令和3年2月26日開催　市長記者会見

第483回高知市議会定例会提出議案の概要に関する説明

■配布資料

令和3年度当初予算・3月議会提出議案の概要.pdf [PDFファイル／38.02MB]

 

配布資料を用いて市長から説明

（記者）

　市長は10月の会見で財政不足が60億円の見込みということを発表されておりましたが、結果的に財源不足はいくら位でしょうか。また、補ったのは、臨時対策費や財政調整基金などで補って対応したということでしょうか。そのあたりについて教えてください。

（市長）

　まず、当初予算の関係で言うと、資料2ページの関連にはなりますけれども、分かりやすく言うと、税収と交付税は令和3年度はやはり落ち込みます。令和4年度も少し心配なのですけれども、この部分は臨時財政対策債を中心に補填をしているのと、あとは財政調整基金ですね。財政調整基金と、いわゆる減債基金繰入金、将来の起債の関係なのですが、起債の償還に充てる基金があるのですが、財政調整基金と減債の基金、これを当初予算に充当して、それで何とか収支を合わせていくという状況が令和3年度当初予算です。それで、議会には資料の39ページにありますけれども、令和4年度までが財政健全化プランの策定時期ということになっていまして、5か年の計画になっています。当初予算と合わせて、毎年この現在の財政健全化プランをローリングをして見直しをしておりまして、例えば右側に合計額でいくら予算が足りないのかとか書いてますけれども、収支差がそれぞれ合計のところで44億円ということになっていますが、それぞれ各年度で調整をして埋め込んできているのと、決算が確定すると、決算ベースの不用額が出るので、不用額で一定相殺がされますので、今の段階では、令和4年度までの5か年の中で言うと、44億円の不足ということになっていまして、これは去年の当初予算で示した時よりは改善されていますが、やはり自主(財源)的には相当厳しくなっているというのが認識です。やはり災害の時もそうなのですが、神戸の震災の時などは、神戸市でさえ再建団体へ落ちかけたので、コロナというのは1つの大きな災害と同じなので、やはり法人税を中心に大きな影響が出てるので、予断を許さないという認識です。

 

（記者）

　ありがとうございます。39ページに関連して、今後、臨時財政対策債がどうなるかというところがあると思うので、いっそう厳しくなるというところですけれども、今後の見通しを、改めてお言葉をいただけたらと思います。

 

（市長）

　当初予算も、コロナ禍の中での財政収支見通しというのは、たぶん(議会において)質問になると思うのですけれども、令和2年度の決算から通常の統計上でいうと非常に大きな異常値が出ています。国も大きく予算割れしましたし、赤字国債も大量増発になっておりますので、いわゆるプライマリーバランスが完全に崩れてしまったのですね、国におきましても。国は赤字国債を発行できますけれども、地方は赤字地方債を発行できないので、やはり基金でやりくりするしかないという中で、どこの都市もそうなのですが、基金の残高が、今、枯渇しかかっているという状況で、予断は許さない状況です。令和3年度は、例えば一定、特例措置の税収が落ち込んだものに対する特例の起債や、特例措置がいろいろと入っていますが、令和4年度以降は不透明なので、将来推計がなかなか現実にいうと、きちんとできるだけの材料がないという状況なので、いずれにしても慎重な運営を余儀なくされるということしか今の段階では述べることができない状況です。

 

（記者）

　昨日の記者レクの段階で、令和3年度末の財政調整基金の残高が約500万円とおっしゃったのですけれども、それについての見解をお聞きしたいのですが。

 

（財務部長）

　財政調整基金につきましては、当初予算の形で予算を組んだ段階で言うと500万円しか残らないので、先程市長から話がありましたが、減債基金を含めても1,000万円位しか残らないということであります。ただ、財政運営の話で言いますと、今年度にも計上しております基金は、予算で計上しております財政調整基金と減債基金というのがあるわけで、こちらにつきましては、決算の状況を見ながら、今年度どれだけそれを取り崩すのかということによって、もしも取り崩さなければ予算上計上しているものが全て残るわけですので、そちらにつきましては、3年度の補正予算ですとか、4年度の当初予算に向けての活用ができるということでございます。そういった形で、基金もある意味回しながら、今後の収支不足につきましても対応していきたいというふうに考えております。

 

（市長）

　令和3年度の当初予算を組むのに、どうしても基金を1回取り崩すという形で組まざるを得なかったということです。現実にどこまで取り崩すかは、やはり決算状況に応じてできるだけ残していきたいというふうに思っていますので、調整弁にしたいと思っていますが、どこまで耐えられるかということはこれからの課題になります。

 

（記者）

　改めてになりますが、今回の当初予算のポイントを、どのあたりに力を入れられるかというのを改めてお伺いできますでしょうか。

 

（市長）

　予算上、それと、総合計画が新しい計画になります(補足：令和3年度から、10年間を計画期間とする「後期基本計画」の期間となる)ので、当面のコロナウイルス対策、これは短期になりますけれども、長期としてはやはり共生社会を目指していかなければいけないと思っています。2030年、2040年にそれぞれ山がくると思いますが、これからたぶん深刻になるのは、労働者人口が16歳から64歳位までが統計的に1,000万人減ると言われているので、向こう20年ペース位で1,000万人減るということになると、社会の中の支え手と、社会保障を支えている税と保険料で支えている支え手が1,000万人いなくなるので、非常に大きな問題になると思います。その中で、地域の中でできるだけ支え合う仕組みということは大事にしておかないといけないので、そういう意味では共生社会の構築というのが長期のスパンになります。南海トラフは中期になると思いますが、中期としては、南海トラフ地震は非常に近いので、正式な情報ではないですけれども、(30年以内の)発生確率は80パーセントに上がるという情報もありますので、令和3年度中に、南海トラフ地震の発生確率は80パーセントになると思います。とんでもない確率になるので、その対応を怠りなくしていきたいというのが、全体の当初の中の我々の計画です。

 

（記者）

　ありがとうございます。その上で改めてですが、次の新年度は、コロナの対策と、その南海トラフ地震の対策というのがやはり大きなところになるのかと思うのですが、いま一度、どのようにこの一年間を取り組まれていかれたいかお聞かせいただけますか。

 

（市長）

　1つ非常に気を付けていかないといけないのは、たぶん東北も、この間の震度6強(2月13日発生)はひやっとしたと思いますが、今コロナ禍の中での集団避難になるので、避難所の運営というものはかなりオペレーションが難しいと思います。いかに密を避けるか、しかしやはり避難されてきますので、その中で、できるだけ集団の密を避けて、コロナだけに限らず、冬場はノロウイルスとかいろいろな感染策、感染症予防の徹底ということは非常に神経を使うと思います。まず、そのことが我々も非常に懸念材料として残っていますので、まずはコロナを1回収束させるというのが大きな目標になると思います。今日出なければたぶん一週間ゼロなので、県内の市中感染はほぼ収束しつつあると見たらいいと思いますが、これから関西が、特に2月末で(緊急事態宣言が)解除されると、観光で入ってきます。また、いろいろな人の交流が活発になるというのと、政府が非常に国民の方に呼び掛けているのは、これから卒業式とか人事異動とか謝恩会とか、3月はいろいろなイベントがあるので、花見は控えると思いますが、そういうものを含めて人の往来が多くなるので、感染予防を徹底するようにということで呼びかけていますが、そのとおりだと思います。あとは、ワクチンをできるだけスムーズに接種したいのですが、いまのところワクチンがどの位確保できるか、今日の報道では高齢者の分は確保できたというふうに河野さんが発表されているので、高齢者の分は確保できたと思います。あと、ワクチン接種も集団接種と個別接種があるので、我々はまず個別接種、各病院での接種を始める予定なのですが、やはりオペレーションをしているといろいろ混乱すると思うので、できるだけスムーズな接種をまた進めていきたいと思います。南海トラフはハードが順調にいっていますので、先程のトイレの問題とか感染の予防とか、避難所へ避難してきた時の間仕切りの問題とか、そこはまだ十分ではないので、そういうものをしっかりやっていきたいと思います。

 

（記者）

　補正の桂浜の件ですけれども、これはおそらく、また議会での質疑があると思いますが、要はこういうスタイルはいつまで続くのでしょうか。

 

（中澤副市長）

　桂浜荘の関係ですけれども、9月で1回補正をあげさせていただいた時にも、予算については議決いただいたわけですけれども、議決に際した中でさまざまなご意見をいただいております。特に今後の桂浜荘をどうするかというようなところの方針を示すべきだというようなご意見もございましたので、現在、市の方と桂浜荘の代表者の方と、実際の具体的な話し合いを進めているところです。実際、桂浜荘との指定管理の期間というのは令和6年までということになっているわけですけれども、そういった期間のことを含めて話し合いを進めさせてもらっております。それが一定方向が示せるようであれば、できれば早いうちに議会の方にご報告させていただきたいというように思っているところです。

 

（記者）

　今回の議会では、こうするからこの予算を認めてね、という感じにはならないわけですね。

 

（市長）

　9月補正の時も、将来を見通してどうなんだというご意見もかなりいただいていますので、令和6年度までの指定管理の契約というのは残っていますけれども、我々も一定見直しをする必要があるのではないかというふうにも考えていますので、また議会と十分に協議をしていきたいと思います。ただ、航路の関係もありますし、現に4月以降も予約が入っているので、3月ですぐ打ち切りということにはならないです。ただ、そういう協議に入ったということです。

 

（記者）

　窓口センターのことを言及されていますが、要は、マイナンバーでコンビニで取れるから、窓口センターは減らしていきますよということでしょうか。

 

（市長）

　後程松島副市長から説明がありますが、利便性が飛躍的に高まっていきますので、全ての方がコンビニで取れるということではないですけれども、将来的に言いますと、マイナンバーカードの普及もこれから上がっていくと思われるので、1つは全国どこにいても取れる、それからもう1つは、例えば高知市には昼間人口が多くて、周辺の市町村からかなりお勤めに来られていますので、相互にできるようであれば、高知市で、例えば南国市の住民票が取れたりするので、利便性は高まると思います。そういうことの利便性を見ながら、窓口センターの移転の再編をしていこうということです。

 

（記者）

　それはどういう規模感、テンポ感なのですか。結構反発もあると思うのですけれども。

 

（松島副市長）

　すみません、少し補足をさせていただきます。先程市長からご説明させていただきましたとおり、マイナンバーカードを使って住民票と印鑑証明ということで、まずは第一弾の考えでございます。実数値というかだいたいのざっくりとした話ですが、令和元年度実績ベースで申せば、今回考えております住民票と印鑑証明の関係で申しますと、だいたい全交付の44パーセント位がコンビニ交付でカバーできるのではないかという考えでございます。また後々の話ですが、行く行くは戸籍ですとか、税の関係ですね。こういったものを含めますと、全体の9割位はコンビニ交付でカバーすることが可能になるだろうと。先程のことに追加で申し上げますと、マイナンバーカードを使ってくるということになりますので、やはりまだお持ちでない方もいらっしゃいます。そういう方のためというだけではないのですが、コンビニに加えまして、現在、郵便局の窓口での証明書の発行ということも、代替手段として一定検討しているところでございます。ここにも書いておりますように、再編を検討するというふうに書いておりますけれども、実際にコンビニ交付がスタートいたしますのが来年の3月ということで、システムを考えていろいろと調整しなければなりませんので、直ちにどこをどうするかとか、そういう話にはなりません。ですので、具体的な人役その他含めまして諸々、あと、実際に市民がどういう捉え方をしているかですとか、そういったものを見ながら考えていきたいというふうに考えております。

 

（記者）

　都市計画マスタープランの見直し予算が出ていますけれども、あれが今回の見直しなのですけれども、外部の先生に委託はせずに、市役所の内部で見直しみたいな話になっていますけれども、そういう手法を選択した理由を教えてください。

 

（市長）

　今般の都市計画のマスタープランは、まだ原案の段階なのですが、これから近々、都計審(都市計画審議会)にかけて、その後で広くご意見をいただくということで、その期間を一定取っていきたいと思います。まずは都計審でご意見をいただこうということにしております。今般の都市計画マスタープランにつきましては、一応ベースのものはしっかりとできておりますので、一定、内部での検討ということになっていますが、これから都計審で専門家のご意見をいただくとともに、それから一定の準備ができたら、パブリックコメントをいただいて、広く市民の方々からも意見をいただこうということで、それで折り込んでいって最終案にしたいと考えております。今般、専門的なご意見という形で事前には委員会を作っていませんけれども、都計審でいただくので、都計審の中からご意見をいただきたいと思っています。

 

（記者）

　このあいだ、まちづくり調査特別委員会の方で報告がありましたけれども、議会と都計審でそれに代えるみたいな話でしたけれども、両方とも報告ですので、承認していただくような話でもなくて、市の内部でやるというのがベースになるわけですけれども、その中で指摘が出たのは、特に鏡・土佐山地域について書き換えがされていると、素案の段階で。要は森づくりとか水源保全ということが後退しているのではないかというふうに、確かにそういった書きぶりになっているようなものなのですけれども、そういう意図が狙いとしてあるのでしょうか。

 

（市長）

　そういう意図とか狙いはないです。環境保全は、今はどちらかというとCO2をいかに減らすかというところにだんだん話題が移りつつありますけれども、CO2の削減を含めても、土佐山・鏡の森林というのは、非常にCO2を相殺するという意味でも重要なところなので、そういう意図はありません。またいろいろとご意見をいただく中で、今の書き方では弱いのではないかとか、いろいろなご意見をいただくということであれば、そこをまた充実をしていくという流れになろうかと思います。パブリックコメント等を通じて、いろいろとご意見が出たものを反映していきたいと思います。

 

（記者）

　鉱山計画との整合性を持たせるような、そういうものではないと。

 

（市長）

　そういうものではないです。

 

（記者）

　これまでの質問と被るかもしれないですけれども、財源が非常に厳しい中で、この場合、非常に、投資的経費24パーセント減少というところは分かるのですけれども、特に市長がメリハリをつけられた部分、そこを聞かせていただきたい。これは3本の柱(資料1ページ参照)と関連するのですが、具体的な表現で聞かせていただきたいのと、それともう1つ、事務作業の見直しというところがあるのですが、財源確保のために、です。その部分を具体的に何かいくつかあげていただければと思います。

 

（市長）

　後段の質問は財務部の方からご対応を申しあげますが、まずメリハリでいうと、当初予算が、当然コロナ対策が終わっておりませんので、コロナの関連で言うと、詳しくは説明しませんでしたが、4ページ、5ページに記載したとおり、交付金がそれぞれ来ておりますので、第3次の配分というのはまだ留保分があるのですが、15億円できておりますので、この予算があって、いろいろなコロナの対策、新生活様式への対応、それと非接触型ですね。例えばコンビニ交付も非接触型の1つの施策ですが、そういうものを重点的に進めているところです。ある意味交付金がないと予算を組めないというのがたぶん実態であったというふうに思いますので、県はまたボリュームが違いまして、県は第3次配分だけで66億円近くあるので、やはり県の方が手厚く入っているので、県がやらない部分を高知市としてはできるだけやろうと、そういうふうに見ながら、県でやっていないところを我々はカバーしてやろうというふうな予算の工夫をしております。それと、いわゆる投資的経費につきましては、2ページでご説明しましたとおり、一定完了してきたこともあるのですが、投資的経費は対前年比でいってもたぶん46億円位減っています。3割近く減っているので、収束しつつあるということだと思います。ただ、南海トラフ地震の三重防護を含めて終わっていないところがあるので、三重防護は国の仕事になりますけれども、我々はやはり、旭の区画整理が非常に重要な南海トラフの対策なので、そういうものを怠りなくやろうと、そういうところのメリハリをつけていこうと思います。

 

（財務部長）

　事務事業の見直しに関連しましては、11ページでお示しをしておりますように、全体の効果としては1億円余りでございまして、そこにも書いてありますように、大きなもので言いますと、設備点検項目の見直し等による庁舎管理費の減というのがだいたい5,600万円というのがございます。これ以外には、印刷の関係の経費ですとか、防災訓練の手法の見直し、あと、マスコミの皆様の前で申し上げにくいのですが、テレビ広報費の見直しというふうなものが含まれているところでございます。

 

（記者）

　ちょっと乱暴な言い方かもしれないですけれども、これまでのハード中心よりも、ある程度ソフト面、例えば先程言われた非接触型の生活を含むとか、そういう方向に今年なるかどうか、ある程度どう変えつつあるというような理解でよろしいでしょうか。そのあたりをお願いします。

 

（市長）

　基本的にコロナというのは予測ができなかった対応なのですが、何年も続くものでもないと思いますので、臨時的に対応しているという状況であると思います。我々はその手前の段階から、やはり共生社会、よく総理も自助・共助・公助の話をしますが、総理は最初の段階では自助を強調されていましたけれども、住民の方をお一人お一人を見ても、やれることはやっていただいているので、それから公助、国の財政出動をみてもかなりな部分を限界ぐらいまでやっているので、今はやはり問われているのは、共助の仕組みだと思います。それぞれの地域で支え合う仕組みだと思っていて、これはちょっと時間はかかりますけれども、南海トラフ地震の対応を含めて共助を充実していきたいという思いがあって、昨年度あたりからずっとそこに重点的に取り組んでいるところなので、ここはしっかりやった方がいいというふうに思っております。

 

（記者）

　ちょっとざっくばらんな質問になってしまって恐縮なのですけれども、今回、コロナであったりとか南海トラフに重点を置くということでしたが、今回の施策の中で、他の市町村にはない施策といいますか、他の市町村と比べて独自色が強いと感じる施策がありましたら教えてください。

 

（市長）

　高知市が全国的に意識してやっているのは、やはり共生社会でありまして、例えば、コロナの中でも進行、拡大をしてきております。生活困窮者の支援センター(高知市生活支援相談センター)を村木(厚子)さんと一緒に作り込んだので、全国に先駆けて高知市は対応しております。それでそのセンターがあったので、今、コロナの中で例えば飲食の方々、ひとり親世帯の方々、それから仕事を失った方々、本当に多くの方々が相談に訪れていますので、それは生活緊急資金(緊急小口資金)の貸し付け等に表れていますので、先程家賃のところで少し触れましたが、そういうものは先進的に取り組んできております。これはやはり共生社会の1つの一環でして、自分は全国の生活困窮者のネットワークの共同代表(一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事)もしているので、昨日も奥田さん(一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事　奥田知志氏)がたぶん出ていたと思います。もう一人の共同代表の福岡の奥田さんが、クラウドファンディングで1億円集めて、奥田さんは1億円を集めてなにをやったかというと、先程の、家がなくなった方の住居をクラウドファンディングで150室構えた、というのが昨日クラウドファンディングの関係でＮＨＫさんがやられていました。同じ共同代表の1人です。そういうものは非常に手厚くやっているところで、例えば行政の中で言いましても、地域にありますほおっちょけん窓口、そういう窓口を、例えば薬局もたくさんあるので、薬局を全市的に基本的にはやろうと思っているのですが、今、薬剤師の協力もいただいてかなり拡がってきているので、そういうものを独自に拡げていこうということにしております。この中の予算で先程も説明をしませんでしたが、地域福祉のコーディネーターも2人増やすということにしていて、そういう繋ぎをやっていこうというものを入れ込んでいます。

 

以上