて，私は総括すべきではないかと思いますけれども，どうですか。
（市長）
再捜査が始まりましたので，まだ再捜査を我々は見守っていかなければならないと考えてます。ご承知だとは思いますが，検察審議会は，一番厳しいのは起訴相当。それから不起訴不当，不起訴相当という段階がありまして，分かりやすく言うと，1回検察に戻ったので，その行方を見守って，最終的な判断が出た段階で総括をしたいと考えています。
（記者）
なるほど。総括をするということですね。
（市長）
はい。これからまた捜査に入ったということは，捜査情報になるので，あまり細かい事はこちらも話せない，ということです。
（記者）
そこは，ちょっと考え方の違いだと思います。自分の組織の事なので，どうあれ，相手がどう捜査するにせよ，私達はこうでした，というやり方もあるのではないかと私は思うのですけれども，市長としては，市としては，捜査の結果が出てから総括をされるお考えということですか。
（市長）
やはり，決裁が取り抜かっていたという事は非常に重要な反省点なので，それを受けて文書法制課を新たに設けて，文書管理規程の中でも，文書作成義務の明確化，徹底というものを織り込みましたので，そのことの周知徹底を図っていきたいと思います。
（記者）
そこもあるのですけれども，議決書の中身についてもたぶん情報収集をされてご存じかと思いますので，その前提でお聞きしますけれども，今回の遡り決裁についてはかなり厳しく書かれていましたよね。公務員として決して許されるものではなく，厳しく連帯責任を追及されるべきであるのに，高知市は被疑者，被疑者というちょっときつい言葉ですけれども，19人に対して何の処分も行っていないという指摘もあるわけですが，処分となったらなかなかきついですけれども，この総括の中に，処分というのは含まれてくるのでしょうか。
（市長）
今は，我々この19名全員が刑事事件の被疑者ですから，あまり詳細中身を申し上げることができませんけれども，総括については，組織的な文書のあり方というものを問われていますので，そのことを含めて，全体総括をしたいと思います。
（記者）
処分はあり得るということですか。
（市長）
処分までをどうするかということは，最後の判断を見てみないとわからないので，それを踏まえてになります。今のところその事はまだ申し上げられません。
（記者）
それでは，ないというわけでもないわけですね。あるなしを含めてその時検討するということですか。
（市長）
1回検察に戻ったので，今の段階は，検察がどういう判断をされるかということを注視していかなければいけないという段階だと思います。
（記者）
やはり，市長がずっと言われている，虚偽の内容ではないと今も説明で一貫して言っているというお話でありましたけれども，最終決裁権者であって，その決裁権者が手交を受けたと。マスタープランの手交を受けたという事実があって，決裁はされているのかと。ただ，それを証するものがなかったので作ったと。その作った時に，ただ日付を遡ったということを書いていなかったのは私達のミスだという，そういう言い方をずっとされていると思いますけれども，この議決書を見たら，日付の前後の事を含めて，市長の言う事実上の決裁と捉えることができるので違法ではないという主張，市長の弁解というのは無理があるという指摘を受けているわけですけれども，そのあたりはどうですか。
（市長）
記述で言うと，非常に分かりにくく，理解しがたい記述になっていると思います。我々は法律的な見解を踏まえてそういうふうに一貫して主張しておりますが，やはりここ(議決書)へも書かれていますけれども，市民感情としては非常にちょっと分かりにくく，検察審査会からこういう結論が出たので，もう1回精査すべきだというのが，たぶん今の結論だと思います。端的にいうと，です。そこで最終，議決を受けたということは我々も重く受け止めて行きたいというふうに考えます。
（記者）
そこの指摘を重く受け止めてということですよね。
（市長）
そうです。
（記者）
あとの中身のところですけれども，起案書の作成にあたって，当時，法務担当者に相談をしたと。すると，法務担当者の方から3つ案が出てきたと。その3つの案が出た中で，言わば最悪というか，最も悪質性が高い方法，と書かれていましたけれども，それを採用したということですね。それをいわゆる今回の日付を遡った起案紙を作る，というこの行為だったと思うのですけれども，あとの2案というのは何だったのでしょうかね。
（市長）
明確には，捜査内容に触れる事なのでここではちょっとお答えできませんけれども，捜査の中で判断されるべきものなので，3案あったということは覚えています。ただ，我々は隠ぺいとかいうことは全く考えていないので，そういう隠し込むとか，隠ぺいするとかいう判断は全くしていません。決裁を取るべきものがないので，それを記録として残す，という主旨で起こしていますので，当然ここには犯罪性はあるというように書かれていますけれども，そういう意図は全くないです。
（記者）
それでは総括の中で，そこの2案がどういうものであったかということも書き込まれるということですよね。
（市長）
そこはどうするか，また法制と相談します。
（記者）
もうこの辺は全部，私は，鬼の首取ったみたいに言うわけではなくて，詳らかつまびらかにするべきだと思いますよ。というのは，議決書を見たら19人が共謀したと書かれているではないですか。非常にきつい。それで，作成と行使があって，作成は19人が共謀したと。それで，当時の都市計画課の課長と課員が別の事情を知らない人を通じて行使したというふうになって，19人が共謀ということになると，現場が作ったとも取れるわけです。私は，これだけの重大なことというのはやはり現場の人が発案して作るものではないと思っていて，やはり組織の中で，作れと，こうしようという決定があって，現場から言ったら作らされるという形になるのではないかと思うんですよね。だから，ここは職員の名誉の為とか，あるいは今後真面目に仕事をして被疑者になるというのは，やはり仕事の内容としておかしいので，やったことはやったことで，なんというか，鬼の首を取って，処分しろ，やはり悪いと言いたいわけではないですが，反省は反省として，こうでしたということはきっちり総括，詳らかにすべきだと思いますね。
（市長）
けれども，刑事事件の被疑者なので，我々は犯罪はないということを一貫して今後とも主張していくので，最後結論が出たら，総括は必要ですね。
（記者）
あまり言ってもいけませんけれども，ようは，市は普段，細かいミスがあっても，例えば入札のミスがあったりとか個人情報を間違って誤送付してしまいました，という時に，自分で出しているでしょう。出して，こういう原因があって事実があって，対策があると。今回この問題というのは，最初にその説明のあった文書法制課も作ったと。それで，文書処理を徹底していきます，という今後の対策はずっと言うのだけれども，なんでこれが起こったのか，というところがそもそも説明がないので，いつまでもずっと引っ張っているので，やはりそこは総括の中で，どういう事があったのか，という事はやはり言っていただきたいのですけれども，そこはそうされるということですね。
（市長）
わかりました。結論が出た段階でですね。組織としての反省を踏まえた上での総括，という事になると思います。
（記者）
今の関連でなおもう1回お聞きしますけれども，そもそもこれは，どうしてこれほど無理をして決裁をしなければならなかったのかということでいうと，取り抜かっていたという事なのですけれども，マスタープランを特定業者さんに有利になるように書き換えているのではないか，という指摘があって，情報公開などが出てきて，それで，決裁がないではないかという話になって，これはいかんぞという話になった，というのが経過だと思うのですけれども，決裁がないままではマスタープランがまずいとか，そういう事があるからですか。どうして無理をしたのですか。
（市長）
いや，マスタープランを書き換えたとか改ざんしたと言われる方もおられますけれども，マスタープラン自体は，最終案というのを議会へ出して説明していますので，改ざんとかそういうことは有り得ないです。ただ，やはりマスタープランというのは高知市の都市計画上の根幹に関わるプランになるので，本来的にいうとやはり決裁を取るべきものなので，その決裁がなかったということで，やはりマスタープランとはどういうものなのかという事を含めて，その事実を記載しようという事で起こしたものです。そういう主張を一貫しています。
（記者）
パブコメの後に，原案から委員長からの話があって変えてあるのですけれども，実際は。それで，その後のものを説明したわけですよね。
（市長）
そうです。最終案です。当然議会で説明をするのは最終案です。
（記者）
変わったという事実は知らないわけですよね。どなたも。
（市長）
総合計画の場合は議員さんが審議の過程から入っていますけれども，マスタープランの場合は，審議の過程では議員さんは入っていないので，当然，マスタープランの策定委員会を踏まえたあと，最終案が作成された後に議会に説明して，ご意見をいただいています。だから最終案です。
（記者）
公文書問題に関連してまた1件お伺いしたいのですけれども，議決書の中で，以前から高知市では文書を事後に起案するという事等が複数回繰り返されていた事実が認められるという指摘があるのですけれども，そうした文書の事後作成の実態と，対策としてはお話を伺っているのですけれども，当時の実態などをお伺いしてもよろしいでしょうか。
（市長）
議決の文の中ではそういう表現がありますけれども，何を指して，どういう事実関係でこれを書いているのかというのをこちらは承知しておりませんので，例えばその当時どのくらいの日付で決裁がなかったので，決裁が取り抜かっていたということで取り直したなど，そういう件数自体は把握していないです。確かにそういう記述はありますけれども，そういう記述自体がどういうことで書かれているかをこちらでは判断できません。
（記者）
当時の慣習として，そういった事後作成が日常的に行われていたとかという実態もあったというわけでは全くないのですか。
（市長）
日常的にはないということです。それはないと思います。
（記者）
昨日(1月20日)の未明に，市営住宅の方で火事があって，1人の遺体が見つかったという事があったと思うのですが，なかなか難しい話であるとは思うのですけれども，市営住宅の防火対策や消防対策について，今後何か対策というか，何か取れる策はあるかというお考えを聞かせてください。
（市長）
夜半でしたので，昨日午前中に現場を見に行きました。お亡くなりになられました高齢者の女性の方にお悔やみを申し上げたいと思います。東石立の住宅が2棟ありまして，住宅のいろいろなニーズ調査の中では，高齢者用の単身住宅のニーズが高いのです。そういうものを是非作ってほしいと言うことと，そういうものがあれば入りたい。背景には民間のマンションやアパートの保証人の問題と，なかなか後期高齢になって単身になるとなかなか入れないという事情があると思います。あとは保証人の問題があって，そういう意味で高齢者向けの市営住宅のニーズが高いので，この石立の2棟にも高齢の単身の方々がかなり入っています。今般，やはりこの所帯だけではなくて，起こりうる火事の事故なので，消防と警察が現場検証していましたので，その事を踏まえて，防火対策を徹底していきたいと思います。建物自体は類焼しないような防火構造になってまして，1時間位中が燃焼していますので，この中は全焼ですけれども，他の部屋の類焼という事はないのですが，窓から吹き上げて，救助の関係で窓を割られた方がいたようで，窓を割ったら当然上へ吹き上げるので，4階から5階，6階上へとずっと火が上がっていますので，上の(階の)被害状況を調べています。人的な被害はないですけれども。
（記者）
これは保険とかそういうもので対処していくのですか。
（市長）
そうです。ただ，今後ともあり得る火災事故なので，電化製品を含めて自動的に切れるものも増えていますが，原因は電気のストーブだったようなので，例えばガスなどは完全に自動で落ちるようになっているものもありますから，そういう事を踏まえて，防火対策について，(住民)個人の関係もありますけれども，また徹底を図っていきたいと思います。
（記者）
先程の懲戒処分の件で追加でお訊ねしたいのですが，先程，14日経って刑が確定した後だと欠格条項で懲戒処分にできないので，14日以内の間に処分を下した，というお話がありましたけれども，これは一般論でのお訊ねになるのですが，今回は有罪であったので，こういうふうに有罪であったにもかかわらず公表しなかったのはいかがなものか，というふうにお訊ねをしましたけれども，万が一これが無罪であった場合でも，同じように説明をされなかったという事になるのでしょうか。
（吉岡副市長）
無罪という前に，起訴された時点で本人がそれを認めていますので，そういう意味で処分ということにしたわけです。無罪ということになるかどうかの判断は我々はできませんけれども，本人が，そういった事実があったということを人事課に説明があった時点で，こういう判断をさせていただきました。
（記者）
今回，いちばん最初に説明を人事課の方から受けた際に，ご本人にも被害者的側面があるという説明をいただいて，ただ，執行猶予がついていますけれども，結果的に中身を見てみれば有罪判決を受けていた。はたして，それと被害者的側面があったという言葉が，何となく乖離を感じられるのですが，そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
（吉岡副市長）
私が聞くところによりますと，自分が詐欺に遭ったというふうに理解をして警察に相談に行ったところが，あなたの行為は詐欺行為なんですよ，という事(指摘)で，初めて自覚したらしいですけれども，今までに公表した対象の事案とはちょっと違って，本人の悪意が全くなかった事と，それからもう一つは，勤務態度も非常に，極めて真面目で，保護者や子供達からも非常に評判も良くていろいろな意味できちんと対応できる職員でしたので，そういう意味では情状酌量する余地があったのではないかということで，我々は判断させていただきました。
（記者）
確かに，今回の件ですとそういうふうに，そもそもが公務と関係のないところでの事案でもありますし，理解は一定できるのですけれども，ただ被害者的，結果的にはそういうふうに罪に問われるような事をしてしまっていたという状態であって，そこの経緯の部分がそこまで尊重するのかな，とも思ってしまったのですが。今回はそういうふうにお考えになられたという事なのですね。
（吉岡副市長）
結局，刑が確定したのと前後してしまいますけれども，我々としては，分かった時点で処分をしないと，失職をしてしまいますので，そういう判断をいろいろな事を総合的に判断してさせていただいたのですが，先程も申しましたように，公表基準そのものは市で独自に作ったものですので，今回のような特別な事例もありますけれども，今後も1つ1つきちんと考慮しながら，公表するのかどうかという事も含めて検討してまいりたいと考えています。
（記者）
関連してなのですが，過去の懲戒免職処分が平成20年以降11件あった中でも，非公表としているのはこの1件だけというので，あくまでイレギュラーなケースというか，特別なケースという認識なわけですか。
（吉岡副市長）
1つ1つのケースを判断していきますけれども，確かにおっしゃる通り，今まではありませんでした。それらは明らかに悪意があったような内容でしたので公表しましたけれども，国の通知文書でも，通常の処分ではなくて重く見る場合と，軽く見る場合の判断基準があるのですけれども，非違行為に至った経過とかその状況を特に酌量すべきものがある場合は，一定そこは判断をして，軽くしてもよいという内容のものがありまして，今回については先程申しましたように，悪意がなかった事や勤務態度が非常に良かったという事がありましたので，公表するしないについてはこちらの判断ですので，そこは市長の判断という事で，やむを得ない事情があった場合は公表しないということもありますので，そういう判断をさせていただきました。
（記者）
事例を簡単にふりかえると，借金があって，インターネットで闇金に手を出して，そこでお金を借りようとした時に，条件でタブレットと携帯が必要だと言われてそれを送ったと。その点にどう見ても被害者的側面とか情状酌量の余地があるように私は思えないのですけれども。当日もお話したと思うのですけれども，どういう点に被害者的側面や情状酌量の余地があるという事なのですか。
（吉岡副市長）
私も本人に会って直接は聞いていませんけれども，人事課の方で話を聞きますと，第三者に譲渡する意図であるのに対して，これを秘して自ら携帯の電話機を利用するかのように装ったということで有罪になっていますけれども，聞くところによると，第三者に譲渡する意図というのは，本人は初めは全然よく分からなくて，ただ融資をしてもらいたいというだけで，1つずつ後から言われてやったのではないかと聞いています。だから，詐欺をするとかそういうことではなしに，です。
（記者）
本人の弁明があるのかもしれないですけれども，いまどき“飛ばし”の携帯電話などが特殊詐欺で使われるというのは常識だと思うので，そこを本人がどう思っているか，思っていないかというのを関わりなく，先程もあったように結果の重大性というところを鑑みて，公表という事にはならなかったということですか。
（吉岡副市長）
そうですね。先程言いましたように，悪意があったかなかったかというような判断とか，勤務態度とかそういうことを総合的に判断して今回は判断をさせていただきました。
（記者）
裁判の中でも出ているかと思うのです。この女性が過去に特殊詐欺の被害に遭っているとか。そのへんは情状酌量の余地にあるというわけですか。
（吉岡副市長）
今回，そこまでは話していなかったですが。
（記者）
最後になりますが，非公表とするならば，そういう情状酌量の余地とか被害者性というのを，もう少しきちんと説明をしてもらわないと，私どもとしても，書くときにどういった点で被害者性があるのか，情状酌量の余地があるのかというのを，非公表だからこそきちんと説明をしてもらいたいわけなのです。公表とするならば，そのあたりのことは，名前がもう出ていって，社会的な処分もなされると思うから，そこはそこまで深く書くことはないのですけれども，非公表とするならば，そこはきちんと説明をしてもらわないとバランスを欠くことになると思うので，その側面，例えば借金があったところに被害者的な情状酌量の余地があるとか，その行為に中でどういうところに被害者的側面があるのか，というのものの説明が今回は非常に不十分だったと取材していても思うので，原則として，今後は公表するという方針には変わりはないということですよね。
（吉岡副市長）
そうですね。
（記者）
今後については，非公表とする場合があるのであれば，被害者的な側面とか，ケースに至った説明を十分にしていただきたいということをもうしあげておきます。
（吉岡副市長）
わかりました。
（記者）
公的病院の統廃合再編の話ですけれども，厚生労働省から，高知市内の病院も含めて再編対象であるということを，かなり乱暴な形で発表されて，関係者に不安を与えています。高知市長としてどうお考えですか。
（市長）
あの発表のしかたは，非常に，ある意味端的に言うと良くない。事前に各市町村にも知らされていなくて，ある日突然，全国市長会も何も聞かずに突然出てきたので。厚生労働省の仕事というのは，県行政ではなくて市町村行政なのですね，基本的には。医療は少し県の関わりがありますけれども，福祉にしても，高齢者の仕事にしても，保育の仕事にしても，市町村行政なので，当然，厚生労働省は制度を作って発表して，やってくださいというものではあるのですけれども，実際にいろいろな仕事をやるのは市町村なので，そういう意味で，全国市長会としても，やり方がおかしいということで会長からすぐに抗議をしたところです。それで，撤回ではないですけれども，再度考査した上で，新しい案が今出てきているという認識なのですが，非常に，地域はこれから高齢化に伴って医療が非常に重要になりますし，市内のエリアでいうとかなり重要な病院が入っているという認識なので，今後とも地域の意見を我々としてはしっかりと反映をして，申し入れていきたいと思います。
（記者）
なんらか市長としてもアクションを起こしていく事もあるということですか。
（市長）
そうですね。
（記者）
(社会資源情報収集提供事業『高知くらしつながるネット』)Licoネットについて少し教えてください。昨日あんしんセンターへ行って，説明会でデモを見学してきたのですけれども，これは，カシオ計算機のシステムAyamuですよね。事業費はいくらなのですか。それから，先程市長が，今後Licoネットは厚労省と連携していきたいとおっしゃったではないですか。もう少しよく教えていただけますか。
（健康福祉部長）
事業費ですけれども，今年度，開発事業も含めまして，契約額は1,007万円となっています。今後，令和2年度以降は，予算要求ベースですけれども，780万位のランニングコストを予定しています。
（市長）
本来的に言うと，これまでに全くないものではなくて一部ありますけれども，これだけ項目を広げた形で地域福祉情報を一覧できるデータにしたのは，基本的には初めてだと認識をしております。厚生労働省は，地域包括ケア，それから保健医療，特に健康増進策とか，もしも体が弱った場合のいろいろなサービスの事業を含めた包括連携ケアと，それから，今度の通常国会もしくは臨時国会で社会福祉法の改正を行う予定になっていますので，私の5期目の公約にしました地域共生社会というのが，社会福祉法の法律の中に入ります。社会福祉法の改正の中で，地域共生社会とはこういうものだという定義付けも含めて入りますので，全国的にみると非常に先行したシステムになると考えております。よく，厚生労働省に限らず，見える化という言葉を全ての省庁が使っていますけれども，これだけ地域の福祉情報がありながら，全然見えていないのです。どこに何があるのか皆様方も分からないように，我々もわからないし，市民の方々は，家の近くにどういうサービスがどこにあるのか全然見えていない。これが，おそらく初めて本格的な地域福祉情報の見える化になるので，そういう意味で，カシオさんにはコストも含めて非常に努力をしていただいていますので，良いものができそうなので，できあがったら，厚生労働省に内容を紹介しますと言っていて，たぶん社会援護局の地域福祉課が窓口になりそうなので，こういう良いものができたと，是非全国に拡げたらいいですよ，という事は我々として申し上げていきたいと思います。
（市長）
少し補足がありますが，高知ではモデルのシステムとして作りこんでいただいているので，たぶん相当安くやっていただいていると思うので，全国的にそれができるかどうかはまだ未定です。
以上
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