本文
令和2年8月18日 市長定例記者会見
会見項目
- 新型コロナウイルス感染症最新情報
- 新型コロナ対策各種支援事業の進捗状況
- 高知市立学校におけるＩＣＴ活用
配布資料
会見内容
発表テーマについて、配布資料及び補足資料を用いて市長から説明。
質疑応答
（記者）
今月の8月29日で、折しも新型コロナウイルス感染が高知で初めて確認されてからほぼ半年になります。以来県内、市内での相次いで感染という、市長はもちろん市の職員、市民も、我々メディアも、その対応に追われてきたのですが、この半年、市長にとって、強いて言えばどのようなものであったかを振り返っていただけないでしょうか。
振り返ってみて、この半年で、あの時こうしておけばよかったとか、あるいは地域からの声で、エピソードがあれば披露していただければと思います。よろしくお願いいたします。
（市長）
国難と言ってもたぶん間違いないと思いますけれども、まだ国難の最中にいるという認識です。国・県・市、そして、それぞれの産業界を含めて、全ての分野で非常に大きな影響がまだ続いているというのが現状の認識です。2月29日が高知市内の最初の感染の確認でしたので、地方において、まだ3月の段階ではこれほど拡大をするというのは予想をしていなかったというのが率直なところなのですが、3月、4月に、一挙に全国に拡大をしていきましたので、医学的な見地というのはさらに分析がいると思いますが、いろいろな情報では、3月に日本国内に蔓延したウイルスの遺伝子と、今の拡散している遺伝子とは少しものが違うというふうにも言われていますけれども、3月の春に蔓延した遺伝子は消滅しているという話もありますが、今の遺伝子は少し変異しているというふうにも言われます。やはりウイルスは、地球上で、ある意味相当長い年月にわたって生きているものなので、ウイルスがなくなるということは想定できないので、いちばん大事なのは、ウイルスの変異に対して、医学とか特効薬・ワクチンがいかにして速やかに対応できるのかが、今世界中で問われていることだと思います。ただ、ワクチンは、後程、保健所の所長が来ていますので、医学的な見地も含めましてご説明を申し上げますが、それぞれの副作用などの確認と、やはりウイルス自体がどんどん変異していくので、ワクチンが開発された時点で、そのワクチンが効くかどうかなど、基本的に言うと、各国、日本も含めてですが、国が財政的な支援をしないと非常にリスクが高いので、国も支援をする方向になっています。日本政府も、ワクチンの開発については国内メーカーに対して支援するということで、それは予算化されております。ワクチンができていないのが非常に大きな不安ということになっておりまして、もう1つは、Ａ型もＢ型もウイルスの1つの特色なのですが、Ａ型Ｂ型も非常に危険性は高いのですけれども、今は48時間以内であれば、タミフルのような特効薬がありますので、そういう面で、Ａ型Ｂ型は少しまだ大丈夫だという感覚はありますけれども、今のコロナの場合、特効薬の何が効くか知見もあって、まだ判明していないので、そこが非常に大きな課題だという認識を持っております。
産業については非常に大きなダメージを受けておりまして、高知市でもそれぞれアンケート調査を取っております。まだ集計中でして、速報値は出ているのですが、これからクロス分析、業界別に分析をしていきますので、今日の段階ではまだお配りをしておりませんけれども、各業界からのアンケートも非常に多様なご意見をいただいておりますので、今後の対策にそれを活かしていきたいと思っております。影響を受けていない業種もあります。現時点では公共事業等はあまり影響を受けていないです。ただ、コロナの関係で、恐らくローンの支払いが、非常に将来不安感を持たれていると思うので、例えば東京のマンションの着工率などはちょっと陰りが出てきていますので、こういうものは、また地方にも波及してくると思って、今のところ公共事業は影響を受けていないですけれども、今後建設関連も影響を受けてくる可能性があります。いちばんやはり影響を受けておりますのは、観光業、飲食業でして、そこはまだダメージが大きいという状況です。7月の4連休あたりは良かったのですが、8月にまた国内での感染が拡大して来ていますので、今7月の4連休後ですね、まだ落ち込んだ状況ということにあるので、そこがまだ非常にしんどいところだという認識を持っております。
それぞれ分野別にまた効果的な支援というものを当然考えていかなければいけないので、交付金は1次配分、2次配分はだいたい予算組みは終わっておりますが、知事会が言ってるように、次の3次の対応ということをやはり想定しておかないと、秋口からまた感染が拡大した場合に、もう全国的にも資金がないので、その資金対策ということを含めて、知事会からは要望出してますけれども、そこは国としても考えていただきたいということです。概要はそういう点です。
（記者）
新型コロナが長期戦になるという見方が多いのですけれども、先ほど市長も今は国難の最中にあるという発言がありましたが、コロナのウイルスが市に与える長期的な影響について、どのようにお考えかご意見ご感想などをお願いいたします。
（市長）
概要は先ほど申し上げた通りなのですけれども、やはり長期戦になる可能性が高いので、少し過去も振り返って日本全体がどこに課題があったかということを振り返ると、SARSが流行った時に日本ではあまり拡大しませんでした。SARSはどちらかというと東南アジアと台湾と韓国で爆発的に感染したので、日本では感染が少なかったので、感染が少なくて良かったという意味ではなくて、感染の対策が十分今その段階では取られなかったというのが、今の日本の1つの課題だと思います。台湾とか韓国はSARSの時に本当にすごいダメージを受けてますので、今、それぞれのIT関連の企業でいうと、PCR検査も含めて一挙に機械化が進んでいます。例えば400検体位をいっぺんに機械で回して、無人で回して結果を出すとかいうのはすでに機械化されていますので、そういうことが日本では遅れたというのが1つの課題であると思います。それで長期化になっておりますので、後ほど保健所長からご説明申し上げますが、PCR検査をいかにして拡大していくかということが一つの課題になっております。あと、ワクチンが全世界中で開発のしのぎを削ってますけれども、どこがいちばん最初に発表するかまだちょっと分からないところなのですが、イギリスとアメリカと中国が今先行しているというふうに言われていますが、いちばん最初にできても、そのワクチンが効くかどうかはやってみないとわからないので、いちばん最初にできたところが有利とは限りません。日本のメーカーにも厚生労働省が資金を出していますので、日本のメーカーも今開発に入っているところです。保健所の所長から、厚生労働省の取組をちょっとご説明いただきたいと思います。
（保健所長）
では、別添資料(新型コロナウイルスワクチンの早期実用化に向けた厚生労働省の取組み)に従いまして、今のワクチンの実用化に向けた厚生労働省の取り組みについてご報告いたします。新型コロナウイルス対策の中では、治療薬、それから検査、更にワクチンというように非常に重要になるというふうに考えられております。厚生労働省では、ワクチン開発加速並行プランというものを掲げて、ワクチン開発の基礎研究から薬事承認、生産に至る全過程の加速化により、実用化を早期に実現するということを今取り組まれています。つまり、真ん中にあるように、研究の段階を加速化するだけではなくて、生産体制、通常のワクチンの開発では研究が終わってから生産体制の整備をいたしますが、新型コロナのワクチンについては、この生産体制整備と研究を同時並行していこうという取組がされております。具体的には2ページになりますが、こういった体制によって、国内にシオノギであるとか第一三共のような国内の製薬メーカーの方が、こういったスキームで今ワクチン開発を行っております。また、3ページにありますように、国外のメーカーに対しても日本政府が資金を拠出し開発を支援しております。また、4ページにありますように、こういったものとは別に海外で独自の研究の進捗として、いくつかのワクチンの開発・研究が行われております。新型コロナウイルスのワクチンの開発については、これまでのワクチンの製造から新たな手法を取り入れたワクチンが研究されております。先程市長の方からもございましたが、実際にできてみないと、どのワクチンが効果があるかということは分かりませんが、高知市としましては、そういった動向に十分注意し、安全であり、かつ効果の高いワクチンを市民の方一人一人が受けれるような体制の整備をするために、今後も動向に十分注意を払っていきたいと考えております。以上です。
（市長）
あと、補足でＰＣＲ検査で県が取り組んでいる拡大について、ちょっと説明を。
（保健所長）
ＰＣＲ検査につきましても、今回、先ほど市長からも説明がありましたけれども、我が国では諸外国に比べてＰＣＲ検査の実施率が低くなっていました。そのため、高知市の方でもＰＣＲの機器を購入して、それを稼働することを今詰めております。一方、身近な医療機関、かかりつけ医の方でコロナのＰＣＲ検査ができるように、県医師会の方にお願いして、検査協力医療機関という名称で、県・市と契約を結んでいただいて、かかりつけ医で検体採取を行い、直接民間検査会社に依頼できる体制の構築を進めております。先日県の方からもご報告がありましたが、県全体で今30位の医療機関から手を挙げていただいております。高知市内でいうと15の医療機関から手を挙げていただいて、今後、検査協力医療機関となっていただける医療機関を増やしていくということを目的としております。こういった医療機関が明らかになりますと、そういった情報が新型コロナの相談センターの方でも共有されますので、市民の方から電話をいただいた場合、こういった医療機関ではこういう検査をすることができるということをお伝えし、早く検査を受けていただく、そういった体制の構築を、今県と共に市でも取り組んでいるところです。以上です。
（市長）
長いトンネルの中にいるという現状は変わっていないと思います。問題はそのトンネルの出口が今見えていないというのがいちばんの課題というふうに思いますので、やはり国も含めて総合的な対応を取っていかないといけないので、ちょっと出口が見えないので、感染予防対策の徹底ということをしていかなければいけないというふうに思います。
（記者）
(配布資料)5ページのところで、各種支援の進捗状況のところで、右側の事業者支援のところになるのですが、市独自の支援給付金のところで、先ほどおっしゃっていましたが、14％位。国の持続化給付金との見合いというか、事務所の方もそれを見てまだ申請をしてないところもあると思うのですけれども、この数字の受け止めと、どういうふうにこれからこれを伸ばしていくのかというところをお願いします。
（市長）
今日は所管の副部長が来ていますので、後ほどちょっと補足をしていただきますけれども、思っていたより出足が悪いな、というのが率直な我々の認識です。国の方は50％以上売上減少というので、一定ハードルがやはり高いので、国の方の予算の執行はだいたい9割位いったので、今回予備費からまた9、000億円位足してくる状況になっています。ただ、実際は市内の業者さんとかにいろいろなお話を聞くと、4割程度落ちている方が結構多いのですよね。4割程度落ちているので、もっと使われると思ってたのですけれども、後ほど現場の意見として補足説明していただきますけれども、ちょっと様子見をしているのか、一部よくわからない部分もあるので、ここを丁寧にＰＲしていくとともに、監視をしていきたいと思います。現場の意見は担当副部長がよく聞いてますので、あと補足をお願いします。
（商工観光部 副部長）
はい。6月5日の受付開始当時から、感染症対策をしながら、対面での受付ができる場所も作って、ＰＲもして対応していたのですけれども、なかなか出足が悪かったというところがございます。ただ、これは2月28日まで受付をしているものですので、持続化給付金より1か月ほど遅い締め切りになっていますので、その辺の現状の経営状況の見極めなどをされている事業者さんもいらっしゃるかと思います。今後、申請件数を増やすために、テレビＣＭでの広報であるとか、7月の下旬には新聞広報もさせていただきましたけれども、そういったものも含めまして対応していきたいと思っております。先程、市長の方から少しアンケートのお話がございましたが、アンケートは中間集計をやっている中で、売上の落ち込みがどの程度だったのかというところを見たところ、今回の事業者支援給付金は、持続化給付金の隙間という20％以上50％未満という売り上げの減少幅の方を対象にしておりますが、結果を見ますと、1％から20％の売上の低下という方が、我々の見込みよりかなり多かったというところがございますので、この事業を今後も啓発もしてまいりますけれども、全体として、対象者の推計がなかなか難しい部分はあったのですけれども、もう1回見直しまして、事業の再構築をさせていただきたいと思っております。
（市長）
アンケートは現在中間集計しかできておりませんので、まだちょっと公表をできる精度がまだないのですが、1、500件位の企業様にアンケートを取っていまして、だいたい600件位の回答をいただいています。特に重要なのは、どういう対策を今後、例えば県市で取っていただきたいか。市に対してはどういう対策のご要望があるかという自由意見をかなり書いていただいていまして、多くのご意見をいただいていますので、我々としてはこれが非常に大きな財産になりますので、それぞれ業種別のクロス分析ができていないので、業種別のクロス分析をしながら、そこの支援に繋げていきたいと思っているところです。また分析ができましたらご報告をしたいと思っております。今の段階はまだ分析中なので、今日の段階はちょっとできてないのでお許しいただきたいと思います。
（記者）
関連するかもしれないですけれども、コロナ対策の時々刻々と状況が変化している、その度に必要な支援というのも変わってくると思うのですけれども、その度に補正をされたりしてやっておられるかと思いますが、先ほど2次3次補正の話もありましたが、いろいろな事業者から話を聞いている中で、こういうところにこれからの支援が必要になるんだとか、再調整もあるならばこういうところに今までなかったけれども、新しい支援が必要になるとか、何かお考えはございますか。
（市長）
まだ分析中なのですけれども、国の事業化給付金、事業の継続化の給付金を含めて、追加で支給をしてもらいたいというご意見は結構あります。国の方は約4兆円、5兆円でしたかね、5兆円規模の50％以上の売り上げが落ちたところに、もう90%以上を執行しているので、補正予算(予備費)から9千憶円を引っ張り出してきていますので、総額で今6兆円ということになると思いますが、たぶんこれを執行されてしまうと思うので、そこで出口が見えていればいいのですが、まだ出口は見えないので、その分も含めて追加で支援をしていただきたいというのが結構あります。ちょっと個別の支援、例えばテレワークの環境整備とか細かい部分になるので、我々も5月の臨時会、7月の臨時会で2回予算を組みましたので、非常に困っている、例えば旅館やタクシーとかですね、一定の支援は行ってきております。たぶん我々からいうと支援の手が届いていないところが飲食業のところだと思いますが、飲食は大規模なところは国の200万の支援と従業員の給与の保証金とかでしのいで、あとは融資でしのいでいるというところですが、そこは個別の市の単独支援というのができていないので、そこはちょっとまだ大変な状況にあるという認識は持っております。
（記者）
あの7.7億円がですよね、現状では1億円なので、2月まであるとはいえ、満額近くいくような見込みがあまりないという中で、その不要額になった場合は返還となるのか。
（市長）
さすがにこれだけ影響を受けている業種もありますので、返還して返すつもりはないです。予算組み替えて振り替えます。ただ、ちょっと国の手続きがいりますので、国の手続きのいろいろな期限もあるので、それを見ながら予算をどこかで減額して振り替えていくとか、そういう作業には入りたいというふうに思います。
（記者）
一定早い段階でやらないことには、2月が終わってからでは間に合わない。
（市長）
9月で一部やりますけれども、9月は全体を調整できていないので、たぶん12月になると思います。議会で言うと、12月議会で予算の組み替えというものを、どこへ振り向けるかという課題もあるので、そこで調整したいと。
（記者）
今、要は1割2割のところに、緩和するような、要綱を変えるみたいなことをやるみたいなことですか。
（商工観光部 副部長）
そこを検討するということです。このまま予定額で行って、不要になった予算については新たなコロナ対策の事業に振り替えるという考え方です。
（記者）
あともう1点、アクア(アートアクアリウム展)についてですけれども、現状その先が見えない長いトンネルと市長が先ほどおっしゃられましたが、その中で、来年の冬にですよね、いちばんまずい数の早い時期に、県外からお客さんがごっそり来て下さいねというやつが、やはり整合性がないように感じますがいかがでしょうか。
（市長）
国もそうですけれども、感染予防対策と経済の再生、その両立を目指していかないといけないので、感染予防だけでしたら経済が死んでしまうので、そうすると、別の意味での生活困窮がたくさん出るので、そうならないようにしないといけないので、もちろんその感染の状況をよく分析をしながら、最後まで見極めていきますけれども、冬の閑散期の時期で、普段呼べない大きなイベントになるので、我々としては是非実施をしたい方向で動きます。ただ、直前までよくその感染の対策の予防はしていきたいというふうに思います。一定、場合によっては入場制限をしながら順番に、ソーシャルディスタンスで入れていくという状況になるというふうに思っています。
（記者）
今回のあれというのは、言わば、どこかこうコロナでやめたから、空いたから、高知市に回ってきたという感じなのかな。
（市長）
今、我々がこの大きなイベントを押さえることができたのは、向こうがこの春からこの夏もイベントが無いので押さえられたということもありますけれども、一定そういう背景があって、我々が直接押さえたという背景があります。
（記者）
これまでの質問と少し重複するところがあると思うのですけれども、今後必要となってくる施策についてのご所見をお伺いしたいと思うのですが、これまで市の方で、予算を組んで行ってきたことというのは、例えば生活が苦しい方であったりとか、事業者に対する資金繰りへの支援となったりとか、そういったものだったと思うのですけれども、また、秋以降に、例えば商店街での活性化に向けた事業なども予定されているとは思うのですけれども、県の方でも3つのフェーズに分けて経済を活性化させていこうという話がありますが、今後、この先行きが見えていない中で高知市とか市長として、どのような対策が、飲食店というお話も少しありましたけれども、必要となってくるか、もし何かお考えがあればお伺いしたいのですけれども。
（市長）
国の方でいうと、GoToに結構大きな予算が入っていて、GoToトラベルは今実施されています。あと2つ、GoToイートと、GoToイベント、それからGoTo商店街を入れると4つあるのですけれども、とりあえず今、国の方の予算が執行されているのはGoToトラベルだけなので、あと、GoToイートとかGoTo商店街とかGoToイベントのこの辺はちょっと様子見になっていますので、国の施策が始まる前に一定やらないと、市内の経済が回らないということで先行してやった分もあります。これから国がいつやるかということを見極めながら、秋以降の今イベントもほとんどなくて、イベント業者も非常に困っていますので、秋以降の支援を当然考えていきたいというふうには思います。たぶん、我々が今、予算的に支援ができていないのは、先ほど言いました飲食業、それからコンサート等を行っております裏方も含めたイベント屋さん、それからいわゆる興行系、興行というのはコンサート等の興行系ですけれども、ここはほとんど春から仕事がないので、非常にひっ迫していると思います。秋以降にそれができるかどうかという状況を見ながら、我々は国と重ねてあまりやるつもりはないので、国がやらない部分、もしくは県がやらない部分で、必要な部分で市はやるという判断をしていくので、ちょっとその辺を見極めながら、今後のことは考えていきたいと思います。
（記者）
目先のことだとですね、9月にまた定例会が予定されていて、予算を組んでいかれると思うのですけれども、なかなか市独自の支援ということになってくると、財政的にも厳しいところはあるのかなと思うのですが、今後その先程の国の3次補正ですね、そちらの方に言及されていましたが、改めてその必要性についてご認識をお伺いできればと思いますが。
（市長）
国の交付金は、当初の予定よりは少し手厚くきたので、先程のGIGAスクールも含めて非常に効果はあったという認識を持っております。一次配分で約10億円、二次配分で約30億円、あと留保分があるので40億円と少しというのが交付金の配分で、これまで課題でありました学校教育のICT化なども一挙に進んだので、非常に効果はあったと思います。ただ、ちょっと出口がまだ見えないので、秋以降いつまでもじっとしているということもなかなかできないので、経済を回すためには一定経済的な支援、また予算の投下もしないといけないので、そういう意味でいうとちょっと原資が足りなくなってきてますので、背景には、これからまた税収もたぶん、今年、来年と下がってくると思いますので、税収が減っていく中でどういうふうに高知市内の経済を守っていくかというのがあるので、やはり国の3次の配分というものは、知事会も言っているように、全国市長会からはそこを強くまだ出していないですけれども、我々も第3次配分は不可欠だという認識にあるので、それを強くまた国に対して申し入れをしていきたいと思います。
（記者）
すみません、冒頭、このお盆での人出に関して、市長から、例えば宿泊施設等にもある一定人が来ていたのではないかというお話もありましたけれども、7月の4連休以降、それからこのお盆休みにかけてなのですが、国のGoToキャンペーンというものが始まって、ある一定地方に人の流れというのが生まれてくるのではないかという期待もあったと思うのですけれども、正直な感想をお伺いしたいのですが、例えば人の往来であったりとか、街中の賑わいであったりとか、実際、一定の効果が出てきたのか、そこの評価についてお伺いしたいですけれども。
（市長）
4連休が7月23日から26日で、それとお盆ですね、お盆も旧盆と新盆とあるのですけれども、まだちょっと全体的に車が少ないので、多分お盆の最中にいると思います。特に4連休の場合は、ちょっと我々も感染の可能性もあったので、注意深く見ていましたが、まだ全国で感染拡大する手前だったので、市内の旅館・ホテルはほぼ満室でした。高知市内で旅館・ホテルが取れないので、須崎あたりまで波及していました。特に関西圏からお客様が多く、大阪・神戸・兵庫そういうところのナンバーが多かったので、ちょっと非常に注意深く見てましたけれども、市内の旅館・ホテルそれと飲食は、相当お店が取れない位に繁盛していたので、それは効果があったと思います。その後の感染がちょっと危ないと思ったのですが、感染は出ていなかったのでよかったと思います。お盆も先週の土日は、例えば某ホテルも満室で取れないので、一定、旅館・ホテルはお客様はかなり入っていますが、4連休ほどではないです。ただ、人は結構出ているので、人は今動いていると思うので、経済的には効果はありますけれども、やはり感染拡大という予防は徹底していかないといけないので、我々も感染予防対策は徹底していきたいと思います。ちょっと都道府県によって取り扱いが違うのですけれども、例えばある都道府県では東京・大阪からは来ないでくれとか明確に言っているところがありますけれども、うちはそういうふうには知事はおっしゃってはいないので、ちょっと控えて下さい、ということは少し言われていますけれども、我々としても遮断をするつもりはないです。
よく言われますけれども、元々高知県というのは、千年以上にわたってお遍路の文化があって、お遍路さんというのは最後死ぬ前に遍路に出たりするので、そういうお遍路の方々を受け入れて、もし行き倒れで亡くなったら、その地域の集落で埋葬するという文化もあるので、我々としてはシャットアウトとかいうつもりはないです。そういう風土があるので。
以上
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