本文
令和2年2月27日 市長定例記者会見
会見項目
1. 新型コロナウイルス感染症対策による影響
2. 第474回高知市議会定例会提出議案の概要に関する説明
3. 令和2年度高知市行政機構改革
配布資料
(1) 新型コロナウイルス感染症対策による影響について [PDFファイル／78KB]
(2) 令和2年度当初予算・3月議会提出議案の概要 [PDFファイル／37.33MB]
(2)-1 高知市令和2年度当初予算(3月補正予算前倒し含む)公共事業の概要 [PDFファイル／80KB]
(2)-2 マンホールトイレの整備 [PDFファイル／1.32MB]
会見内容
1. 新型コロナウイルス感染症対策による影響
2. 第474回高知市議会定例会提出議案の概要に関する説明
※市長，財務部長から資料(2)，(2)-1～3に基づき説明
3. 令和2年度高知市行政機構改革
※吉岡副市長から資料(3)に基づき説明
質疑応答
（記者）
大きな話で恐縮ですが，最初の予算編成のポイントのところで，昨年11月の選挙戦で，地域共生社会の実現というのと，災害関連死ゼロを含めた南海トラフ地震対策の総仕上げということをおっしゃっていたと思うのですが，災害関連死の方はマンホールトイレとか避難所の整備というところであるのですが，高知市型共生社会の実現に向けて，令和2年度の予算で気を回した点というか，どういった点に力を入れて予算編成をなさったのかというところをお伺いしたいのですが。
（市長）
令和元年度の事業の中で2つ特徴的な事業をやりましたが，1つは「Licoネット」と呼ばれています，地域福祉情報約2,700件の情報(提供サイトの構築)をカシオさんと一緒にやりまして，データ化して本年1月31日からアップしています。これは全国初になります。今までは，個別で子育てのデータだけ公開しているところがありましたけれども，こちらは地域福祉情報を2,700件くらい拾いあげて，現状ある地域の活動のセンターとかNPOの情報を含めて，約8割を拾いあげて，カシオさんのご協力のもと，経費をあまりかけずに全部落とし込んでオープンにしていまして，本年1月31日から動いていますので，これは住民の方々も直接見れますけれども，ケアマネ(ケアマネージャー)がアカウントを取っていただけたら，ケアマネが(情報提供に)参加できることです。例えば，朝倉で関係者の会をやるので皆さん参加しませんか，とかそういうことの招集にも使えます。あともう1つ，「ほおっちょけん相談窓口」というふうに呼んでいますけれども，既存の薬局などを中心にして，地域で気軽に相談できる窓口を去年から開設しました。まだ一部エリアですけれども。いろいろと地域の方々が非常に協力的ですけれども，ちょっと市役所に来るのは億劫だとか，敷居が高くて来にくいとかが当然あると思うので，地域の小学校区にある薬局で，いろいろなご相談ができるようなものを作りました。今，とりあえずモデル的に5地区で27か所で，非常に薬剤師の皆様方も協力的なので，令和2年度から，また更に拡大していきます。令和2年度くらいから，具体のきめ細かな共生社会の構築に向けて入り込んでいきますので，個別の施策を令和2年度はしっかりやっていく，ということが大きな課題になると思います。自分の認識として，まだ多くの課題が残っているのは，災害時におけます要支援者の個別支援計画，個別のカルテと言った方がいいと思うのですが，これがあまり進んでいないのが非常に気になっていまして，現状できているのは1,000件くらいしかないので，(対象者は)約2万数千人いるので，令和2年度は，やり方を本格的に考えなければいけないということで，プロジェクトチームを組んでいますので，また近々に報告をもらえると思います。
（吉岡副市長）
令和2年度から，具体的な取り組みを3年度の予算に向けて進めるために，3月6日に，地域共生推進委員会というのを立ち上げるようにしていまして，その中で，全部局の関係するところが集まって具体的にやっていく。今市長が仰られました要支援者のプロジェクトチームもその中に入れていこうかというふうに考えていますけれども，それももう全体に横断的にやっていくように取り組みを進めて，それを庁内の各部局だけではなしに，市民の団体にも何らかのかたちでご意見もききながら全体で地域も行政も一体となってそういう取り組みをこれから進めていきたいというふうに考えております。
（市長）
特に要支援者の国の考え方はちょっと無理があると思いますけれども，地元の町内会とか自主防災組織でそれぞれのプランを立てて下さいというのが，国の指示なのです。けれども実際には，町内会に任されてもできないので，やはりケアマネが噛まないとプランはできないです。他の市町村はケアマネにやってもらって，ケアマネにお金を払っているところもありますけれども，例えばそういう要支援者の避難プランを介護保険の大きな枠組みの中でできないかというのを，厚生労働省と相談していきたいと思います。介護保険の中でやれるということになれば，介護保険の運用の中でもできますので，そういう仕組みを考えないとなかなか進まないので，厚生労働省と協議していきます。この辺がやはり課題としてはかなり大きく残っています。
（記者）
最後に簡潔に，市長のイメージする高知市型共生社会というところは，「Licoネット」とか「ほおっちょけん相談窓口」にもあったのですけれども，住み慣れた地域で暮らしていくように高齢者でもいける，というものなのか，どういった高知市型共生社会というイメージをお持ちでしょうか。
（市長）
やはり，支え合いがこれから更に重要になると思います。例えば，いつもうちの職員には言っておりますけれども，正職員は大体2,800名くらいしかいませんので，非常勤特別職と会計年度任用職員約1,600人，合わせても4,000人くらいしかいないのですが，現状で約33万人市民がいるので，やはり地域の支えがないと無理ですので，(市民の皆様は)非常に協力的なのですが，もっときめ細かくいかないと，10年後にたぶんピークを迎えますので，団塊の世代は皆元気ですけれども，さすがに80代を超えると動けなくなる方も出てくるので，2025年はまだそんなに深刻には考えていないのですけれども，その5年後の2030年は日本全国，高知市も含めていちばん(人口の)ボリュームが大きいので，そこが動けなくなってからだと間に合いませんので，それまでに，地域の支えの仕組みというのをきめ細かく対応しておく，そういう仕組みを作っておきたい，というのが今の我々の目標です。
（記者）
コロナウイルス関連なのですけれども，予算を組まれた時と現状はだいぶん変わってきたと思うのです。今，高知県内・高知市内で感染者は出ていないような状況でも，日々なんらかの影響というのが出ています。このコロナウイルスの拡大の影響を受けて，何か今回組まれた，例えばインバウンド関係の推進ですとか，そういったところで今後の見直し・修正点をお考えなのでしょうか。
（市長）
当初予算の編成時点では加える段階ではなかったのですけれども，現状で言うと，インバウンドの船(の高知新港への入港)がもうすでに13件ほどキャンセルになっていますし，我々がいちばん注視をしなければいけないのは，本来であれば，3月の中旬くらいの「土佐のおきゃく」から，県外のお客様が非常に増えるのですよ。「土佐のおきゃく」も中止になって，皿鉢祭りも中止になったので，たぶん日本全国で，国内は人の動きが止まると思います。すでに京都と大阪を中心にして，土産物店・レストランに重大な影響が出て倒産も出始めたので，場合によったら京都とか大阪では旅館の倒産も想定されます。国の方では，例えば一時的に危機に陥っている企業に対しての融資，緊急融資というものを，政府と与党の中で，今，検討に入っています。今のところ我々の県内事業所はまだそこまで深刻な影響を出ていないのですけれども，影響が出るなら融資ですね。緊急の融資制度は，県と協議しないといけないですけれども，考えてないといけないと考えております。今年の特に上期ですね。上期はコロナウイルスの観光の影響は出ると思います。
（記者）
関連でもう1点。ちょっと予算とは離れるのですが，もしも万が一，高知市の庁舎内の職員で感染者が出た場合ですとか，もしくは学校現場やそういったところで，感染者が出た場合は，例えば，庁舎内でしたらテレワークの導入ですとか，学校でしたら休校にするとか，そういったところで，市長の中で何かプランや対応，構想はあるのでしょうか。
（市長）
まず，厚生労働省が全国に通知をしたのが2月25日で，今週出たばかりです。今のところパンデミックと呼ばれるような大感染ではないのですが，厚生労働省のコロナウイルスの対策本部が25日に出した通知が全国に届いています。今のところ，北海道はそうなのですが，小さい患者の集団，これはクラスターと呼ぶことにしていますけれども，クラスター感染の危険性があるので，そういう催しものなどを2週間程度控えるように，文部科学省の場合は文化・スポーツ，特に3月にスポーツがあるので3月15日まで控えるようにというのは，この辺から全部来ていますので，こういうものをベースにしたいと考えております。
学校関連ですけれども，北海道の場合も40数人の患者さんが出ているのに加えて，学校の子どもさんとスクールバスの運転手，それと教員が出ましたので，北海道知事は，数日程度の休校を各市町村の教育委員会に呼びかけました。ただ，判断は市町村の教育委員会に任されていますので，(感染者が)全然出ていないところがあるので，各市町村が判断するということになると思います。教育長とも協議してますけれども，まずは卒業式等があります。保育園の場合はわりと小規模ですけれども，高知商業の卒業式も近々あると聞いていますが，公立小中学校の卒業式ももう少し後にあるように聞いていまして，普通卒業式は2時間くらいかかっていますが，時間短縮というのを協議しております。卒業式そのものは止められないので，その形になると思います。
市の職員(に感染者)が出るという場合も当然あるかもしれませんが，高知県内で出た場合，特に高知市で出た場合には，県の方とはもう協議していますが，知事と高知市長が共同で会見をします。高知市以外は別ですが，そういう準備をしていますし，すぐに対策本部(危機対策本部)を開くという予定になっています。
（保健所長）
先程市長の方からお話がありましたように，国の方から基本方針が出ております。その中で，企業の方では，発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨，テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける，とありますので，高知市役所も同じような考えで，保健所としてもお願いすることを考えております。
（市長）
役所の場合は，民間企業と違ってテレワークの体制は取れていないです。民間企業はパソコンの持ち帰りを個別に許可すれば，例えばマスコミもそうかもしれませんけども，普段使っているパソコンを持ち帰れば自宅勤務ができますけれども，役所の体制はそうなっていないので，ちょっと考えなければいけないです。
（記者）
コロナ対策で関連してなのですけれども，これだけイベントの中止も相次いだということで，経済的な損失というか，試算とかはされているのでしょうか。
（市長）
どの部分が中止になるかはまだ様子見なので，例えば事例でいうと「土佐のおきゃく」ですね。あれも残念でしたけれども，「土佐のおきゃく」って，献杯，返杯をやるので，あれは無理です。あれが去年の段階での経済調査で7億数千万，ちょっと端数は忘れましたけど，7億以上ありますので，それが直接影響を受けています。(※株式会社四銀地域経済研究所が2019年6月に発表した「土佐の「おきゃく」2019経済効果調査」によると，来場者7万4千人，経済効果は8億47百万円。)皿鉢祭りの経済効果はまだ試算はしていないですけれども，いずれにしても，だいたい我々が見ている雰囲気でいうと，「土佐のおきゃく」の時から県外観光客はどっと入って来るのですよ。高知で飲みたいという方が，です。そこからもう影響が出ているので，今のところ一番大きい当面の見える経済損失でいうと，去年のベースでいうと土佐のお客の7億数千万円が出ていると思います。
（記者）
大型客船などはいかがですか。
（市長）
そうですね。大型客船も1船当たりの平均値というのは出せるので，今，それに対して15件をかければ出ることになりますが，たぶん1船あたりの客単価というのか平均額は分かっているので，1人なのか1組なのか分かりませんけれども，大型客船はだいたいベースでいうと，平均ですけど5千円とか言われています。それに乗客の人数と客船の数13件をかけたら出ますので，その試算はできますけれども，まだしていないです。けれども，相当あります。(※クルーズ船の寄港に際する経済効果は邦船で乗船客1人当たり11,000円程度，外国船で乗船客1人当たり14,000円程度と推計している。)
（記者）
高知市の場合は，北海道の北見とか中国の蕪湖市と姉妹提携を結んでいますけれども，今後姉妹関係の都市とかその交流とかで，このコロナウイルスで，今後のスケジュールを見直すとかそういう話は出てきていますか。
（市長）
北海道は患者さんが先ほどの小規模な団体の発生が続いていますので，雪まつり等で拡散した可能性はあるのですが，北見はこの間実は物産展をやっていたのですが，北見に限らず，例えば東京のいろいろな会がこの時期はあるのです。例えば全国市長会とかいろいろな団体の会は，とりあえずほとんどが延期もしくは中止になっています。テレビ会議が使える場合は，皆テレビ会議に切り替えています。いろいろな会議が実は東京であるのですけれども，基本的に自分が会長をやっている国保中央会も実はテレビ会議に切り替えています。都道府県の国保の連合会との会議はよくあります。今，テレビ会議に当面は切り替えてます。そういう状況です。
（記者）
コロナの話が出てたので関連してお伺いしたいのですけれども，連日，厚労省からも情報提供として，関連通知等が次々と出ているような状況だと思うのですけれども，自治体の方から，次から次へ出てきて分かりづらいという声も上がっているのですが，そちらについてどのような受け取めをされているのかということと，また，今後国に対して要望したいことがあればお伺いしたいのですが。
（市長）
厚生労働省から，その時期に応じてタイムラインというのをかなり綿密に立てているはずなので，日々いろいろな指示が出るのはやむを得ないと思います。2月25日に厚生労働省が発表したコロナウイルスに対します基本方針は，高市総務大臣あてに出されたあと市長村長あてに出されてきましたので，各市町村についても総務大臣が直接指示をしているという状況で26日に届いたので，参考にしていますけれども，こういう指示が出ていますので，今のところ患者さんは出ていないですけれども，直ちに動けるような体制はとっております。
あとは課題で，検査をする時の時間が今は数時間かかっています。これを短時間でできるようにというのは，国も今開発を目指してまして，たぶんそれが近々できるような報道もあるのですけれども。
（保健所長）
検査の方につきましては，全国地方衛生研究所でしかコロナウイルスのＰＣＲ検査はできないという状況にあります。高知県も衛生環境研究所ではできますが，検査の処理能力には限りがございます。国の方でも，もっと迅速に行う方法，それから検査ができる箇所を拡大するようにされているということは聞いておりますが，今のところは高知では衛生研究所だけですので，県と協力しながら，必要な方については，24時間体制で衛生環境研究所では検査に入っておりますので，迅速な対応するよう実施しているところです。
（市長）
厚生労働省のこの25日の通知の中でもちょっと出ていますけれども，迅速な診断用の簡易検査キットがないというのが課題になっていて，厚生労働省がこういう業界に，作ってくれと働きかけていると思うのですけれども，近々にもっと早い検査キットができるという報道もあったので，そこは状況を見たいと思います。
（記者）
当初予算に戻って，改めてになるのですが，11月に選挙があって5期目を迎えて初めての当初予算ということで，南海トラフ地震対策の予算ですとか，子育て世代への施策の支援の強化と，改めてその辺りに触れつつ，思いをもう一度聞かせていただければと思います。
（市長）
5期目のスタートにあたっての非常に重要な予算という認識を持っておりますし，昨年庁舎が1つのシンボリックな建物になりましたが，市政130周年記念という節目の年を迎えましたので，令和2年度予算というのは非常に重要な予算になるという認識を持っております。選挙戦で訴えてきました共生社会と安心・安全というのは，私自身大きなテーマでありますし，高知市としても非常に大きなテーマとなっておりますので，それをさらに促進させるということを意識をして，予算編成を行っているところです。
南海トラフ地震については，最近専門家の地震研究所の方々は，「西日本大震災」という言葉を使いだしました。南海トラフという狭いエリアではなくて，大学の先生をはじめ地震学者の方々も，「西日本大震災」という言葉を使い始めたので，我々もそこはちょっと意識を切り替えないといけないと思います。西日本大震災が起こった場合の命の守り方など，専門家がそういう本をどんどん出しはじめたので，我々もそこは頭を切り替えた方がいいと思うので，それを含めて，南海トラフ地震の対策の促進というものを図っていきたいという思いで，あとは先ほど言いました共生社会ですので，これは災害の時に共生社会ができてないと避難所で非常に混乱して，それが死亡に繋がるので，そこをしっかりやりたいという思いで予算を組みました。
（記者）
1点だけ細かい話で，桂浜の再整備8千万円のことですが，(市長は)職員時代は観光課長でもいらっしゃいましたし，こういう桂浜に再整備したい，どんなところを目指したいという市長の思いを一言お願いします。
（市長）
お手元の資料でいうと26ページに，桂浜のリノベーション，リニューアルもそうなのですが，中澤副市長とともに目指しているところです。そのためのサウンディング調査をやりましたけれども，当初の計画の規模でいうと結構大きい予算になっていましたが，やはり観光事業を行われている企業の皆様からいうと，あまり過大にやると取り返せないというご指摘もありまして，既存の建物を有効に活用しようかというところに，政策的には一旦切り替えています。それで，桂浜の観光につきましては，だいたい県外から来られるお客さんを見ても，一番よかったと言うのが桂浜というのがダントツで出てくるのです。桂浜のエリアというのはそれだけポテンシャルが高いので，県内の方々も普通に見ているので，我々も大事な場所なので，そこのリニューアルを図りたいと思っています。売店の組合の方々も，建物は老朽化してるのですが，例えば全部撤退するということになると更地になって返してもらわないといけなくなるので，その力が段々となくなってきているので，地元も含めて，よりベターな政策は何かというところを地元と協議して，既存の建物を買収するということについては，ご理解をいただきました。それで建物の改修に入って，耐震補強をしたうえで，新たな指定管理者を募集して，新たな指定管理者の方々が，そこへ入る企業様とか店舗の募集へ入るというスケジュールでいきますので，今のところ考えられるいちばんベターな方策で進めていこうということにしています。我々にとりましても非常に重要な観光拠点なので，我々が考えている以上に評価が高い観光地なので，大事に守っていきたいと思っています。
（中澤副市長）
令和2年度の予算は8千万円ということで，この中には建物の取得と，耐震補強設計ということで用意したいと思っております。令和2年度で建物の買取りが終わりましたら，令和3年度に耐震補強をしまして，令和4年度には指定管理者の方に事業を始めていただきたいと考えておりますので，実際に動き出すのは令和4年の夏頃から，本格的に新しい桂浜になると考えています。
（記者）
一点だけ確認で，先程市長が切り替えるとおっしゃいましたけれども，要は分棟型の大きいものを最初は建てると言っていて，その後サウンディング調査をやって，現実的には，今言われたベターな選択というところで，既存の建物をリノベーションでという，分棟型という旗を降ろしたわけではないのですよね。ゆくゆくは投資を重ねて行ったら，そこに行きつくという，そのあたりはどうですか。
（中澤副市長）
サウンディング調査の中で，先程市長も申し上げましたとおり，一度に多額の資金を出して事業を始めるというのは，やはり事業者の方にとっても不安もあるし，なかなか手も上がらない可能性が高いということで，まずは今言ったような形で進めたいと思っておりますが，主に指定管理ということを申し上げましたけれども，基本的には10年間の事業として，令和4年から始めていきたいと考えておりまして，その中で，改めて，もともとあった基本構想に近いものを，もう1回練り直す必要もあろうかと思っておりますので，10年以降の先の将来については，また新しい形の桂浜を考えていかなければならないと思っております。
（記者）
現時点では止めたということではないですね。
（中澤副市長）
そうではないです。段階を踏んでそういった形にしていきます。
（記者）
サウンディングについてですけれども，今回のそれは，最終的には公募して，わりと豊富な感じで意見聴取をするというような格好になっていますが，これでよく問題になるインセンティブ，これに応募してきた人のメリット，会社のプラスアルファみたいなものがないと，誰も言ってこないのではないかと。わざわざ知恵出しだけをするほどお人好しではないから，お得であったら出しますよ，みたいな話が結構本題になって，それをどうするかというのが重要なポイントなのですけれども，どんなふうにお考えですか。
（市長）
考え方が2つありまして，例えば設計コンペというやり方をやる場合があります。例えば庁舎などもそうです。設計コンペということになると，設計パースなどいろいろ作らないといけませんので，その時には1社あたり均一で10万円とか20万円とか出すやり方もあります。ただし，プロポーザル提案の場合は具体でがっちり固められたものではないので，今回提案される企業様に対して，一律の事務費として配ることは想定はしていないです。
（記者）
お金というよりも，今度応募してきた時に加点するようなことをすべきだとか，それは不公平だ，という話で，議論が分かれるところなのです。
（中澤副市長）
基本的にはサウンディング調査に応じていただいた企業に何らかのインセンティブを与えるということは全く考えていないです。
(記者)
ＳＯＧＩガイドラインについてお尋ねしたいのですけれども，市長としてこういったガイドラインにしていきたいという展望がどういうふうにおありかということをお聞きしたいです。いつ頃策定になるのでしょうか。
(市長)
財政の方がスケジュールを分かっていると思いますが，令和元年度から，(関係課の)職員によるワーキンググループでＳＯＧＩ(ガイドライン策定)に向けた議論をしています。そういう予算になっています。いちばん大事なのは市民啓発で，今，ＬＧＢＴはだいぶ認知されて来ましたけれども，ＬＧＢＴよりももっと広い概念なので，ＳＯＧＩというものはどういう概念で，どういうことを目指そうかという啓発が大事なので，その啓発込みで，庁内の委員会(ワーキンググループ)を立ち上げていて，令和2年度末までにそういう作業を進めるようになっています。
この間も，「レインボー高知」という関係団体(の代表者)が来ていて，一定の指針や要綱ですね。いわゆる同性カップルのパートナーシップ関係を証明する要綱などをいつまでに作ってもらえるのですか，という話もあったので，このＳＯＧＩ(ガイドライン策定)の中ではやりますけれども，明確にそこではお答えしていないですけれども，同性カップルの場合の証明などということの概念を含めて，(パートナーシップ制度の導入は，)議会としてもそれを前向きにやった方がいいということで請願が採択されているので，やはり1年間くらい議論して，熟度を高めたうえで，早ければ来年の3月を目指すというのが今の段階かなと思っています。
(記者)
お考えとしては，最終的にパートナーシップ条例にまで繋いでいきたいというお考えなのでしょうか。
(市長)
条例は渋谷区が全国で初めて作って，条例は渋谷区だけだったかと思いますが，あとは要綱(や規則)でやっています。私が聞いてる範疇では，高松市がこの4月1日から要綱で始めるというのを聞いていますので，それも参考にするように，という指示しています。4月1日から高松がどういう内容でやるかというのは非常に参考になるので，それを参考にするように，ということで研究しようとしています。
（記者）
庁舎の再編みたいな話で，第二庁舎に来たら，向こうの商工(観光部)のいるところは今借りているから返すのでしょうけれども，南別館は結局どうしますか。
(市長)
南別館の最終の処分や今後の方針はまだ立てていないですが，当面，国勢調査があるので国勢調査に使うのと，それから一定，倉庫的な感じで使うことにしています。要は国勢調査が終わるまでは使うので，それから処分するのか，そこを使って何かやるのかということは，またこれから検討していきたいです。
(記者)
かなり老朽化しているので，壊すという計画はないですか。
(市長)
昭和50年の建物で，自分が市役所へ入庁した時にあそこへ入ったんですけれども，建物はあんまり強度がよくなくて，今も建物の強度は低いので，耐震補強をすると結構お金がかかるので考えていないです。ただ，国勢調査の(事務を行う)場所がいるので，その場所としては暫定的に使うと思います。
（記者）
冒頭少し説明があったと思うのですけれども，吉岡副市長の後任についてお伺いしたいのですけれども，6月議会に人事議案を出す予定ですか。
（市長）
予定とまでは言っていないです。目指すということです。
（記者）
目指すということで，現在後任候補の方というのはまだ未定ということですか。
（市長）
そうです。
（記者）
もしもふさわしい人物像のイメージがあればお伺いしたいのですけれども。
（市長）
まず，吉岡副市長ですけれども，私の財政係長時代から，ずっとこれまで一緒に仕事をしていますので，たぶん30年近く一緒に仕事をしてきております。特に副市長になってからの12年間ですね，例えば難しい課題でいうと，小松の沼の今後の方針とか，そういう課題も地元に入って調整をしていただきましたし，やはりいちばん職員の方々と一緒に苦労したんですけれども，財政再建ですね。平成15年11月に市長に就任した直後から，もう財政再建にストレートにあたって行きましたので，就任当時よくあまりルールも分からずに，15年の12月議会の冒頭で，(平成15年度の)1月・2月・3月の予算を全て停止する，とやったので，議会の方にものすごく怒られていましたけれども，そういう時代からずっと財政再建を行ってきました。そういう意味で，新庁舎を最終的に建てるところまで一緒にきたので，非常に感謝をしておりますし，この功績は非常に大きかったと思います。それで今後の後任の方の考え方ですけれども，庁外からというイメージで調整をしている状況なのですが，今後の県市連携とか，先程の地域の情報化とか，そういうものがさらに進んでいくので，そういういろいろな要素と，共生社会の構築，いろいろな要素を含めて今後調整をして，一定絞り込んでいきたいという思いです。
以上
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
