令和3年7月9日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への出場選手について

2. 新型コロナウイルス感染症最新情報

3. マイナンバーカード交付センター開設について

4. 桂浜公園整備状況について

5. 映画「竜とそばかすの姫」公開にあわせたタイアップ事業について

6. 感染症対策を実施した上での飲食店の利用について

 

■配布資料

テーマ関連資料 [PDFファイル／3.22MB]

資料1 [PDFファイル／488KB]

資料2 [PDFファイル／426KB]

配布資料を用いて市長から説明

（記者）

　　桂浜の再整備について伺いたいのですが，先程ご説明ありましたけれども，桂浜の再整備に向けて指定管理者の公募案がまとまったと思いますが，改めて契約期間で想定する10年間での目標であったりですとか，企業，官民連携での目指すべき形というか，何かありましたら改めてお考えをお伺いしたいです。それと関連してですが，コロナ禍での公募ということになりますので，企業はこの状況でやはり投資に消極的な向きもあると思うのですけれども，公募に対して十分な企業が集まるのかという心配がないのかというところも含めて，その辺の見通しをお伺いしたいです。

（市長）

　　まずは後半の部分から言いますと，桂浜は全国で恐らく認知度は相当高いですし，全国の中でも非常に観光客が多くて，県内外関心はかなりあります。今コロナ禍ですので，どのくらい投資するかは慎重な判断があろうかと思いますが，関心が結構高いので，県内外からいくつかの提案はあるのではないかと期待をしております。桂浜につきましては，いろいろな長い経過がありますけれども，一番古い段階に遡ると，もともとの高知県交通の野村茂久馬さんという土佐の交通王が高知のバス全部を持っていたのですが，あの時代まで遡ると，桂浜は高知県交通のプライベートビーチでした。それで，「南国土佐を後にして」が大ヒットして，関西からお客さんが車で着かれた時に，相当観光で潤ったという状況があります。それで，昭和40年代の後半になって，高知市の方が都市公園の計画をしまして，決定をしたのが昭和46年10月8日で，整備しながら最後に公園として完成するのですが，そこから公営になったと，我々のところの管理になったという流れになっています。高知県内の代表的な観光地ということで，それぞれ県外からもインターネット等でいうと評価が一番高いです。どこが一番良かったですかというアンケートが必ずありますけれども，桂浜が一番良かったというのが，大体1位で，昭和50年代から施設整備をしてきました。やはり40年近く経ちまして，お客さんが落ち込んできており，一番のピークは龍馬伝の時で大体推計で100万人入っています。今，駐車場の推計でいうとそれが60万人ほどになっています。桂浜の再整備の計画の中で，100万人を目指すという計画をしておりますので，先程の公園はその第一弾ですけれども，いろいろなハードの公園整備をしながら，今ソフトの運営についての募集をかけている状況ですので，これから細かいことを調整しながら桂浜の再整備をお願いしたいと考えております。

（記者）

　　私からは今月開幕予定の東京オリンピック・パラリンピックについて質問させていただきます。まず，今回，東京の緊急事態宣言下での開催となりますけれども，この開催に対する市長の考えを教えてください。また大阪府泉佐野市では，ウガンダの選手団から陽性者が確認されまして，市職員が濃厚接触者となりました。高知市内でも事前合宿が行われまして，これに対して市民からの懸念の声も聞かれますが，合宿実施の意義についても教えてください。

（市長）

　　まず昨日もいろいろなご意見がありましたが，結果的に言いますと，緊急事態宣言第4回目になりました。東京を中心に出されるということになりましたので，1都3県，関東の3県の会場は無観客ということが決定されました。今回のオリンピックは復興を一つのシンボルにしていましたので，東北地域でのラグビーとかサッカーとか，いろいろなものが東北地方でも競技がされていますので，東北の方は観客ありでやるということになっていますが，関東はこの状況ですので無観客ということになりました。ただオリンピック関係者が会場には入って来ますので，完全な観客ゼロではないという認識です。それぞれ賛否はあるのですが，今の現状で求められる，人流を抑えるという観点でいうと無観客は，関東の今の状況でいうとやむを得ないと考えております。オリンピック・パラリンピック開催の是非はいろいろ議論されますが，自分自身はリオの時に，特にパラリンピックを見て，いろいろな人々に勇気を与えるというのは，池君の活躍を見ましても強く感じたので，開催されることには意義はあると考えております。高知県選手の活躍を期待をして応援をしていきたいと思います。

　　それと事前合宿ですが，県内はチェコ共和国が中心に入って来てまして，シンガポールの水泳チームが，東部（総合運動場のくろしおアリーナ）の50ｍプールを非常に気に入ってまして，本当はたぶん来たかったと思うのですが中止になりました。チェコ共和国が須崎，高知市と入って来ますので，昨日だったと思いますが，チェコ共和国の駐日大使のマルチン大使が高知も訪問していただきました。最初のオペレーションが不備なところがあったという認識なのですが，泉佐野市で濃厚接触者がそのまま移動してしまったといういわゆるバブル方式と言われていますが，不備があったということで，すぐガイドラインが見直しをされて，新しいガイドラインになっております。濃厚接触者とそれ以外の方を空港の段階で分けるということが，ガイドラインにはっきり示されましたし，濃厚接触者につきましては，例えば指定の空港周辺の一時施設に待機させるということになりましたので，濃厚接触者以外には専用バスで移動してくださいということで，ガイドラインは当初のとおり明確になりましたので，我々もそのガイドラインにのっとって適切に対応したいと思っております。また，チェコ共和国の水泳チームにつきましては，くろしおアリーナを使うことになっておりますが，くろしおアリーナの50ｍプールは貸し切りにしております。一般の方々と接触はないようにしてます。宿泊等々くろしおアリーナは専用バスで運行しますので，宿泊のホテルにつきましても，ワンフロアを貸し切りにしていますので，動線が交わらないようにしております。我々もちょっと交流はいろいろ予定しておりましたが，直接できないということで，土佐山学舎の子どもたち，それから青柳中学校，介良中学校のこの3校の子どもたちがウエルカムボードとビデオレターを制作をしてくれておりますので，こういうもので歓迎をしたいと考えております。なお万全を期していきたいと考えております。

（記者）

　　ワクチンの接種スケジュールについてお伺いします。6月30日に今回と同様の内容の説明を，市議会の会派内の方にされたと思うのですけれども，その説明会の中では，64歳以下の全ての人が2回目接種されるのが12月中旬にはできるという説明をしたと記憶していますが，今回そのファイザーのワクチンの供給スケジュール，供給量が不透明な状況の中で，この当初の見通しにどのような影響があるのか市長の見解をお聞きしたいです。

（市長）

　　いろいろなシミュレーションをしておりまして，医療機関が125施設ぐらい，しかも1週間に2万人という体制を医師会の方で整えていただいておりますので，今の時点で率直に言いますと，このペースを落としたくないというのが我々の一番の思いです。そのためにはワクチンが来れば，このペースで打てますので，64歳以下の方々も例えば順調に行けば，接種率にもよるのですが，年内には終わるという計画を立てておりました。ただ，ワクチンがちょっと不透明になりましたので，やはりワクチンをどうやって確保するかというのが非常に大きな課題になってますので，いろいろなルートから，分かりやすく言いますと，ワクチンを押さえにいってるという状況です。ただ，先程申し上げました，次の8月からのクールがいつ入ってくるか，まだ不透明なので，一定は押さえているのですが，そこは不透明なんで，これからもいろいろなルートで押さえにかかりたいと思っております。

（記者）

　　続けてになるのですが，県の方も市町村の接種状況によって配分量を調整していって，影響を最小限に抑えたいということなのですが，市として県の枠組みを協議というか，どのようにしているのか教えてください。

（市長）

　　県内34市町村ありますし，人口の少ない町村もありますので，余ったワクチンは，高知市に回して下さいということは県にお願いをしております。県も34市町村，うちを除きますので33市町村の状況を見ながら一定調整してくれるということになっておりますので，また中身の詳細を詰めていきたいと考えております。

（記者）

　　県の供給量というのが最低保証量でしか来ないだろうとしてるのですけれども，その高知市の接種スケジュールは，12月年内完了の見通しに影響がない接種量なのか，どのくらいの量が最低もらえれば大丈夫なのでしょうか，ちょっと教えていただけますか。

（市長）

　　先程の説明資料の5ページ辺りに，これまでの数字を出してますが，特に高齢者の場合は，いずれにつきましても，6月28日，第8クールまでの供給分で，7月末までに高齢者は終わらさなければいけないという国あげての方針がありましたので，高齢者は割とスムーズに潤沢にいきました。ここにありますように，22万回分，単純に割ると11万人分来ていますので，ここの余剰分を使いながら，一定施設とか病院の方々，そして基礎疾患の方々のところへ調整しながら早めに打っているところです。これを見ていただいたら分かりますように，この時点では大体それぞれについて100箱ぐらい来てるのですが，今半分の50箱になっています。国もなかなかはっきり言わないので，例えば，この間モデルナはどうしてないのかと言ったら，実は予定より4,000万回分のうち1,300万回分ぐらいしかないと，ほんのこの間発表されたので，やはり国も明確に言わないというのはいかがなものかいうのはあります。問題はファイザーのワクチンがいつどれだけ入るか，というのは報道されていないので，先程の市長会からの強い要請は，それを明らかにしなさいということであって，そのことを国もしっかりと対応してもらいたいと，さらにいろいろなところから働きかけていきたいと思います。これが滞ると，50歳代いっぺんに4万人送りたかったのですが，送れない状況になっているので，やはり影響はでます。ペースを落とすと，また医師会の方々が，今125医療機関ありますが，（接種できる医療機関が）減る可能性があるので，なるべくペースを落とさずにやっていきたいと思います。

（記者）

　　ワクチンについてお伺いしたいのですけれども，改めて，県内に入ってくる量が半分になってきているという中で，ワクチンの供給について今後どう割り当てられるかという面などに関して，市長としてどう受け止められているのか，もう一度お伺いします。

（市長）

　　ワクチンの予防接種推進室が厚生労働省の中にあって，田村大臣のところへ行ったときに寄って来ましたけれども，もう一つ全部の物品，いわゆる資材調達は河野さんがやられてますので，2つルートがあるという認識です。ワクチンは我々の接種の進捗にもかかっていますので，河野さんのところにも高知県選出の国会議員さんを通じて，同じ要望をしています。河野さんは一番のワクチンの調達の責任者ですので，現状の問題はよく分かっていると思います。それで，ファイザーとモデルナのワクチンは世界的にやはり需要が高いので，ファイザーの本社，工場はオランダにあるので，どういうオペレーションされているかとかは，ちょっとそこまでわからないのですが，世界中で今取り合いになっていますので，一定外交力がいると思います。最初から気になっていたのですが，外交で力がないと，多分取れないので，ファイザーからすると，商売，ビジネスなので，高く買ってくれるところに売るというのがビジネスの基本なんで，それをちょっと覆していくには外交力しかないので，そこは我々も期待をするところなのですが，まだちょっと分かりません。

（記者）

　　分かりました。そういう中で，実際に50代の接種券の発送が従来予定していた50歳から59歳ではなくて，半分ずつになってしまったというところが，ちょっと影響が出てきていると思うのですけれども，改めて5歳刻みになったというところの理由を改めてご説明いただきたいのと，そういうふうに影響が出てきていることについて，どう受け止められるかをお聞きできますか。

（市長）

　　7ページをちょっと見ていただけますか。現状は，7月1日時点で68,000回分のストックがあったのですが，毎日3,300人程度打っており，3日で1万くらい減ってくるので，このストックが単純に言うとこれだけではすぐ無くなるという状況です。7月11日に27,000回分，それから2週間後の7月25日に21,000回分入ってくるので，ここで当面，我々が予定している分は打てるのですが，ここの下に書いてありますように，ここから8月以降はちょっと不透明で，残念ながらいつ入ってくるかも分からないので，入ってこないと全部止めないといけなくなり，そうならないように，いろいろな調整をしているところです。それで，今回2回に分けますけれども，55歳から59歳の段階で21,000人いるので，ここをまずは確保したいと思っていますが，ワクチンの供給がないままに突っ走るのは，例えば全市民に接種券を送ったところがあるのですが，そうするとバラバラに予約が入ってますので，1回予約を全部取り消しています。もう1回予約をし直してもらうという市もあるようで，ものすごい行政も大変になるし医療機関が混乱し，大変になります。スタッフをローテーションでチームを組んでいるので，1回全部解かないといけないので，すごい負担になります。そうならないようにオペレーションしていかないと，と思っております。もう1点は。

（記者）

　　もう1点は，ワクチンの供給が不透明というのが，その影響が出つつあると思うのですが，それに関する受け止めをお聞きしたいです。

（市長）

　　全国市長会では，なかなか国がいつどれだけ入ってくるのかをはっきり言わないので，ずっと最初から懐疑的でした。本当にオランダから入ってくるのか，入ってきてるのかとか非常に懐疑的でしたので，とりあえず高齢者の分については順調に入りましたが，高齢者以降の方は，国もはっきり言わず，よく分からないので，まだ懐疑的です。だからちゃんと示して下さい，そうしないと予定が組めませんということを強く言ってるところです。厚労省も河野さんのところも分かっていると思いますが，なぜかはっきり言わないので，そこに課題があると認識をしております。

（記者）

　　最後に一点お伺いしたいのですけれども，高齢者に関して当初は7割くらいの接種率を見込まれていたと思うのですが，結果的に8割ぐらいの方が接種されたということで，その辺に関しては，予想よりも増えたこととか，予想以上に打ってもらえたことに関して，どう受け止めていらっしゃるのですか。

（市長）

　　3ページに今の接種状況が出てまいりますが，当初は，70％～75％程度で想定はしておりました。ただ，上がってくる場合もあるので，オペレーションの中で，どこまでいけるかというのは，内部でもいろいろ調整はしてましたが，思いとしては，85%ぐらいまでは何とか調整して乗り切りたいと思ってましたが，今の段階で約8割となっております。ただ，多分予約したくてもできない方とか，在宅で寝たきりの方，家族が介護している方で，もうちょっとゆっくり打とうと思っている方とか，例えば諦めている方とかいる可能性があるので，通知文書では出しましたが，丁寧に対応していきたいと思います。最終的には80％超えてくるかなと思いますが，ただ全国的な状況を見ても，90％まではいかないんじゃないかとは思います。問題は65歳以下の接種率が下がってくるので，皆さん仕事してるのと，若い方々の接種率が低いので，そういう方々にどう打っていただくかというのが，これからの大きな課題になります。我々としてはワクチンが来たら，できるだけ打ってもらうということで広報していきたいと思います。

（記者）

　　ワクチンの接種券の発送についてですが，供給量とかで遅れてきているとは思うのですけれども，目標として全ての市民の方にこれくらいまでには送りたいというのはあるのでしょうか。

（市長）

　　ワクチンの供給が安定的にされれば，順調に1週間に2万人なので，1週間に2万人打てる市というのは，全国的に見てもかなり進んでいる方だと思いますので，やはりワクチン供給量にかかっています。接種率にもよりますけれども，全ての方々にワクチンが安定的にあって，全ての方々が一定打っていただければ，接種率7割としたら，大体11月末ぐらいは，週2万人ペースでいくと終わる計算ではあります。ただ，接種率が落ちるのと，皆様方もそうですけれども仕事をされていますので，なかなか平日行きにくいということがあるので，例えば土日の対応をちょっと考えないといけないです。土曜日は病院が結構開いてますけど，日曜日は閉まっているので，そこの辺りのオペレーションを，これから65歳以下になった場合にはやらないといけないと思うところです。あとは集団接種の対応をちょっと考えていかないといけないと思います。

（記者）

　　接種の順番のスケジュール感だと思うのですけれども，接種券の方はどうでしょう。

（市長）

　　接種券は，当初10歳刻みで送るつもりだったんですが，10歳刻みだと約4万人単位になります。5歳刻みにすると約2万人単位になるので，高齢者のこの状況のスピードでいうと，10歳刻みの約4万人ペースで接種券を送る予定だったのですが，ちょっとワクチンの急ブレーキがかかったので，1回，5歳刻みに落として2万人単位でということにしております。ちょっと状況を見たいと思います。

（記者）

　　市として8月中には，12歳以上の全ての市民に対して送りたいということは，ちょっと難しいということですか。

（地域保健課ワクチン接種担当副参事）

　　当初の，週に2万回の接種の状況であれば，できる限り早く接種券の方をお送りして予約をしてもらいたいと考えておりましたが，やはり供給量が少なくなった段階でそれをしてしまうと，また予約の混乱とか，2回目の予約が取れないとか，いろいろなケースが想定されますので，それは今，ワクチンの供給量を見ながら，できるだけ早くしたいのですけれども，この8月中は少し難しいのかなと考えております。また，職域接種で市町村がやる分をモデルナで県が助けてくれたりとか，企業でやってくれたりということもあるので，そこの状況も見ながら，できる限り市町村の接種券の発送の方も併せて考えていきたいと考えております。

（市長）

　　我々が一番心配しているのは医療機関に迷惑をかけたらいけないので，医療機関は1週間に2万人打てる体制を組んでくれています。その体制を崩さない，それが一回，例えば取り消しで減らしてくださいとかいうことを，できるだけ無いようにしたいと思ってます。例えば，県外の他の市でも出てますけど，ワクチンが来ないので1回取り消しますというと医療機関は大変になるので，そういうことができるだけ無いようにしたいです。繋いでいきたいと思っております。

（記者）

　　盛り土ですけれども，あの熱海に近いような状況というか，把握できていないのも数多くありますけれども，それは高知市も全く他人ごとではないと思いますが，そこへのご認識をお伺いします。

（市長）

　　盛り土は，熱海で大変なことになって，行政指導がどうだったかというのが，今だんだん明らかになって来てますが，一定の行政指導をしていたのに，それに従ってなくて，約5万立方m流れ出して非常に大災害になったということが明らかになってきています。あの盛り土の一番の問題は，例えば盛り土に関するいろいろ指導するような法律がないというのが一番の課題だと思います。あの土砂災害については，土砂災害の一定のそれを防止するための法律等はいろいろあるのですが，盛り土に関しては，小松の沼もそうなんですけれども，それを取り締まる法律がないので，基本的には条例ということになっております。県の条例とかも結構あるのですが，高知市の場合は土地保全条例ですね。昭和40年代(S48)に作ったと思いますが，ダム開発もありましたので，土地保全条例で盛り土する場合は，一定の量を超す場合には届け出をすることになっております。ただ，多分現場の実態調査まで十分にできていないと思いますので，いろいろなところに盛り土はあって，課題はあると思います。国土交通省はこの熱海の事故を受けまして，実態調査をするようにというのが，多分出ていると思いますが，ただ，どこからどう調査をするのかというのは，ちょっと課題になります。まずは，多分高知市にこれまでに届け出があったところを，どうなるのかというところと，これ全部を悉皆調査できるかどうか疑問です。ちょっと危険度がありそうなところは，立会調査をすることが必要ではないかと思います。十分に内部で調整をしてからになりますけれども。

（記者）

　　それとの関わりで鏡の鉱山の話なんですけれども，鏡の鉱山は言い方を変えると，600万トンの盛り土をする計画なんですけれども，その土を市長は地震の時にいるから支持しますというお話になるのですが，その上流域に大量の盛り土をする計画を今日でも支持するというお考えに変わりはないんでしょうか。

（市長）

　　基本的に盛り土は禁止されているわけではないので，ただ，行政指導する場合には，いわゆる水抜きの配管をきちっと入れなさいというのが熱海でもされておると思います。ただ，今回の場合は，業者が全くその水抜きの工事をしてなかったというのが一番の問題であったので，水抜きをして，一定圧密を上からかけている盛り土のところは，基本的には安全性は一定保たれるので，そういうことをきちっとやっていただくということになると思います。

（記者）

　　要は今のところは変わりないと，支援するという感じは変わりないということですか。

（市長）

　　そうですね。我々は南海トラフ地震の時に大量の土砂が要るので，それを一定どこかで調達する必要があるので，これ多分土砂は，南海トラフが起こった瞬間に，国と県と市で取り合いになります。たぶん真っ先に国が押さえてしまうので，我々は自前で調達をするというのは，きちっと確保しておきたいと思います。

（記者）

　　それが一番安心なんだと，そう上手いこといくかなと思いますけれども。それとワクチンですけども，先程も7ページ見るとですね，これで今のままいくと34,000人がやった後で22,000人の，2回目のあてがないとはっきり見えるのですけれども，それはあてがないままになったら困ることになるのですか，それはどういうお考えですか。

（市長）

　　とりあえず8月分の，一定のワクチンが8月からどうなるかということについては，全体の量が減るんですけれども，人口別に応じて都道府県に約8割，国の方は2割留保して，それを調整で，例えば，接種が進んでいるところに傾斜配分で使うという考え方を明らかにしています。8割は人口割で配布されて来ますので，それは一定来るのですが，我々も大体17箱から18箱くらいは押さえているのですが，いつ来るかはまだ明確にされてないです，国の方から。たぶん8割2割の関係で国は調整中ということだと思います。

（記者）

　　要は2回目が打てないような人がいて，2回目の難民のような人が出ては困るので，それはちゃんとやるという言葉をいただきたかったたんですけれども。

（市長）

　　7ページの真ん中にも書いてますけれども，まず高齢者の方で2回目が済んでいない方が約1万人，これは絶対打たないといけません。60歳から64歳の1回目を打ちますが，2回目が打てなくなると困るので，1回目を打った後に，我々は6週間以内というオペレーションしてますので，国も多分6週間以内に変えたと思うのですが，6週間以内に絶対打てるようにしないといけないので，今の各医療機関で高齢者の場合は，1回目を打った時に医療機関の方でちょうど3週間後の同じ日を取ってくれていますが，65歳未満の場合はそうはいかないようになるのではないかと思いますので，そこは医療機関と調整します。遅くとも6週間以内に2回目を打てるということで，オペレーションを1回目の段階から調整します。

（記者）

　　ワクチンの関連で，集団接種のことでお聞きしたいのですが，ファイザー製のワクチンが不透明ということで，集団接種でモデルナを検討していらっしゃるというのも不透明なことからということでしょうか。もう一点が，集団接種のワクチンを変えることで何か注意する点とか，懸念を持っている点をどのようにお考えでしょうか。

（市長）

　　モデルナは職域接種が途中で割り込んできたので，非常に品薄になっています。高知市の場合はモデルナを集団接種用に国の方を押さえていましたので，我々がやりますこの1万4,000人近いモデルナのワクチン量は確保しています。あと県の方が不透明だったのですが，一応確保できたと聞いています。集団接種の方は。今後，それぞれ対応があるのですが，モデルナワクチンを使うのは今回これが初めてになりますので，医師会がすごく気を付けているのですが，1つの会場にモデルナとファイザーのワクチンを絶対置くなと医師会からきつく言われていますので，ここにはモデルナのワクチンしか置きません。我々がちょっと気を付けないといけないのは，ここでモデルナを打って，2回目にどこかでファイザーを打ったりすると困るので，そういうことのないようにということの徹底をしていきたいと思います。どういうことが起こるかわからないので，徹底していきたいと思います。

（記者）

　　桂浜公園の再整備についてお聞きしたいのですが，計画では，民間の力を投入して，公園が一体となってのにぎわいづくりであったりとか，観光地としてのマネージメントしていくことが望まれていると思うのですが，その中で，水族館というのは知名度からしても重要な施設だと考えているのですが，なぜこの水族館がこの計画から外れているのかという理由をお聞きしたいというのが1つと，また改めて90周年を迎える水族館を市長が観光地，桂浜における水族館を市長がどのように考えているのかというのをお聞きしたいです。

（市長）

　　もともと水族館は90年の歴史があって，地元のそれぞれの創業者から始まりまして，非常に経営が厳しい中で，非常に頑張っていただいて，桂浜の観光を支えてくれて今に至っています。今水族館はやはりかなりお金がかかりますので，公設民営化，公設公営化が増えています，大きい水族館になりますと。桂浜の場合は元々多分いろいろな経過があったと思いますが，最初から地元の方が民営でやるというスタートでしたので，これまであまり支援はできていないです。一時期水族館の整備をした時に，利子補給だけ我々は予算を組んだことがあります。要請があれば，いろいろ応えていきたいと思いますが，どちらかというと誘客ですね，お客様を連れ込んでくるということで我々はタイアップしていますけれども，施設整備につきましては，あそこは海水を取り込めますので，多分水族館自体の工事に直接我々は予算を組んだ記憶がないので，水族館の前の例えば大型のトイレを作ったので，そういうものは間接的に支援しています。直接の支援は今までありませんでした。水族館はひとつの重要な要素なので，一定いろいろなことは今後共我々も考えていかないといけないということは思っているのですが，例えば桂浜荘の関係があったり，全体の公園の委託の問題とかあるので，水族館が後になっているという状況です。ご要望があれば一定考えてはいきたいというのは常に思っていますが，順番にやっているというところに今はなっています。

（記者）

　　今週田村厚生労働大臣に要望を出されたということで，そこでの要望を出されてあちらからどういう返答があったかをお聞きしたく，特に要望を出された1点目で市区町村と職域接種で競合しているということで，こちらでは大臣であったり官房長，局長からどういったお話があったのかを教えてください。

（市長）

　　官房長や局長からは，詳しいこれに対するコメントというのは特にありませんでした。重々わかっていますという感じです。大臣はこの日記者会見をしていまして，また厚生労働委員会が開かれていまして，我々の面談の時と同じことを言っていました。それぞれ都道府県別にワクチンを配って，その配った量を国が全て把握しているので，配った量と実際打っているシステムの5－ＳＹＳを突合すると，都道府県単位でいうと結構余っているはずであると言っていました。我々はちょっと反論があるのですが，システムが2つあって，5－ＳＹＳがワクチンの在庫管理システム，ＶＲＳは，接種した人数のシステムで，ＶＲＳで毎日どのくらい打ったかというのは全量が把握され，そこに乖離があるので，ワクチンが余っているのではないかということを記者会見で言ってましたけれども，1週間に2万人単位で打てば，どんどん無くなっていってますので，余っているという認識は向こうも思っていないです。かなり消化しているということでもって，そこでストックがあったら抑えるということではないです。そういう認識は向こうも持っていないです。ただちょっとＶＲＳの入力が，我々のところは人海戦術で今日打った人のデータというのは翌日全部打ち込んでますが，相当な方の人数を割いて。我々のところもほとんどリアルタイムで処理をしているのですが，場合によったら1週間単位で処理をしているところもあり，ちょっとタイム差があるので。実際打った方よりちょっと少なく出ている感じがあるので，単純に余っていることではないということは，いろいろな方が言ってくれているのですが，そういう話がありました。ただ我々が1週間に2万人ペースで打っているので，そのペースで絶対落さないようにということは強く言っていて，重々承りましたということになっています。対応します，ということでしたけれども，大臣ですから，河野さんもそうですけれども，高知市だけ特別にやるわけにはいかないので，そういう認識を持っています。

（記者）

　　もう1点それに関連して，ワクチンの供給量の先が見通せないということで，市区町村であったり，職域接種であったりとかワクチンの奪い合いみたいなことになる可能性があると思いますが，現時点での市区町村と職域接種のワクチンの奪い合いのパワーバランスみたいな，どちらが，兼ね合いであるとか，あるいは市長のご意見をお聞かせください。

（市長）

　　もともとワクチンの奪い合いがないようにということで，職域はモデルナでやるということになっていました。ただモデルナが怪しいなと思っていましたけれども，実際は当初の予定よりかなり少ない量しか入ってないというのが，やっと政府も出たのですが，モデルナについては後から大型の職域が入ってきて，例えばトヨタとか2万人とか言っていて，大型の職域がどんどん入ってきたので，モデルナワクチンが実際に取り合いになっております。県の方もまだ未定だという話があったのですが，県の方の職域はモデルナのワクチンを押さえたと聞いているので，直前にはなったのですが，一応予定通り始めるようには聞いていますし，我々もモデルナワクチンは早めに押さえました。あと，ファイザーがそうならないようにしないといけないので，そういうこともあって一回止めたと思います，職域を。そのままだとファイザーワクチンの取り合いになるので，一回そのために止めたと認識をしています。

（記者）

　　話が変わりますけれども，2020年の国勢調査で人口速報が先般出ましたが，あれによると高知市の人口は32万6,814人なのですが，これは実は前回の15年調査から1万376人減っています。この減少数が，四国の基礎自治体の中で最大なのですが，なぜこんなに減ったかという原因を語っていただければということと，あと，市長の方から今までもお考えを聞いていて，改めて今後人口が減っていくと思いますけれども，どういうまちづくりをこれから模索していくかということを改めてお話していただけないでしょうか。

（市長）

　　人口は，それぞれの市町村と都道府県とも非常に重要ですので，常に注意深く見ております。今ざっくり言うと，高知県，県単位でいうと，1年で7,500人，2年間で15,000人減っています。多分安芸市の人口に匹敵すると思います。わかりやすく言うと，2年間で安芸市の人口が消滅している，そういうスピードです。高知市の場合は，大体そのペースよりは遅いのですが，県内の7,500人の減の中で，高知市は大体1年間で2,500から2,600人ぐらい減ってきています。大体2,500人減と言っていたのですが，ちょっと増えていて，2,600から2,700ぐらいに増えているので，マイナスになっています。非常に注意深く見ております。それで，なぜ減っているのかというのは，少子化です。子どもさんの出産が非常に，出生率だけ見ていると間違えるので，合計特殊出生率は1.42ぐらいなので，全国の中でそれほど低くはないのですけれども，子どもさんの出生数というのは多分2,000人台にまで落ち込んでいますので，半減しています。大体，30年前から子どもさんの1年間で生まれる数というのは半減しており，なかなか回復は難しいと思います，現実的にいうと。なぜかというと，若い女性の方々が，かなり20代半ばでも県外の転出が非常に多い，それと，このコロナ禍の中でさらに婚姻率が落ちています。妊娠届の届け出が落ちていますので，非常にこれから注意深く見ていかないといけないと思います。我々が目指しているのは，やはり社会的減少をプラマイゼロにしたいと，ずっと目指しているのですが，県の方もですけれど，社会減が多分1,000人近くマイナスになっていたと思いますので，それをプラマイゼロに持ち込んでいきたいです。そのためには，例えば大学の問題があります。ただ，今大学の進学率というのは，多分6割，50％ぐらいになっているので，残りは専門学校の方に行っています。だから皆県外の大学に行っているわけではなくて，県内に自分の行きたい専門学校がないので，それを追いかけて県外に行っているので，そうすると改善策はあります。例えば，そういう専門学校を高知で作ってもらえればいいので，そういう働きかけはしています。これはできるだけプラマイゼロにしたいと思います。あともう一つ，大学を卒業する時点で，今は三年生の時に就職を決めるかと思いますが，その時に高知に帰ってこられるそういうものがやはりいると思っていまして，それは就職情報だと思います。大学に行ったけど，県内に戻りたいと思っている子どもさんもたくさんいるので，高知に帰っていただくために就職情報というのはすごく大事になるので，それをきめ細かくやっていく必要があるのかなと思います。

（記者）

　　ちょっと桂浜について何点かお伺いします。まず一番聞きたいことを最初にお伺いしますが，桂浜の再整備に対する市長のお考え，お気持ちの部分をお聞きしたいです。当然桂浜というところは，ある種難しい部分もあり，長い経過の中でさまざまなことがあったと思います。20年ぐらい前ですけれども，私が駆け出しの記者の時に，桂浜でちょっとトラブルというか問題があって現場に取材に行った時に，ちょうど市長があの時観光課長さんで，副部長さんになられていたかどうかわかりませんが，現場にいらっしゃたのですよね。担当の方も連れずにお1人で現場におってチャチャチャと動かれて，庶務というか，取材対応もされていたのを記憶に残っていまして，いろいろ市政課題があると思いますけれども，こと桂浜の再整備がついにここに手をかけるに至ったということについては，岡崎市長が個人的に考えがおありではないかと推測をしまして，そこをお教えいただけませんでしょうか。

（市長）

　　桂浜は，本当に月の名所の桂浜というふうに全国的にも知れ渡った名所ですので，非常に重要なポジションです。なぜ月の名所でこんなに有名なのかと自分も現地を見るまでよくわからなかったのですが，太平洋の水平線からまっすぐ月が上がってくる場所ってないのですよ，意外と。あるように思うかもしれないですけど，意外となくて，どちらかというと山の中から上がってきたりするので，瀬戸内海でも水平線から上がってくる満月というのは見えないので，大町桂月が言ったとおり，日本のすごく有名な名所であることは間違いないと思います。それで桂浜に対する地元の思いというのはすごく熱いものがありますし，浦戸出身で県外で活躍されている方が沢山います。特に，浦戸出身で大阪で，例えば居酒屋の魚を中心とする大規模なチェーンを持っている社長とかは浦戸出身なので，皆ものすごく思いが強いです。桂浜をなんとか再生してくれという，そういう思いは本当に我々も強く感じていますので，非常に大事な観光地だと思います。高知市内でいうと，桂浜と高知城というのは多分スポットになっていますが，結果的に観光客のアンケートを取ると桂浜がダントツで強いです。そういう意味で，我々もちょっと施設全体が老朽化してきましたので，民間の力を活かして，リニューアルしたいと強い思いがあります。先程水族館の話が出ましたけれども，本当はトータルでやりたいのですが，今，財政的に言うと，昔は，公園整備の財源というのは国が結構あったのですが，今ほとんどないです，財源が。昔は交付税付きの起債があったのですが，それがなくなっているので，どうしても民間に頼らざるを得ないということを含めて，今工夫をしながら出しているという状況です。我々も桂浜というのは，四国の中でも大事な観光地なので，非常に大切にしたいと思っています。

（記者）

　　最初，基本構想の基本計画をお立てになったのは，今その財政事情のお話も出ましたけれども，民活で10年やるということで，その基本構想の基本計画，その実現というのをお伺いいたします。当然，時代の変遷に合わせてということは必要でしょうけれども，これをやるのかどうか基本計画の中身について，このあたりの，どうでしょう，段階整備ということで言われていますけれども，改めて市長の思いを。

（市長）

　　平成28年度に基本計画を作り込んでいまして，その後，平成29年度にもう一回整備の調査報告書というのは作っています。当初の計画でいうと，40億円近い，非常に大規模な投資になっていて，それぞれこれで本当に手を挙げていただけるのかどうかとか不安もありましたので，サウンディング調査をしっかりやったところです。それで，民間の意見から言うと，今非常に過剰な投資も民間もできないというのが大体わかってきましたので，どちらかというと少し小さめに始めて，順番に拡大していったらどうかというのが，大体民間のプロの意見でした。まずは，売店分の建て替え等がありましたので，今の売店が使えるかどうかの耐震調査をすると，意外と壁構造なのでそのまま使えるということが出たので，今の売店分の建物を買い取ってリニューアルするという方向で舵を一回切りました。その背景には，南海トラフ地震の三重防護がまだ10年残っていて，令和14年ぐらいまでには完成になっていて，これから桂浜の堤防を含めて嵩上げがあり，その状況を見ないといけないということになったので，一回ストップして，段階的にやろうということにしています。段階的にやる中でも，今の売店分のリニューアルというのは非常に重要になるので，指定管理について，いわゆる公募してその中でアイデアを取っていこうという段階になっています。

（記者）

　　ということは，その基本構想，基本計画は，基本的にそれをいずれやるというお考えでよろしいですか。

（市長）

　　財政状況を見ながらということになりますが，今この計画は生きています。生きていますが，財源調達をどうするかという課題があるので，アフターコロナの状況を見ながら，また段階的に手を打っていきたいと思います。ただ，少し気になったのは，桂浜の堤防の嵩上げがあるので，それがどういう形で整備されていくか，ちょっとそれを見ないといけないので，並行的に，小さいところから始めてから，それを見ながらやっていこうという状況です。

（記者）

　　経済文教委員会を傍聴させていただきましたが，非常に日程がタイトだと私は感じました。8月下旬から9月下旬に民間事業者から提案を受けて，10月に委員会が開かれて，12月議会に諮ると，一発勝負ということで，非常にタイトな日程だと感じました。その中で1つ気になるのが，審査の提案の中での一般市民の方にある程度わかるような形にされるような工夫を考えておられるのかどうかということです。なかなか全てお金の部分は口外できないような部分があると思います。ただ西敷地のこともあり，一定の透明性というか，一般市民の興味をひくような工夫も必要かと思いますが，まだそこまでいってないかもしれませんけれども，お教えいただけませんでしょうか。

（市長）

　　指定管理についての審査委員会になりますので，審査委員会は，市の職員と民間の方で構成するということになっていまして，今の構成の予定でいうと，民間が4人，市の職員が3人と聞いていますが，その中で審査をすることになります。指定管理に対する公募で，結構ファイナンス自体が出てきますので，それをなかなかストレートに公表できないということがありますし，いわゆるプレゼンテーションでこういう会場でオープンにしてやるというのとは，趣旨が違いますので，審査そのものの公開というのは難しいと思います。ただ審査が終わって，業者が決定された後に，審査過程とか審査で出ていた意見とかやりとりとか，なぜその業者に決まったかというのは当然議会に詳しく説明する必要がありますので，審査後に一定情報を出すということに，一般的に言うとなるのかと考えています。多分その流れになると思います。

（記者）

　　わかりました。ここであまり時間をとってはいけないので。西敷地に関しては，再公募は原則公開で臨まれるという方針だと思いますので，あれだけの桂浜ですので，またそれから変な批判を招かないように報告をされた方がいいのではないかということは，一言申し上げておきます。最後にちょっと長くなってはいけませんので，闘犬のことです。闘犬センターが数年前に破産閉店をしてから，桂浜から闘犬というものが姿を消しました。闘犬センターの評価は別にして，闘犬というのは一つの桂浜という場所における観光ツールであったことは事実であると思います，長年にわたって。残すべきなのか，残すべきではないのかということではなくフラットにお聞きしますが，市長ご自身は土佐闘犬という観光ツールとして土佐闘犬，桂浜において土佐闘犬が果たしてきた部分もあると思いますが，市長はどのようにお考えなのでしょうか。

（市長）

　　闘犬の歴史がありまして，長宗我部時代からずっと続いているので，近年だけで見ると，闘犬センターのいろいろな問題があって，いろいろな見方がされていますが，もともと明治新政府になったところ，150年ぐらい遡ると，新政府が闘犬の禁止令を出したのです。その時に参与に板垣がいて，これは，土佐闘犬が全国で闘犬がやられていたので，いわゆる藩政時代，明治の前からだと思いますが，高知でいうと山内時代から高知市を代表する無形の文化財ということで，板垣退助が猛烈に巻き返して，当時は参与でしたので，その政令を何か月後に廃止させていると。それで闘犬がまたできるようになっているのです。そういう歴史があるので，1つの大事な，闘犬もそうですが，闘鶏も全国的にあるので。やはりそういう意味で，日本の一つの伝統文化だという見方をするのが正しいと思います。ただ，それを桂浜に入れるかどうかは全然別の話で，そういう歴史的な経過があるので，しかも板垣退助が政府の禁止令をひっくり返したという経過があるので，そういう歴史的な文化で伝統を受け継いできた認識で，これは闘鶏もそうです。

（記者）

　　最後に，桂浜で今後闘犬というものが観光ツールとしてあっても良いとお考えなのか，もう時代の流れではないとお考えなのかそのあたりを。

（市長）

　　今は動物愛護の認識が全く変わってきたので，今の時代にはそぐわないということで，今はそういうものは入れないという方針にしています。

（記者）

　　7月1日から身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方には，接種券が発送されていると思いますが，精神障害者や，そもそも手帳を持っていない方にはどういった対応をしていくのか教えてください。

（地域保健課ワクチン接種担当副参事）

　　こちらからお送りしていますのは，身体障害者手帳それから療育手帳をお持ちの方だけになっています。精神等の方は，なかなか県の方から名簿をいただけないということですので，自己申告という形で申告をいただいて，接種券をお送りするという形を取っております。

（記者）

　　その障害者支援施設とかであると，身体障害者だけではなく，精神障害者もさまざまな障害者の方がいらっしゃって，従事者が接種ができ，精神障害者だけ接種ができないという状況もあり得ると思いますけれども，そういったところはどういった感じで支援をしていくのでしょうか。

（地域保健課ワクチン接種担当副参事）

　　やはり，ご本人だけであると，申請が当然できないということが考えられますので，例えば通われている施設であったりとか，そういう普段その方達をケアして下さっているところには通知文書を出していまして，こういう形で基礎疾患を有する方には自己申告で始まりましたよというお知らせをするとともに，できる限り支援の方をお願いしたいということで，通知文書を出しております。

（記者）

　　緊急事態宣言に関連して聞きたいのですが，緊急事態宣言の発令は，重症者数がまだ少ないという状況で時期尚早だという意見もありますが，このタイミングで発令されたことが取り沙汰されているということが1つと，あとは映画とのタイアップキャンペーンが今回の会見でも発表されたのですが，この観光に対する影響について市長はどのようにお考えか教えてください。

（市長）

　　緊急事態宣言は，難しい判断であったと思います。ただ，あれだけ有識者の方々が反対されていますし，専門家の推計によると，今東京は800人，1,000人くらいですか，そのままいくと4,000人台の推計も発表されていますので，これからオリンピックを控えていろいろな関係者や選手も入ってきます。それともう一つは，インドのデルタ株がかなり感染力が強いのと，重症化のスピードが速いというところを皆さま方がすごく心配しているので，それを踏まえて緊急事態宣言を出したものと思っております。高知の場合，四国全体でいってもまだ多分1人しかデルタ株が出ていないと思うのですが，高知ではまだ出ていないです。ただ今のイギリス型もそうでしたけれども，高知はやはり遅れて入ってきます。多分，東京・大阪中心で，最後高知に入ってくるので，そう考えると，緊急事態宣言を出したのは，ある意味正解だと思います。それから観光の関係は，8月20日頃まで思いのほか結構長く出したので，夏休みのほぼ終わりまで緊急事態宣言が出ているということなので，かなり影響が出ると思います。しかも沖縄が巻き込まれてしまったので，沖縄の方々，観光業者がすごく怒っていましたけれども，1年で最も稼ぐのが7月8月なので，そこで全く稼げないということですごく憤っていました。ただ判断としては，東京を中心に判断する段階では，やはりその判断は間違っていないと思います。

（記者）

　　すみません，改めてになるのですが，最後に1点だけワクチンについて，4月の段階でもワクチンの供給のスケジュールがなかなか国から示されずに，供給のスケジュールを示してほしいということがあったと思うのですが，その時はまだ量自体はくるのではないかという見通しのもとでおっしゃっていたと思いますが，今回改めてワクチンの供給，来ないのではないかという危機感というか，どのように市長は受け止められているのかというところを教えてください。

（市長）

　　4月の段階で，まず高齢者の方が，高知で約10万人，全国で3,000万人だったと思いますが，その時点でも心配していたのですが，総理がアメリカに行った時に直接ファイザーの社長に連絡を取り合って，アメリカの大使館に積極的に動いているのですが，ファイザーの社長と直接電話でやりとりをして確保できたので，最終的には確定したということです。多分あの電話をしていなかったら確保出来てなかったと思います。そういう意味では高齢者の分はとりあえず総理が確保しましたけれども，まだ1億人近くいるので，とりあえず厚生労働省としては，一定量を確保したと言っていますけれども，問題はいつ入るかと明確にしていないので，たぶん契約上は確保したかもしれませんが，一番最大のオランダの工場からいつ入るかということは明らかにしていないので，ちょっとその辺りは不透明で，不安感があります。

（記者）

　　その外交の問題だと思いますが，スケジュールといいますか，供給量を現状として示せるはずなのに，示さないのではないかという問題意識なのか，その辺をもうちょっと教えてください。

（市長）

　　システム上の問題もちょっとあると思います。元々，本当にそんなに練り上げて作ったシステムではなく，在庫管理システムがあって，Ｖ-ＳＹＳがあって，あと何人接種しているかというデータがいるので，後付けでＶＲＳで別のシステムができました。ただ今日は来ていないのですが，大野部長がある意味プロですので，最初から言っていましたけれども，棚卸しが入っていないのですよ。通常では薬品というのは，例えば今日1万人分が入って，来週の1週間後にはそれが何千人分残っているかどうかと棚卸しがいるので，当たり前ですけれども，そういうのは例えば高知で一番大きい会社とかは日々やっていくと思うのですが，Ｖ-ＳＹＳの欠点は，棚卸しで出て行った量がよくわからないということなので，そういう意味でシステムが不十分だったという認識があります。ただ，そこをいろいろ言っていても仕方ないので，在庫をきちっと把握して，できるだけ接種が進んでいるところへ回していただくように，ということを強く要望しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上