本文
令和2年6月4日 市長定例記者会見
会見項目
- 第476回高知市議会定例会提出議案の概要 他
- その他
配布資料
会見内容
1．第476回高知市議会定例会提出議案の概要に関する説明
※市長，財務部長から配布資料に基づき説明
2．その他
※別添資料に基づき市長，副市長から説明
質疑応答
（記者）
5月1日から5月29日まで行われた特別定額給付金の申請書の中で，口座がない方は受給対象者から外していたというお話があるのですが，受給される手段というのは記載がなかったのでしょうか。
（市長）
現に口座のない方もいますので，口座のない方が受給から外れるということではありません。
（総務部長）
5月1日から発行したダウンロードの申請書なのですが，生活に困られた方に早急に支給するという目的でした。窓口払については，現金払に相当日数がかかるというようなこともありまして，先ほど申しました6月11日からの郵送申請書には記入欄を設けて対応することとしていたところです。ただ，お問い合わせをいただいた方には，窓口で事情をお聞きしたうえで，実際には対応しておりましたので，そういった方を対象としていなかった，ということはないと考えております。
（記者）
6月11日に各家庭に発送されると思いますけれども，その申請書の中で，口座のない方にはどのような記載があるのですか。
（総務部長）
はい。口座がないという方には，その旨を記載していただく欄を設けておりますので，そういった方には個別に対応をして，現金でお支払いするということになります。
（記者）
消防無線デジタル化談合の提訴の件なのですけれども，分かれば教えていただきたいのですが，先ほどお話にあった奈良市と堺市も同じように6月議会で提訴しようとしているのはどうかということと，富士通と富士通ゼネラルの関係は，富士通ゼネラルが富士通の子会社と考えればいいでしょうか。
（中澤副市長）
富士通についてですが，富士通ゼネラルの機材を使っていると聞いておりまして，その（2社の）関係が，親会社・子会社であるとは我々は認識しておりません。別々の会社だということだと思っております。それと，先ほど言いました奈良市と堺市ですけども，ちょっと先行しておりまして，それぞれ3月議会で提訴の議案が可決されたところです。高知市は若干遅れておりますけれども，同じような形で進めさせていただこうと考えております。
（市長）
同じようなケースなので，公正取引委員会の動きというのを当然注視していきますが，それぞれの団体と消防同士が連携を取っておりますので，情報交換しながら訴訟を進めていくことになります。
（記者）
高知市事業者支援給付金についてです。給付の要件に，市税滞納（をしていないこと）という項目がございまして，国の持続化給付金等にも，この旨の趣旨はない。県の今回のコロナ関係（の支援）なども，税を問うというのはないのですけれども，なぜ高知市のこれには入っているのでしょうか。
（市長）
各種補助金の支給要件もそうなのですけれども，市税滞納がないというのは一定の基本的なルールになっておりますので，今般，それぞれのいろいろな補助金を支出する場合の要綱等にも，市税の滞納がないというのは基本的に入っておりますので，それをベースにして，今回の給付金の中にも入れたということです。
（記者）
今回の高知市事業者支援給付金は，補助金であるというお話でしたけれども，市税滞納を延納すべきであるというのが，今，コロナのことを考えた対応だと思うのですね。税金の滞納があるから排除するのではなく，延納して支援していくというのが本来の姿ではないかと思いますが，違いますか。
（市長）
今回の場合は給付金なので，手続き的に言うと補助金とは少し性格が違いますけれども，基本的には市税の滞納がないというのを条件にしております。ただコロナに関しては，今年度分を含めて，延納の申請ができるようになっていますので，一定の売上が減少している場合は，税の納期をさらに延納する申請ができるようになってますので，延納の場合は，この条件の市税の滞納がないということではないので，それは申請を認めていくことにする予定になっております。
（記者）
その旨の記載をしてあげたら，業者さんも諦めずに，うちも3月末に払えていない，と，もういかん，とはならないのではないかと思いますけれども，丁寧なご支援がお願いできればと思います。
（商工観光部 副部長）
実際の運用ですけれども，ご申請をいただくにあたって，市税の滞納がないという要件を含めて，国の持続化給付金の申請要件に該当しない，などというさまざまな要件を，今回申請するにあたって，申請者に該当しています，という誓約同意事項ということでご同意をいただいて申請をいただきますので，実際に納税証明書の添付などは簡素な申請（手続）を目指しておりますので，そういった要求はしないということが1つと，今年度納税猶予等をされている方につきましては，当然，税の滞納はないとして受け付けることとさせていただいておりますので，そういったご心配がないようにしたいと思っております。
（市長）
なお，これ（添付資料1）は，1枚にコンパクトにまとめたものなので，Ｑ＆Ａなどいろいろなものを作り込んでいますので，ホームページ等でも，そういう問合せが多い事項については情報提供していく予定としております。
（記者）
米軍機の低空飛行なのですけれども，高知市も最近夜に飛んでいて，特に北部が多いと思うのですけれども，今までは，あまり高知市としては発言や対応はなかったかと思うのですが，市民の不安も非常にあって，今朝(6月4日)の地元紙の報道(※四万十市西土佐での低空飛行が報じられた)にもありましたが，高知市内も別問題ではないのではないでしょうか。
（市長）
過去の議会の中でも，議会としての決議をした記憶があるのですが，非常に最近増えているという実感を持っています。しかも低空飛行でかなりの音が聞こえますので，防衛関係でいうと，岩国からのオレンジラインなどというルートをそれぞれ言われますが，基本的に言うと，日米地域協定，これは吉田茂氏が最後に結んだものですけれども，この協定のいちばんの基本は，日本国内のどこを飛んでも構わないというものです。これは，吉田茂氏が単独で結んだものです。そこに問題があると考えておりまして，最近特に，いろいろと東アジアの緊張の関係で，おそらく訓練が増えているのではないかと思いますが，県の方からも申し入れをしていますし，我々も，議会としても問題視していると思いますので，同じような歩調をとりたいと考えております。
（記者）
高知市の特別定額給付金について，一部の報道機関で，金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力とみなしてしまったという報道が今日出ておりまして，そのあたりの対応について，市としてどういうふうに受け止めているのかをお聞かせいただけますか。
（市長）
現に口座を持たれていないケースというのはあります。例えばどんなケースかというと，生活保護を受給されている方で，金銭管理をNPOなどが行っていたり，現金給付の場合もあるので，例えば生活保護ケースのような場合で口座を持っていないという場合があります。我々は，反社会的勢力とかいうことは考えていませんので，そこは一定，我々にはそういう認識はないと申し上げておきたいと思いますが，現実に口座を持っていない方というのは認識をしておりますので，そういう方にも現金で行き渡るように，ということは当初から想定をしておりますので，排除しているということでは決してないです。
（記者）
でしたら，そういうことを含めて，11日発送予定の申請書では，口座を持っていないという欄に 記入できるということでよろしいですか。
（市長）
そうですね。それと，生活保護ケースの場合で，基本的に生活保護の金額も口座振込ですけれども，現金渡しの方もおられますので，そういうケースも現実にあることなので，当然，現金渡しがあるという想定のもとで，いろいろと対応しています。
（記者）
桂浜公園の建物を購入した目的を，改めて教えて下さい。
（中澤副市長）
桂浜公園につきましては，平成25，26年の頃から，それまで老朽化もしてきておりまして，さらに売店のところも，現在の観光客の方々のニーズとも合わなくなってきているだろうということで，再整備の基本構想を作っております。基本計画を策定するなかで，一旦は，駐車場の所にある土産物などを売っているところの全体を一度に改修しようという流れもあったのですけれども，その後，事業費が40億円余りかかるということもありまして，民間の方々のサウンディング調査というものをやっております。その中で，現実的にリニューアルをするには，一度に全体を改修するというよりは，現在使っているものをリニューアルしながら，一定期間そこでお客さんを呼びながら，また改めて10年後位に再度検討をして，総合的な再生をしよう，という流れに今なってきております。それで現在は，建物の取得につきましては，まずは，現在使っております，民間の方々が持っておられる建物ですので，そちらを一旦市の方で買い取りを行いまして，必要な耐震等の改修を行ったうえで，指定管理者へ10年間ほどお貸しして，そこで桂浜の一旦リニューアルというか，お客様に合った整備をするものです。
（記者）
店内で何をされるかというのはまだこれからですか。
（中澤副市長）
全体は民間の方に指定管理をお願いしたいと考えておりまして，当然，桂浜などの観光施設には，売店などが必要になると思いますので，もし使うとしたら，土産物などを売るような施設になろうかと考えております。
（記者）
先ほどから出ている特別定額給金のことに関してお伺いしたいのですが，報道によりますと，5月当初に特別窓口を設けた際のお話だと思うのですが，最初の対応にあたって，銀行口座を持っていない方がどの位来られたのかということと，実際にどういう対応をされていたのかということをお伺いしたいのですが。
（特別定額給付金室 参事）
受付時に，口座を持っていない方のヒアリングをした時には，窓口払ということをお勧めして，約6名程度の方からの申し出があって，その方々については，5月中に窓口でお支払いをしております。
（記者）
もうすでに支払をしているのですか。
（特別定額給付金室 参事）
はい。申し出のあった方から順番に支払を行っております。
（記者）
事業者支援給付金についてお伺いしたいのですけども，申請書類を市の方に提出して不支給となった場合は，不支給決定通知書を送付します，というふうに書かれているのですけれども，例えば，書類の不備等があって，その支給がされなくて，不支給決定通知書が届いた場合というのは，これは再申請というのはできるのですか。
（商工観光部 副部長）
はい。不支給決定通知というものは，要件に該当しないから支給はできないという場合に通知をするもので，例えば申請書類に不備があった場合，そういったものは連絡をとりながら補正をしていただいて，支給につなげていくという考えです。
（記者）
金融機関の口座を持たない人のは大半が，暴力団などの反社会勢力であると，そういう認識で欄を設けなかったということが全国に報道された訳です。つまり，口座を持たない市民は暴力団員であると高知市が認識して，記載欄を設けなかったということが報道されている訳ですよね。もしこれが本当であれば大問題だと私は思うのですけれども，わかりにくかった部分があるので，もう一回お聞かせいただけますか。
（市長）
そこは，我々としては事実誤認であると思います。実際に口座のない方にも給付をしていますので，それから，口座がないという方がいることも想定しておりましたので。例えば生活保護ケースや現金払をしているケースもあるので，なぜそういう報道に繋がったのかは理解ができないですけれども，事実誤認であると思います。
（記者）
欄を設けなかった理由はどういったものなのでしょうか。
（総務部長）
先ほども申し上げましたが，手書きのダウンロード申請書は，早急にお支払いをするという目的で始めたもので，現金払は通常の口座振替より事務作業の日数はかなりかかるということでありましたので，5月1日の申請書の欄には設けず，その後対応しようという考えでした。
（記者）
つまり，事務作業のことで絞ったということでしょうか。立ち戻ると，なぜこのような受け答えになるのでしょうかね。はっきりさせねばならないと思います。
（市長）
なぜそのような報道に繋がったのかというのは，どういうご判断で書かれたかというのは，我々も理解できないというのが率直なところです。
（記者）
事実でないことを報道機関は書かないと思うので，相手が言っていないことを書くということはないので，はっきりさせてもらいたいのですが。
（総務部長）
報告を受けている中身でいうと，担当記者さんとの話のなかで，職員が，口座を持たない人の中に，職員が反社会的勢力の方も含まれる，というように例示的にお話ししたと聞いております。
（記者）
それで，反社会的勢力であると，口座を持たない人は暴力団であるという認識のもとで欄を設けなかった，ということではないと否定をされているのですか。
（市長）
そうですね。そういう事実で申し上げたのではないし，口座を持たない人が反社会的勢力，とイコールにはならないので，一般論としてはありえますけれども，今回の場合で反社会的勢力だという認識はないので，それは明確に否定をしておきたいと思います。
（記者）
副市長の人事の件に関してお聞きしたいです。6月議会を目標に提出したいということであったかと思うのですが，その件はどのようになっているのでしょうか。
（市長）
現在調整中ですので，調整がつけば，（6月議会の）最終日になりますが，出す可能性があるという段階です。それ以上はまだ申し上げる段階にはありません。
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