令和3年6月4日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1. 新型コロナウイルス感染症最新情報

2. 第484回高知市議会定例会提出議案の概要

■配布資料

テーマ関連資料 [PDFファイル／3.4MB]

配布資料を用いて市長から説明

（記者）

　桂浜荘の休館についてお伺いしたいのですが，この前の議会で議論がされて市長のお考えでやられてるとは思いますが，改めて9月末の休館の理由と，お考えを教えてください。

（市長）

　来週の6月議会での提案説明でも経過と，これまで桂浜荘は高知市の最大の観光地でもあります桂浜の観光を盛り上げていただきましたので，そのことのお礼，また令和6年度まで指定管理の契約をいただいておりますので，それを今年の9月末でやめさせていただきたいということです。公社の方々，また従業員の方々にも大変ご迷惑と，最終的にはご理解いただきましたので，苦渋の選択をしていただきまして，我々も大変感謝をしております。高知市は長年にわたりまして桂浜荘の運営に関わってきております。公社は，一般財団法人で理事会がありますので，理事会の皆さま方にも苦渋の選択であったと思いますが，ご理解を一定賜りまして，当然感謝しております。ただご承知のとおり去年の3月からコロナがもう1年半近くになりますけれども，今年度の売上も，7割弱くらい落ちていると思います。そこにずっと一般会計の支援をするということはなかなか厳しいですので，我々も苦渋の選択をしたけれども，公社側にも苦渋の選択をしていただきました。理事会で9月末で休館になるというご理解をいただきまして，従業員への説明会も行っていただきました。あと具体的には今年の9月まで運営することと，従業員の方はそこで仕事がなくなりますので，一定の補償を詰めていくことにしております。我々も大変残念ですけれども，コロナの先行きの見通しが見えず，一般会計の今後の支援は非常に厳しいですので，本当に我々としても苦渋の選択で9月末で休館をするということになりました。

（記者）

　　関連して今回の内容は，指定管理の契約から委託契約に変更した上で9月末までという理解でよろしいですか。

（市長）

　従前でしたら，宿泊料を指定管理側の収入で賄って，市から委託管理費は出しておりませんでした。それが今の利用料金制度のままで収入でやって下さいとなると，9月までに資金ショートする可能性があります。そうすると例えば従業員のそれぞれの所得にも影響するので，我々も1回委託に全部切り替えて，収入は全部市側が取りますけれども，必要な経費を出すという意味でも1億1千万円の9月までの経費となっております。

（記者）

　支援金が支払われていたと思うのですが，その支援金を支払う従来のものではなく，委託契約というのは，どういう理解ですか。

（市長）

　去年は，利用料金制度を取っており，一昨年ぐらいまででしたら十分利用料金制度で公社として桂浜荘の運営は可能でしたが，去年の収入がコロナで激減したので，2回補正をしたと思いますが，予算上7千万円を一般会計から指定管理で足りない部分を支援金で出しました。今年も同じ状況が想定されるので，利用料金制度はやめて，収入は市がもらいますけれども，9月末までの運営費は全部出すことで，ご了解いただいてますので，その方向で進めることになりました。

（記者）

　専決処分で行われてると思うのですが，議会でも議論になっていて，契約変更は一定議会に諮るのが本来の形かと思いますが，議会の議決を専決処分にした理由を教えてください。

（市長）

　具体的に日付を言いますと，一般財団法人の理事会が5月12日に開かれて，従業員に対する説明会は理事会の承認がないとできないらしいので，5月26日に開催しております。それを受けて，一定のご了解をいただいた上で，5月31日に専決をさせていただきました。先程言いましたとおり，仮に資金ショートがどこかで起きると給料の未払いが発生するので，それを避けるための専決処分ということで，議会に対して今日からの勉強会で説明したうえで，6月議会で承認をいただきたいということです。

（記者）

　そのショートというのは，仮に6月補正として議会にかけた場合でのタイミングだと給料の未払いが発生する状況が今あるということですか。あまりそういうことは聞いてないですが。

（市長）

　相手方の経営団体の信用不安につながるので，そこは明確に我々も申し上げられませんけれども，そういう懸念，恐れを避けるという意味で専決をさせていただいたということです。通常に議案にかけると閉会の関係で6月末になります。もしその途中で資金ショートを起こしたら，給料が払えないという懸念があるので，専決をさせていただいたと。ただ詳細は，相手方の信用にかかる問題なので，それ以上の話は申し上げられません。

（記者）

　新型コロナワクチンの関係で，1回目の予約が取れていない人に対して，今月7日から電話で確保を行いたいとのことですが，その方たちを対象にした枠は，どこを充てていくのでしょうか。7日に公開された枠が埋まっても，どこを充てるのかをまずお聞きしてもよろしいですか。

（市長）

　まず一つ訂正というか，指摘をさせていただきますが，6月7日からすぐその文書を送るということではないです。まず6月7日に一回（予約枠を）出して，6月中旬頃になると想定しております。そこから文書を出しながら，一定医療機関が増えるという予定ですので，全体調整の中で修正をしていきたいですが，健康福祉部から補足を。

（地域保健課ワクチン接種推進担当副参事）

　主な充て先につきましては，大きなところで言いますと，集団接種の会場での空き状況を見ながらになります。2回目の接種の状況ですが，2回目の予約を取られてない方の状況を見ながら，そこで空きが出れば，2回目の方も，このような方を救うために1回目をあんしんセンターで受けてもらうことも想定しています。また，当然個別の医療機関等でもキャンセルが出た場合は，個別で大きな場合ではないですけど，そのようなこともあるかと想定はしております。

（記者）

　基本的にあんしんセンターでの集団接種の枠をベースに，プラス医療機関を確保，その増えた分を充てていきたいということですか。

（市長）

　個別のオペレーションは，先程申し上げました約220の医療機関にアンケートを出していまして，回答が返りつつあるところです。どのくらい病院が増えていくのかは確定はしておりませんが，一定順次に拡大していって，新たに接種をしていただく病院については，順次出していくオペレーションはしたいと考えております。順番に出していく時に，例えば2回目を入れるのか，この1回目で取れていない方々を入れるのか，その都度個別に，細かいオペレーションしていきたいと思います。

　それと，ワクチンを病院側が打ちましょうとなると，ワクチンの配送のオペレーションが必要で，ここは製薬会社と一定詰めをしておりますので，ワクチンの配送の確保，それから病院側で一日当たり，どの程度打っていただけるのか，20人なのか，30人なのかその枠を個別に詰めていくので，そういう中で調整していきたいと思っております。

（記者）

　ということは，1回目の接種の方を対象にいつから集団接種で対応するのかという日程の目処はまだ調整中ということですか。

（地域保健課ワクチン接種推進担当副参事）

　6月12･13日につきましては，2回目の接種の方で確定しております。その日以降を現在の接種状況を見ながらになってきます。早くても6月12･13日の次の週からになろうかとは思っていますが，まだ状況を見ながらで，何日という明言は，今はできない状況です。

（記者）

　7月末までに接種を終えるということですが，今結構予約自体も7割の接種率だと，かなり埋まっている状況で，それでも電話がつながらないという声も一定ある中で，その7割という現実と，実際7月末までで，どの程度（接種を）終えられそうなのかという見通しをお伺いできますでしょうか。

（市長）

　接種率はどのくらい上がってくるのかは，まだ確定していないので分かりませんが，現状の接種率7割であれば，7月末までで大体終了できるというオペレーションにしております。ただ，接種率が上がってくる可能性がありますので，どの程度で，さらにそれを増やしていこうとか，実際にやってみないと分からないこともあるので，できる限り7月末までにと考えております。あと，ご本人の都合で，その日が都合が悪いので後ろにしたいという方も当然おられると思いますので，そういう方も含めると，8月に受けられる方も現実には出てきます。ただ大筋は，できる限り7月で2回目の接種を終えたいということで調整はしていきたいと思います。

（記者）

　鏡川流域の件で，これは鏡川上流域の自然活用事業，森林に出資し，促進する事業だと思いますけれども，それに関わりまして，吉原川の石灰鉱山計画がとん挫をしましたけれども，市長はあれは南海トラフの措置を取らないといけないので，やらないといけないとおっしゃっておりまして，それとこの予算のポリシーは矛盾すると思いながら見ておりますけれども，いかがでしょうか。

（市長）

　鏡川は，仙台の広瀬川に次いで全国で2番目に，高知市は清流保全条例を作っています。それを基にして清流保全計画を作っておりましたが，それをベースにした鏡川の流域の事業で，先程ちょっと申し抜かりましたけれども，今回の事業は3か年の計画ということで，それぞれ関係者のご意見を踏まえて，関係人口の拡大を図ろうとしているものです。

  それから，先に県の方から発表されましたけれども，鏡川の吉原の鉱山の開発ですけれども，我々は土佐山の太平洋セメントの鉱山を含めて，非常に藩政時代から市内におけます石灰は重要な産業の資源ですので，開発をして，それを資源として産業に活かしていくことに対しましては，最初から支援をしていくことにしております。今般，高知市として，鏡の吉原の鉱山の支援をしていこうということには，その一つは産業振興，もう一点は近づきつつあると言っていいと思いますが，南海トラフの時に，1946年の時も大体1.8ｍ前後市内が陥没しておりますので，大量の埋め戻しの土を確保しておく必要があります。まず車が通れなくなります。救急車両や消防車両の車が通れなくなるので，まずは土を入れないと，本当に陥没した状況が市内であちこち起こり，通れなくなります。しかも広域で発生した場合には，県外から土を運ぶのが無理なので，できるだけ近場で確保していく必要があり，支援をしようということにしていました。

　ただ，一番のネックでありました県道の拡幅ですが，これは県が，正式に二車線化を断念しました。四国鉱発様におきましても，計画の見直しをすることになってますので，我々も全体の調整会議をおき，会議のメンバーはそのまま残してますので，四国鉱発様の今後の見直しの状況を見ながら，内部での調整会議で議論をしていきたいと思っています。

（記者）

　今支援という言葉をお使いになってますけれども，今までは地元の賛成があるなら，それは進めましょうみたいな感じですけれども，支援という言葉を初めて聞きましたけれども，今後もこの計画については，支援してというお立場ですか。

（市長）

　地元のご了解がないと，土佐山の太平洋セメントに関わります鉱山開発もそうですが，地元の合意があって初めて着手ができるので，地元合意は必須です。地元合意が整い着手できるという前提が整えば，支援をしていくということです。

（記者）

　地元合意が得られていないという現状でのご認識はないですか。

（市長）

　ただ賛否両論はあるという話は聞いており，全集落がだめだとは聞いていないので，そこは賛否の地元のいろいろなご意見を踏まえてということになると思います。

（記者）

　それからワクチンですが，今，中央公園で県が検査をやってますけれども，街の中心部の広いスペースがあるからこそやられていることがありまして，西敷地も，ワクチン接種であったり，現在であったらもっと能動的な活用の仕方があるのではないかという指摘もございまして，今後集団接種もまだ会場を広げていくことになった時に，選択肢に入るのではないかと思いますが，いかがでしょうか。

（市長）

　集団接種は次の一般の方々がまだ20万人，高齢者の倍いるので，当然あんしんセンターだけではなくて，集団接種会場を複数持っておくことは，多分必須になると思います。ただ，これから夏場に入り，空調がいるので，例えば体育館は空調がないので使えないというのはあります。県民体育館であれば空調はありますが，通常の体育館は空調がないので，そこはネックになります。それで，西敷地でやる場合も一定は想定してますので，例えば，西敷地でやる場合にどのくらいのコストがかかるのかを踏まえて，今検討中ということです。

（記者）

　接種予約について，椅子取りゲーム方式として，「月曜日に解禁しました，皆さん取ってください，いっぱいになりました」というのを延々と続けていくことは，非常にストレスを市民の皆さんは感じていまして，これから若い世代の本番が始まるといった時に，いつまでこういうやり方でやるのかという声が聞かれますがいかがですか。

（市長）

　今回のやり方は，10万人の接種券を一度に送って，一定限られた接種枠をそれぞれ奪い合う形になっておりますが，その辺の課題につきましては反省もあるということです。例えば，一遍に枠を出してもいいのではないかとか，その手前の段階で75歳以上と75歳未満とを二つに区分した方が良かったのではないかとお話も当然ありました。我々も10万人の接種券につきましては，最初の段階では，75歳以上と75歳未満の2つのブロックに分けていたのですけれども，ワクチンが結局入らなかったので，同時に送らざるを得なかったということです。年齢区分を二区分に分けて送ったところがありますけれども，7月末という最後の期限で非常に苦労しておりまして，二通りに分けた時に7月末までに終われるかというのも課題がありました。

　例えば松山市は，一括で全部予約枠を出したように聞いていますが，その時のワクチンの配送のオペレーション，配送業者さんのどういう手配で可能になっていくかの話については，今後調査していきたいと思います。今後は20万人の一般世帯がいるので，ここは年代を分けざるを得ないと考えています。，今現場でまだ決めているわけではないですけど，まずは60歳から64歳までの区分とあとは10歳区分ごとで検討はしております。

　我々の場合はワクチン配送のオペレーション，今日何か所に何箱運ぶということを全部決めているので，そこと調整をしていきたいと思います。大変ご迷惑をかけておりまして，申し訳なかったと思います。

（記者）

　高知市への時短営業の要請について，8日までということで，これは県との話し合いとは思いますが，どういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

（市長）

　今は（感染者が）高止まりの状況になっていますので，県の本部会が今日正式に決めると思いますが，県とは密接に連携をしながら対応したいと思っています。去年は一定高知市にも交付金が来てましたので，県に対して上積みをしたりしましたけど，今回の場合は国が5千億円の予備費を都道府県に交付することになっており，県に30億円交付があったと聞いていますので，それで対応しています。残念ながら，我々の方には交付金がないので上積みはできないですけれども，いずれにしてもモニタリングをしていると，会食で誰かが感染して，家庭に帰って，家庭感染が広がるという傾向が非常に強いので，一定状況を見て延長するかどうかが必要な判断になると思います。

（記者）

　とさでん交通の人事についてですが，県の元中山間振興・交通部長だった樋口さんが新社長になる見通しということで，それに対しての受け止めと期待感などがあればお願いします。

（市長）

　とさでん交通ですけれども，最初の段階から県市がかなり密接に協議をしながら，新会社を立ち上げるということで，県が筆頭株主で，高知市が2番目の株主となっています。我々も株式で言うと県に次ぐ株を持っているので，責任をしっかりと果たしていかないと，と思います。当初から片岡社長も6年以上にわたりまして，最初の難しい立ち上げの段階から軌道に乗せていただいて，非常にご苦労があったと思います。それで，数値化の目処が立った段階で，昨年からコロナの影響を受けて大打撃を受け，一番の稼ぎ頭である全日空の代理店を持っており，空港のオペレーションはとさでん交通が全部やっていますので，そこの収益が落ちているということと，バス事業で言うと，大阪～高知便が一番稼ぎ頭でありますので，それが基本的には全部止まっているので，非常に今ご苦労されていると思います。我々も株主ですので，昨年からとさでん交通に対する一定の支援はしてきましたが，今般，正式には6月末の株主総会で交代すると聞いていますので，片岡現社長に感謝を申し上げますとともに，樋口新社長には大変な中ですけれども，またご活躍を願うということを期待しております。

（記者）

　今日のテーマからは外れるのですけれども，雨の季節を迎えて，先日災対法の改正で避難指示に一本化されましたけれども，市長自身も駆け出しの時に，昭和50，51年，98豪雨を経験されたと思うのですけれども，そういうご経験を踏まえて，改めて雨の季節を迎えることで，特に見直している点があればという点と，あと市民に呼び掛けたいことがあればお願いします。

（市長）

　今年は，特に梅雨入りが一か月以上早かったので，雨を心配しております。去年7月に，非常に大きく報道されました熊本や九州に線状降水帯がかかって大水害になりました。あの時，メディアでは九州が中心でしたけど，東海地方・東北地方の3地域で集中豪雨があり，実は去年7月の豪雨は，多分観測史上歴代1位になっていくという報道もありました。たまたまその時に四国に線状降水帯がかかっていなかっただけの話で，いつかかってもおかしくないということは，6月1日の水防要員の発令の時にも申し上げております。防災対策と水防要員の発令は6月1日に1千人近くだったと思いますが，のべ発令をしております。万全の体制を取るということで，特に去年のコロナ禍の中で，実際に避難したことはほとんどなかったので，このコロナ禍の中で体育館に避難をした時に，感染予防対策の徹底というオペレーションをしっかりやっていないといけないので，6月1日の発令後，そういう意味でミーティングをやっていただいており，十分注意して対応していただきたいということを徹底していきたいと思います。

　また避難情報の表示がちょっと変わりましたので，これまででしたら高齢者の方々の避難準備情報というのがありましたが，今回は，高齢者避難と避難指示と，すっきり整理されましたので，そこは我々も的確に遅れないように出していきたいと思っております。

（記者）

　ご自身の経験で，昭和50・51年の台風，98豪雨の体験で教訓として残っていることがあれば教えてください。

（市長）

　昭和50・51年当時，自分の入庁は昭和50年で，最初福祉課でした。当時は福祉課が全部避難所に詰めるということになっており，昭和50年・51年は避難所へ詰めました。非常に過去最大の勢力，特に昭和50年の時，100年に一度の台風だと言われてたのにかかわらず，昭和51年にさらに強力な台風が来たので，100年に一度の台風が2回連続して来たということと，県内が大災害になりました。例えば鏡川の堤防は，あの当時はまだ南岸の堤防が山内の藩政時代から低く，こちら側が城下町をおいて，北岸の堤防が高くて，当然南側寄りに水が抜けるようになっていたので，集団訴訟になりました。最後和解になって，両岸の高さを統一するということで，今のようになっております。これを見て分かるように，飛躍的に排水または浸水の対策が強化されています。直近で言うと1998年，平成10年，もう20年以上前になりますが，98豪雨が来て，東部地域，特に市街化調整区域にある住宅がやられました。市街化調整区域というのは基本的に下水が入ってないんです。雨水の下水とポンプ場がないんで，大規模な被害になりました。その後，県と市で東部の市街化調整区域を含めてポンプ場を整備したので，かなり強くなっていると思います。問題は，98豪雨を経験した職員が今ほとんどいなくなっているのです。数年前に集中豪雨があった時にも，現場や災害対策本部そのものがちょっとうまく回ってなかったので，やはり経験不足が気になっています。我々は体験していますので，一定オペレーションは分かるのですけれども，そういう経験した人間が今非常に少ないので，いざという時に災害対策本部やそれぞれの現場を含めて，きっちり回していけるかどうかというのはやはり訓練しかないので，そのことを徹底していきたいと思います。

（記者）

　今分かればで結構ですけど，98豪雨を経験した職員の方は大体何割くらいですか。

（市長）

  平成10年で，今平成で言うともう30数年ですから，あまり残ってないと思いますが，部長級くらいしかいないのではないかと思います。

（記者）

　桂浜荘の関連で，今後9月末で休館して，その後について現時点でどうお考えになるのかをお伺いしたい。

（中澤副市長）

   桂浜荘の休館後，やはり一番大きな影響があるのは，コロナの影響はどこまで続いていくかが，まず一番大きなことだと思います。当然，今回の休館をお願いした経過というのも，やはりコロナがなかったら，こういったことはなかったと思っておりますので，そういったところをまず見ていく必要があろうかと思います。現在，桂浜荘につきましては，指定管理でお願いはしておりましたけれども，いろいろな課題もあったかと思っています。何かと言いますと，設備的なところで，現在の旅行ニーズに合っていたのかとか，そういったところが桂浜荘を運営された公社さんもかなりご苦労されていたと思っております。今後もし再開に向けて動くといたしましても，そういった観光需要がどうなるかに加えまして，今後桂浜荘が，設備的に新しい，もう一回観光需要が復活してきた時に，そういったニーズに合うかどうかというのを，もう一回今回の休館をきっかけに調べ直す必要があろうかと思いますので，一定そういった期間を考慮しますと，すぐに再開することにはならないかなと思っております。

（市長）

　一点原則的なことを申し上げておきますと，廃館にするつもりはないです。廃館してとっぱらうつもりはないので，桂浜は全国的にひとつのブランドで名前が通っている所ですし，桂浜荘も，その業界でいう「のれん」があります。城西館や三翠園というような「のれん」としての知名度があるので，廃館するつもりはないです。ただ，中の改装を含めて，いろいろ考えないといけないことがあるので，そこを検討したいと思います。

（記者）

　まだ先の話になり恐縮なのですが，そうすると，一定その施設の改修というか，ハード面の改修を終えて，また今のような指定管理の公募という形になるのでしょうか。つまり，民間事業者に運営を，というところになるのでしょうか。

（中澤副市長）

　改修につきましても行政がやるのか，民間で仮に指定管理にして行っていただく方にやっていただくのか，いろいろな方法があろうかと思いますので，高知市の財政状況などもいろいろと考慮しながらその方策についても，やはり休館になった以降も検討して進めないといけないと思っています。

（記者）

　そうすると，民間事業者にしてもらう形は変わらないということで良いのでしょうか。

（中澤副市長）

　今のところは行政が直営で，そのままうちの職員がそこで従業員として勤務するということにはならないのではないかなと。これはこれまでの流れの中で，元々は桂浜荘は直営でやっておりましたのが，やはり民間の方にお願いするような形になってまいりまして，それを元に戻すということにはならないのではないかなと考えているところです。

（記者）

　先程の話で，従業員の方への補償の話が出たと思いますが，これはどういう形でというか，金額，今のお考えとしては。

（市長）

　9月末まで営業されていますので，補償されるお一人お一人の従業員の方がいつまでおられるかとか，その方に対してどういう補償になるのかは，確定しているわけではないです。それは9月末までに何人残られてこういう状況になっているというのはわかってくるので，それで算定したうえで9月補正で諮りたいと思っております。

（記者）

　高知市の高齢者施設を対象にした県知事からも要請のあった集中検査ですけれども，もたついている高知市，非常にもたついている感がありますが，何が問題なのでしょう。要は，間髪入れずにやらないと意味がないみたいな，今感染が増えているからやらないといけないというような話なのに。

（地域保健課課長補佐）

　高知市の方で今，県の方と連携しまして，施設の方の情報をいただいて，そこから優先順位をつけて実施をするように，準備はしているところです。

（記者）

　結局財政負担があるので，補正にかけなければできないみたいな，それが問題なのではないですか。

（市長）

　PCR検査は，原則として，市町村が2分の1の負担をしないといけないようになっています。そこに我々の交付金を充てていただきたいとずっと一貫して言っているのですが，PCR検査の2分の1の市町村負担に交付金が充たらない仕組みになっています。ただ，それはルールで決まっているので，必要な分は予備費もあるし，予備費がない場合で緊急の場合は専決しますので，それで対応します。

（記者）

　私が聞いているので3千件ぐらい高知市の方に希望が来てて，名簿が来ていると。高知市はやればすぐいける段階なのですが，お金の問題で中断ということではないから，お金の問題を心配しないですぐやれるということですよね。

（市長）

　お金の問題で止めていることではないです。財務部長ないでしょう。

（財務部長）

　詳細は聞いてないですけれども。

（市長）

   PCR検査の2分の1市町村負担ということはルールになっています。そこに逡巡する必要はないです。

（記者）

　市長のお話でも先程いくつかあったのですけれども，ワクチンの今後の20万人の打ち方についてお考えをもう少し詳しく教えてほしいです。60から64歳というお話がありましたが，他にも高齢者施設の従業員ですとか，高知市は特に保育園も多く，保育園のクラスターも起きていますから，保育士さんですとか，学校の先生とかにも他の自治体では優先接種を検討しているところもあるようです。そういったことも含めて今後どう優先順位をつけるのか，一斉で送るのか，どういうお考えなのか今の時点で教えてください。

（市長）

　まずは高齢者の方々が，1回目，2回目の予約が取れておられない方がおりますので，それを最優先で全力をあげていきたいと思います。それから国が示した次の優先接種の方々，これは県が出した分ですけど，基本的には国も一緒ですが，よく言われます基礎疾患のある方，それから基礎疾患のある方よりもっと早く，例えば高齢者施設の従事者，これは高齢者施設と単純に書いていますけれども，入所と通所があり，基本的には入所だと聞いているのですが，それぞれ，例えば基礎疾患がある方は実は名簿がなく，レセプトでしかわからないので，これは県のデータでは5万6千人という表記になっています。それから，優先順位が高い高齢者の入所の職員だと思いますが約1万人，多分これは通所よりもっといると思います。この辺が優先順位になっていますが，やはりこのあたりをどう優先順位をつけていくかは結構難しくて，例えば高齢者の施設の従事員の名簿というのは無いのですよね。ご承知のとおり，病院もそうなのですが，高齢者施設も市外から沢山来ているので，例えば市内が6割，市外が4割だったりします。市内の方しか接種券がいかないので，その辺の問題もあり，とりあえず今は名簿をいただいています。この入所施設の職員と先程のPCRもそうなのですが，PCRより先行すれば，一定名簿はできると思うのですが，今は名簿をいただいています。もっと難しいのは，例えば基礎疾患のある方は，ご本人が言わないとわからない，我々がレセプトを調べるということにはならないので，これは自己申告になります。そうしますと，まず接種券がいってから，基礎疾患があるから早く（接種）してくれということがあるのですが，接種券がいかないうちに，自分は持病があって，例えば透析を打っているので早く打ってとか希望がある場合に，接種券がまだ出ていないので，どうしていくかという細かい課題はあります。

   それで年代区分は，今回のコロナの場合は，先程の1番最初の表でもそうでしたけれども，若い方がかなりかかっているので，上からいくのか，逆に若い方中心にいくのかというのも実はあります。今のところはやはり，60歳から64歳，それから次は10歳刻みになる前提で検討はしています。ただ，エッセンシャルワーカーと呼ばれている例えば学校の先生，それから各児童施設の先生，あと，とりあえず国では高齢者の施設しか入っていないのですが，当然高齢者が入ったら，障害者の施設も入らないとおかしいですよねということになるので，このあたりをどう抜き出してできるかどうかを検討しないといけないです。そのあたりは国は市町村に任す感じになっており，実際にどうやっていくのかは名簿がないので，今具体的に検討していくところです。今日の段階ではそこまでしか言えないですけれども。

（記者）

　今，県が飲食店の従業者を対象にPCR検査をされていると思いますが，先程の市中感染が会食から家庭に，その飲食を中心にというお話でしたが，今後，ワクチン20万人接種をしていく中で，そういった飲食店の従業者に対して，積極的にワクチンを打っていくといった具体的な対策，考えみたいなものはありますでしょうか。

（市長）

　昨日から県が中央公園でPCR検査を始めました。昨日は500人強だったと聞いてますけれども，4日間となっていますので，多分県の当初での予定は1千人となっていますが，もっと増えたら対応すると言っているので，昨日500人を超えていたのではないでしょうか。4日間で2千人ぐらいになる可能性があるのですが，一定モニタリングをしているという認識を持っています。その中で，従業員の方々の中で例えば，無症状のキャリアの割合がどのくらい出てくるかというモニタリングをするためにやっているという認識です。それを見ながらまた県は，例えば今後の飲食店における今後の自粛要請とか，例えば山梨県は結構細かくやっていまして，各飲食店ごとに県の職員が実際に訪問して，パーテーションを入れるかどうかのチェックは勿論ですが，パーテーションの置き方まで，県が指導しています。ここはもう1枚置いて下さいとか，例えばパーテーションを1つずつではなく，4人テーブルだったら十字に置いてくださいとか，そういうのをやっていて，国も山梨県方式みたいなものを推奨しているので，例えばそういうことを参考にするためにモニタリングしていると認識しているのですが，今後の対応を見ながら，我々も協力していくということにしています。それでワクチン接種を優先的に，どの順番で打っていくかは結構いろいろなご意見がありますので，そこは状況を見ながら考えていかなければいけないと思います。できるだけ早く行き渡ることが良いですけれど。イスラエルが一番先行していて，今国民の6割ぐらいが接種されたと思いますけれども，（感染者が）激減しています。中国も13億人いるのですが，ワクチンが行き渡ったので，今感染者が数百人に激減しており，ワクチン効果は間違いなくあるので，できるだけ早く我々も対応していきたいと思います。

 

　　　　　　　　　　　以上