令和3年9月2日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1. 新型コロナウイルス感染症最新情報

2. 第485回高知市議会定例会提出議案の概要

■配布資料

資料1 [PDFファイル／1.27MB]

資料2 [PDFファイル／2.75MB]

配布資料を用いて市長から説明

（記者）

　　2点ほどお伺いしたいのですが，まずパルスオキシメーターの件でもうすでに全対象者に貸与をしたという状況でしょうか。

（健康福祉総務課長）

　　資料でお示ししていますように31日時点で109件を貸出しておりますが，今週末までには必要な方全員に届けるように予定をしております。

（記者）

　　もう一点すみません，団体旅行客の補正予算ですけれども，それはいわゆるバスツアーだけ，バスツアーに来た人の宿泊だけを対象にしたものということでしょうか。

（市長）

　　この商品はそうです。このほかで想定していたものは，以前もやったことがありますが，お城下に泊まろうキャンペーン，例えば高知県の人が高知市の旅館やホテルに泊まっていただいたら，5,000円補助というものをやって，それをちょっと考えていたのですが，今まん延防止になって一回止めています。一応どこかでできるようになればそれもまた考えていきたいのですが，これがエージェントにパンフレットとか作り込むと，早期に作り込んでいただかないといけないので，ちょっとそれが2か月ぐらいかかるそうなので，例えば年末年始に向けての旅行の実行性とか想定してこの予算について議会にもお願いしていきたいということです。

（記者）

　　あくまで参加する旅行客の方ではなくて，エージェントに対する支援ということですよね。

（市長）

　　そうです。

（記者）

　　自宅療養者の整備の体制についてお聞きしたいのですが，支援物資の配送が始まっているということなのですが，本格的な体制を整備中と伺っています。今後の体制の整備の見通しについてお伺いできますでしょうか。

（市長）

　　自宅療養は，政府の方針が変わりましたので，感染者は元々全員入院だったのですけれども，東京・大阪がああいう状況なので，医療機関がパンクするので，軽症者はホテルもしくは在宅療養ということで考え方が切り替わりましたので，高知市でもホテル療養が色々な管理とか支援しやすいのですけれども，今2軒しかないので，多分マックスで多い時150人ぐらいなので，それをオーバーした時に自宅療養になっています。日々人数が動いていますが，大体300人から400人程度が在宅療養ということになっています。体制は順次整えてきて，県・市の役割分担がありますので，最初のうちに県と市の協議に一定の日数は要したのですが，だいたいの役割分担ができましたので，今，体制的には一応スキームが組み上がった状況にあります。補足でもう少し詳しい話をしていただいたらいいですけど。事務局の方から。

（健康福祉総務課長）

　　体制面につきましては，先週26日に，健康福祉総務課の兼務ということで29名，翌日27日に3名の栄養士を発令しております。市長からお話もありましたけれども，隣の部屋で執務に当たっております。体制面としては，資料でお示しをしておりますように，民間の業者さん，配送業者さんにご協力をいただきながら，今後速やかな配送を目指しておりますが，場合によっては市の職員が直接お持ちするということも対応を始めておりますので，できるだけ早くお届けするということで進めていきたいと思います。

（市長）

　　委託業者さんに頼むと1日とか2日とか間が空く場合あるので，緊急を要する場合は市の職員が直接ご自宅へ持っていくということも，実際にはやっています。

（記者）

　　物資の調達に関して，業者の役割を商工観光部が担っているということで，たぶん保健所の人員がとても手が回らないということだと思うのですが，保健所の現状というものを教えていただけますか。

（市長）

　　はい。後で保健所の所長が来ていますので，説明してもらいますけれども，非常にひっ迫しております。それで高知市の保健師は基本的には健康福祉部の保健師と，こども未来部に母子保健がありますので，配置をしているのですが，今こども未来部の保健師をこちらの健康福祉部の支援にシフトしていただいております。それだけでも今いっぱいいっぱいで，在宅療養が始まり，かなりひっ迫していますので，県立大学の看護学部等の支援，応援をいただいてきているところですが，まだまだひっ迫している状況です。現場の陣頭指揮をいただいてます豊田所長が来ていますので，現況を説明していただいたらと思います。

（高知市保健所長）

　　高知市保健所の方から現状を申し上げます。先ほど市長の方からもありましたように，高知県で全体の約4分の3の患者が高知市で発生しております。従いまして，陽性者が出た場合の調査，入院調整，濃厚接触者のＰｃｒ検査数でも飛躍的に増加しております。自宅療養者は県全体の約450人の4分の3が高知市におりますので，そういった方への健康観察の業務，それから医療が必要な場合の電話診療での調整，外来診療の調整，それから救急の調整等の業務も増加しております。先ほど市長の方からもありましたが，通常の保健師の業務もある程度削減していただいて全員保健所の兼務という形でなんとかギリギリの状態という状況です。更には県立大学の方で退職保健師の応援，それから退職した医師にも医療面の強化ということで入っていただいてなんとか対応しております。この状態がどのぐらい続くか分かりませんが，なんとか自宅療養者の健康管理にできる限りのことをやっていきたいと考えております。

（市長）

　　今の課題はいくつかありまして，医師会は全面的に協力をいただいているのですが，例えば往診をしていただけるような診療所とかはなかなか少ないですので，電話でやりとりはしているのですが，パルスオキシメーター等で自己管理をしていただいておりますけれども，往診という体制の部分がやはり手薄なので，そういうところが課題になっています。あとは酸素濃度を計っているのですが，98ぐらいあればいいのですが，急に下がってきた時に，酸素投与する必要があるので，非常に悪化している場合は入院調整しますけれども，酸素投与する場合も濃縮された酸素呼吸器それがないので，それがその場合は救急車に乗ってもらって，酸素投与するということにしています。現にそういう場合はあるので，だいたい酸素投与すると落ち着くのですが，そういういろいろなオペレーションをいくつか考えております。

（記者）

　　団体旅行の誘致について伺いたいのですが，感染状況が今のようになった場合，大丈夫なのかというところがあると思いますけれども，その辺のお考えを伺いたいのと，あとこういう時期に需要の喚起策をやることに悩ましさがあると思うのですが，その辺の経過を含め，こういう予算の判断に至ったお考えを改めて伺いたいです。

（市長）

　　ひとつは財政の制度上の問題があります。基本的には交付金にかかっているのですが，この手のものは全国的に交付金に使っているのですが，交付金の予算そのものが基本的に令和2年度で，3月末までにしか使えないのです。令和3年度予算なら令和4年度に繰り越しができるのですが，繰り越しができないので，3月に精算をして，全部精算の報告をあげないといけないので，基本的に2月末までしか使えないと思うので，そうすると今組んでおかないとちょっと間に合わないので，一回組ませていただきたいということで組んでいます。ただ全国的に今まん延防止指定に入っておりますので，おそらく9月12日は延長になる可能性はあるのですが，いつ解除されるかというタイミングはちょっと分からないのですけれども，一回はちょっと組まさせていただきたいということで議会へご説明を今日から始めているところです。ちょっと悩ましいところではありますが。

（記者）

　　例えばですけれども，2か月準備して，その時に感染が拡大していてキャンセル等が出た状況になった場合，この予算執行はどうなるのでしょうか。

（市長）

　　エージェント料，お金を渡してなかったら執行を停止しますけれども，一定エージェントに渡していて，もうパンフレットとか組み上がって，しかも印刷されていれば，その経費は当然支払わなければいけないということになると思います。

（記者）

　　それと関連してなのですが，いわゆるまん延防止措置の状況で飲食店の支援を見送ったというお話がありますけれども，10月に臨時で支援策とかも考えられているのかその辺を教えていただきたいです。

（市長）

　　上積みをするとかいうやり方もあると思うのですが，先ほど言いましたように3億5,000万円ぐらいしか追加の交付金がないので，高知市内は飲食の店舗数が多いので，例えば上乗せすると，たぶん数億円いると，まだ足らないということもあるので，直接の支援ではなくて，需要喚起というものをやはり考えていきたいと思います。直接上積みして休業の給付金の上へ乗せるというのは多分予算不足なので，多分高知市としては出来ないのではないかと思っています。

（記者）

　　それは飲食への支援を考えられるということですか。

（市長）

　　その需要の喚起をしていくということです。

（記者）

　　もう一点だけすみません，桂浜荘についてですが，従業員の再就職等の支援ということで予算を組まれていると思うのですが，どのように再就職支援を伝えたかというところと，そういう支援が必要だと判断したお考えをお聞かせください。

（市長）

　　まず，桂浜荘が休業になった要因というのはやはりコロナの影響を受けて，このまま一般会計から支援を受けながら営業するのは無理だろうとの判断で，指定管理制度は令和6年度まで契約が有効なので，それを前倒しし，いわゆる指定管理を見直して，別途の議案で出すようにしていますけれども，我々の方から持ち出している話なので，従業員にとったらある意味寝耳に水の場合も想定しておりますので，一定の支援が必要だと。施設設置者は我々なので，その部分の支援が必要だという認識をしております。それから出し方についてはいろいろ考え方があるので，基本的には過去の判例とか，顧問弁護士の意見を聞いて判断しているところです。

（記者）

　　市長にお伺いしたいのですけれども，自宅療養の件ですけれども，無断外出者が自宅へ3時間ほどで戻ったという話もありましたけれども，先程市長の方のお話で自宅療養支援は望ましくないという話があった一方で，やはり自宅療養をやらざるを得ない状況になっていると。こうした中で自宅療養者に対する管理ですね，これはやはり行政としては政策上の問題もあって具体的に言えないといったこともあると思うのですが，家庭で感染を拡大してしまうと困るという非常に悩ましいところだと思うのですが，そのあたりに対しての市長のお考えをお伺いしたいです。

（市長）

　　はい。基本的には自宅療養されている方も非常に協力的で無断外出などはしていないとは聞いていますけれども，やはり自宅療養で我々が気になりますのは家庭内感染ですよね，例えば普通の家庭であればトイレが多分一か所しかないので，2階に1つ，下に1つというお宅は少ないと思いますので，どうしてもトイレは共用になるので，1番気になるのは，感染者が出た時にそこの家族に感染するということは本当は止めたいのですが，そういう意味でホテル療養の方がいいのですけれども，ホテルは今は満室なのでやむなく自宅療養ということになっています。ただホテルも今は県のホテルを調整中なので，もう少し増える可能性はあるのですが，まだちょっと県の方が調整をしているのでそれを待っている状況です。保健所の所長にちょっと補足していただきたいと思います。

（高知市保健所長）

　　保健所の状況ですが，保健所の方からはある程度フォローが必要な方につきましては，積極的に毎日連絡をするようにしています。ただ，やはりどうしても電話でのフォローということになりますので，入院，それからホテルの宿泊に比べて，やはりそういった情報のやり取りが十分できていないということはあると思います。また自宅療養の方から見ますとやはり，食料品，それから自分の健康状態が不安でということで，やはりどうしても行動がセーブできないという方がいらっしゃると思いますので，その分につきましては，パルスオキシメーターの配布，それから生活用品の配布，行政も一生懸命そういったことを支援するのだということを形があるものとしてお届けすることで，一定こちらの方のお願いも理解していただき，療養に協力していただくようにお願いしているところです。以上です。

（記者）

　市長にお聞きしたいのですが，要するに無断外出ということを行政としては，ある程度無断外出をしないでくださいと言うべきというお考えなのか，あるいは個人の問題であるので行政はそこまで踏み込むことはできないというふうにお考えなのか，そこの部分をお伺いしたいです。

（市長）

　元々感染症とか新型コロナウイルスの法律の関係で，やはり感染を防がなければいけないということは当然ありますので，感染者が例えば買い物にとかいうことは是非控えていただきたいと。ケースとして，例えば入院患者さんが一時外に出たケースも過去にあったので，そういうことは絶対避けていただきたいというのが我々の考え方です。例えば食料がない場合に多分近くのコンビニへ買いに行くと思うので，そういうものを避けるためにこちらで食料を調達して希望者に送るということにしておりますので，そのための食料の配送なので，それはやめていただきたいということです。

（記者）

　それは，お願いしたいということですか。市長の考えとして，強制はやはりできない，難しいということですか。

（市長）

　　今はその特措法の改正をする可能性がありますけれど，当然。特措法の改正があってそこを禁止するかもしれませんけれども，今は強制力がないと考えております。強制力を行使するなら特措法の改正が必要だし，他の感染症とのバランスがあるので，それを見てからです。例えばコロナだけしかやらんのかという議論に多分なるので。

（記者）

　　今，現状ではお願いをしていくしかないという理解でよろしいでしょうか。

（市長）

　　そうです。

（記者）

　　それに対して強く呼びかけとか当然，昨日の例の話，氷山の一角だと思いますけれども，これからどう対応していくとか，市長にお考えはありますでしょうか。

（市長）

　　できるだけ早く，中央公園のＰｃｒ検査もそうなのですが，できるだけ早く発見をして，例えば職場の方とか家庭内の感染を止めるというのが一番のカギなので，そこは積極的に感染予防対策の徹底と，感染した場合に家族内感染が始まりますので，そこの周知徹底，それから学校が始まったので。

（記者）

　　想定されて，無断外出を防ぐための市長のお考えがあったのか，というふうに聞いたのですが。

（市長）

　　それは，今の段階では強制力はないので，我々が一定お話をする時に，保健師から話をする時に，無断で外出しないようにしてくださいというのは注意を払っていきたいというふうに思います。

（松島副市長）

　　ちょっと補足しますと，このような場合の今おっしゃっているような不要不急の外出自粛等につきましては，都道府県知事が感染防止に必要な協力ということで，要請することはできるというそういう規程になっておりますので，今の体系上，市長に何か権限があると，こういう建付けにはなってないということです。

（記者）

　　はい，わかりました。自宅療養に関しての物資の配送の部分とか，今回自宅療養にいろいろな支援があったかと思いますけれども，このあたりの予算というのは。

（市長）

　　事務局から。

（健康福祉総務課長）

　　自宅療養に必要な経費を対象としまして，国の方から包括支援金がきておりますので，形としては，国が県へ出し，県から交付ということで財源にしたいと想定をしております。

（市長）

　　市の予算としてもこの後になってもいいということ。

（記者）

　　額としては大体どれぐらいになっているのですか。

（健康福祉総務課長）

　　全体の額はまだこれから動いていきますので，ちょっとまだ想定中です。

（記者）

　　大体概算でもどれぐらいなのでしょうか。例えば支援物資の配送について。

（健康福祉総務課長）

　　想定を含みましても，2,000万円以上にはなろうかと思います。財源の枠高交渉につきましては財政サイドと協議を現在進めているところです。

（記者）

　　支援物資の発送だけで大体2,000万円以上の理解でよろしいですか。

（健康福祉総務課長）

　　支援物資の発送，それから今回の事務所を整備する，例えば電話を設置するだとかそういったところを含めてです。

（記者）

　　それとあと市長のご説明にありました自宅待機300から350という，もう少し具体的な数を知りたいのですが，その中で入院の可能性のある方が30人と言いましたけれども，それは後でもいいのですが，保健所の状況をお伺いしたいのですけれども，具体的な数値など。

（市長）

　　現在の在宅の人数というのは，基本的にはホテル等の入れ替え，それから入院調整中，入院される方とかいうことで日々動いているので，確定値を言うのは無理です。だいたい300人から350人ぐらいで動いていると。日々ホテルで入っている方もいるので，確定値を押さえるのは無理なのですが，300人から300数十人程度で動いているという状況です。

（記者）

　　入院による加療の可能性がある30人というのは，これは具体的にどの段階でのどういう数値の話，例えば救急要請があった中でこれだけ30人，これまでにほぼ10日間自宅療養を受け入れる中で，それを具体的に示していただければ。

（市長）

　　それは保健所の所長の方から。

（高知市保健所長）

　　まずは，発熱の状況，それから呼吸の症状，それからパルスオキシメーターの値というのが非常に重要になってきます。発熱が38℃以上3日間続いている方，それからパルスオキシメーターの値が96もしくは93を下回っている方，これまで正常であった方が96まで落ちたり，93以下になったらそれはすぐ救急の方を考えます。治療中であって，今は大丈夫だけれども，急変する可能性がある方，そういった方を保健師が聞き取りをして必ず1日1回ドクターの判断をいただいて，これが，赤・黄・緑に分けておりますが，赤のレベルなのか，黄色のレベルなのか，それから緑のレベルなのかということを分けていただきます。おおむね在宅療養者の中で，赤になる方が1割ぐらいです。全体が300数十人ですから，30人ぐらいが赤で毎日何回か連絡を取るようにしております。

（記者）

　　丸ノ内緑地ですけれども，木を伐りすぎではないかという意見があがっていると思いますが。丸ノ内緑地の再整備で，伐採しすぎではないかという批判があがっていると思いますけれども，どこの部分のことでしょうか。

（市長）

　　新聞の投書でも少し出てますけれども，元々丸ノ内緑地のお堀の内側の一部にある樹木ですけれども，元々植栽したものではなくて，元々種が飛んできたり，それから自然発生的に生えてきたもので，元々植栽して管理していたものではないので，一定今回公園として整備するために緑政審議会にかけたはずなので，意見を聞いて整備するということにしていますので，元々管理していなかったので，そこをきちんと管理して公園としての樹木とか残す木とかを決めて，審議会の意見を聞いて整備をするということをしています。全部残すということではないです。

（記者）

　　あとすみません，西敷地ですけれども，実施方針案が出まして，広場の義務付けは20％，高さ制限は38.5ｍということになっていましたが，いうたら建ぺい率8割で，そのまま旧案と同じぐらいのビルでも構わないよという実施案になっているのですけれども，そこは広場を義務付けたという2割というのはあるのでしょうか。

（市長）

　　それはこちら側の条件設定になるので，大体20％とってくださいというのは基本条件として出していこうということにしています。それで今回は住居系を一応認めないということにしたので，マンションの高層のものは建たないようにしています。ただ事業所系のものの高さ制限というものが先程の38.5ｍの高さ制限は，例えば20メートルにするとか，高さ制限はかけてないので，それは提案者からの，それぞれの審査の段階で判断していくようになります。

（記者）

　　前回の時も，マンションかホテルかというので，ホテル業者がかなり各社を仕切っていたと思いますけれども，結局は出てこなかったと思いますけれども，今回もそこに箱を建てるとすれば，ホテル・宿と，蓋然性はかなりあると思いますけれども，回転させるのに。ホテルでもかまわないのですか。

（市長）

　　審査はこれからになりますけれども，提案書を見てということになりますが，ホテルを排除するような条件設定にはしていないと思います。

（記者）

　　有り得ると。

（市長）

　　はい。

（記者）

　　度々申し訳ないですけれども，団体旅行の件でして，交付金一人当たり5,000円というのは，実際に宿泊する旅行者の補助というのを旅行業者を通じて行うということでいいのでしょうか。つまり旅行する際に例えば旅行ツアーの客が普通の旅行から引かれた状態のものを選ぶことができるという認識でよろしいでしょうか。

（市長）

　　基本的にはそうですね。交付金として，そういう商品設定というのは結構ありまして，直接払うのか，エージェントに先にそれを込みで払ったもので商品を作ってもらうのか，例えば1万5,000円のツアーをエージェントに5,000円払って1万にしてもらうのかやり方はいろいろあるのですが，この手の商品の作り方というのはかなり全国的にかなりあります。で，エージェントに払うということです。

（記者）   

　　今回なぜバスツアーなのでしょうか。個人のパックツアーなどいろいろある中で，団体のバスツアーに限ったというのは。

（市長）

　　基本的には今回はバスツアーを想定しております。個人のパックツアーでなくて。

（記者）

　　その団体のバスツアーに限られた理由というのは何かあるのですか。

（市長）

　　これまでバスツアーの関係の支援の調整というのは組んでいなかったですので，今回ひっ迫している旅館・ホテルの関係で，そういうご要望も旅館ホテル共同組合からあったので，それを踏まえて，バスツアーの支援というものを組んだものです。

（記者）

　　わかりました。ありがとうございます。

（記者）

　　今，中等症が増えている状況もあって，入院になる可能性の方が30人前後いらっしゃる状況があると思うのですが，一方往診があまり進んでいなかったりですとか，パルスオキシメーター等での自己管理に任されている部分があって，一気に入院が必要になる方の可能性もあると思うのですが，現状の医療の体制というか，今後の体制はどういった状況にあるのでしょうか。

（市長）

　　一つの指標として重要なのは，やはり重症患者がどのくらいいるのかとか，特に，東京とか大阪とか重症患者が非常に増えて，しかもこれがＥｃｍｏになると，一番重度のＥｃｍｏになると，Ｅｃｍｏを回すのに多分24時間体制なので，特に10人ぐらいいるということになってくるのですけれども，それで非常に医療がひっ迫するので，そこをそうならないようにというのが一番重要です。それで今中等症になるとその中の数人は重症になる可能性があるので，今人工呼吸器をつけている重症の方は4人ということなので，重症者の病棟はひっ迫しているという状況は今はないです。ただいつそうなるかわからないので，中等症患者がどのくらいいるのかというのは注意深く見ているという状況です。ここはちょっと所長に補足していただいたらと思うのですけれども。

（高知市保健所長）

　　入院患者の移送については県の方が，医療政策課の方がきちんと政策として考えられると聞いております。ただ保健所の方は自宅療養ですので，まず一番最初に必要になるのは，電話診療と薬の調整なのですが，平日は通常の電話診療ですが，日曜日が非常に困ります。このことにつきましては，高知市医師会，それから高知県薬剤師会が協力いただきまして，日曜日も電話診療とそれから会営薬局の方で薬を処方するということをやって下さるようになりました。ただ医師会の方でも今先程ご質問がありましたように，往診等が必要になってくる方が増えているということで，アンケート調査をして，今後オンライン診療を含めてどういった形で自宅療養者を支援できるかということを高知市医師会でも検討してくださるということを聞いております。ただ自宅療養の状況につきましては，定期的に医師会，薬剤師会の先生方の方がご報告して高知市としてどういうことの支援をお願いしたいか，また医師会，薬剤師会としてどういうことをやらなければいけないのかというのは情報交換しております。何もない状況で始まりましたので，いきなりスキームを組むことはできませんでしたが，少しずつそれぞれができることを情報交換しながら支援を広げていくというところが，今の高知市の現状となります。

（記者）

　　議会の話ですけれども，議会に当たっての市長がコロナなので配慮をお願いしますという文書があると思いますけれども，意図するところ，質問を減らしてくれという話なのか，要はこういうことをやるが聞かないといけないという話も当然あるわけで，そこに意図といいますか，どういう思いでおられるのか。

（市長）

　　特に健康福祉部，保健所等を含めてひっ迫をしておりますので，保健所の支援に健康福祉部が部を挙げて今支援に入っておりますので，特に委員会とかがそういうところで一定配慮をしていただいて，例えば委員会で長時間拘束するとかは配慮していただけませんかと，そういう趣旨で文書をお願いしていることころでございます。質問を減らしてくださいとかそういう趣旨ではないです。

（記者）

　　保健所の体制についてお伺いしたいのですけれども，今回の件についてですが，保健師の方の仕事の重要性というあたりが高まっていると思うのですけれども，現在こういう状況で，県のからみが足りているというか，インターンの体制を入れられているのだと思うのですが，今後その今回の件を受けてですね，保健師の当番とか仕事の役割分担を含めて，職員配置みたいなところを見直すことになるのか，機構改革になるのかは分かりませんけど,その辺お考えはあるのかというところと，保健師の方の増員というか負荷を深くかけている状況でなかなかちょっと集まりづらい状況もあるのだと思うのですけれども，保健師の方の増員と確保に力を入れているところはあるのかというところを伺いたいです。

（市長）

　　全国的な状況で，非常に保健師がひっ迫をしています。通常の台風災害なんかと若干違って，台風災害の時は，一般職員とか技術系の職員，土木とか全部動員するのですけれども，今回保健師は先程所長が説明したように，患者さんの聞き取りがあるので，一定の医療知識がないと，やはり何かあった時にすぐ対応できないとか，事故があると困るので，基本的に在宅療養，自宅の患者さんの聞き取りは保健師にお願いをしております。物資の搬送とか，人的なことは今，商工観光部支援が入っているので，商工観光部が出て来ますけど，そういう意味で，非常に保健師は全体としてもひっ迫をしている状況です。保健師は本当に今多分聞き取りで深夜までかかっていると思うので，非常に今使命感でずっと長期に亘って突っ走って来ていますけれども，災害の時に常になるのですけれども，どこかで，これずっと突っ走りぱなしになると，どこかで燃え尽きてしまうので，これは災害の時によくあるのですけれども，職員が燃え尽きてしまってよくあるのですが，そうならないように，ローテーションで職員が休まない時に休ませないといけないので，そこはなかなかできてないと思いますけど，注意深く対応する義務はあると思います。

　　それで10月採用ですが，10月1日からの10月採用の保健師を，すでに採用する保健師がいるので，ご本人から10月1日から来られるかということで，一応確認して来られますということなので，10月1日から新規採用の保健師も採用することにしています。

　　それで，多分これコロナで一番保健所，職員を含めて一番しんどいのは出口が見えないですよね。ウイルスがどんどん転換しているので，また新しいウイルスが変異して来ているという話もあるので，多分ワクチンとウイルスの変異のいたちごっこになると思うので，ウイルスのある専門家が言っていましたけれども，今回のコロナウイルスは非常に賢いというのがすごく頭に残っているのですから，そういう言い方をする専門の研究者がいるのですが，いわゆる抗体を避けて，どんどん身体の中で繁殖するウイルスが現にあるので，現に出て来ているので，いつ頃とか分からないのですよね。ＳＡＲＳの場合はなぜなくなったかというと，何で終わったかは誰も分からないですけれども，ＳＡＲＳの場合は，ある時に突然バンと終わりました。なぜ終わったかは理由は分からないです。ただ今回のコロナウイルスはまだかなり続いていくと思うので，出口が見えないのは非常にしんどいので，保健師の体制というのは，今後も来年以降も続くと思うので，コロナの変異株との戦い，当面はやはり強化していく必要があるというふうに思っています。ただ保健師がなかなか採れなくて，全国的にそうなのですが。

（記者）

　　保健師さんの増員というのは，これまで以上に力を入れていこうという考えはあるんですか。

（市長）

　　そうですね。多分，我々のところは，平成10年に中核市になって，自前で保健所を作ってですね，例えば行革で保健師の職員数を削減したということは創設以来ないです。ただ全国的にはこの間の行革の時に保健師の数を減らした，保健所の人数を減らしているのです。そのつけが出ているのですけれども，我々の保健所は創設以来むしろ増強して来たので，今後とも増強しようと考えています。

（記者）

　　すみません，ちょっと話題も変わるのですけれども，先日競馬組合で市への分配金が3億円以上くらいの見通しになるということなのですけれども，あの辺りが，いわゆる商工の人が高知市の財政状況がなかなか厳しいということは常に大体仰ってますけれども，この競馬組合なるものの分配金に対する今後のお金の使い方とか展望とかそういうのを教えていただきたいです。

（市長）

　　競馬の売り上げは巣ごもり需要で急激に伸びて来ていますので，高知市の方から競馬組合の方へも配分金を増やすべきではないかというのを大分申し上げて参りました。競馬の構成は，今，高知県と高知市が構成の団体になっていまして，元々持ち分として，15分の11の持ち分が県，15分の4が高知市の持ち分で，元々競馬を運営していますので，分かりやすくいうと株主です。我々は設置者としての株主なので，苦しい時には，高知市がかなりの金額を我々の支援で予算を出しましたので，やはり公営事業の一番の本来のシステムは，例えば，地方公共団体を通して住民の福祉に還元するというのが，競馬も競輪も一番の原点なので，こんなに稼いでいて配当金がないのはおかしいだろうと，だいぶ突っ込んで，今回，県の方も協議しながら，県・市に対する動きが固まったということです。それで，競馬組合は議会があるので，競馬組合の議会の中で，これは県議会の議員さんと高知市議会の議員さんで構成されていますので，そこにメンバーである高知市議が競馬組合の議会で発言してもらって，そういう流れになりました。今般15分の11と15分の4で，いろいろな考え方があるのですが，売り上げの1.5%を目処として，県・市に配分すると，一応ルールが県・市でも合意できて，正式に協定を結ぶというような段取りになるので，県・市に移行して協定を結びます。それで一応確定をしていると，こういう流れになります。

（記者）

　　その金額が昨年度と比べたら，もう桁が一個違うくらい増えていると，この市の財政に対する恩恵というか，そういうものに対する市長のお考えをお聞かせいただきたいですけれども。

（市長）

　　もともと公営競馬とか公営競輪とかいうものはですね。住民福祉に還元するもので，高知競輪も設立からもう何十年も経ちますけれども，高知競輪も一時期配当金が無くなっていましたけれども，過去を振り返ると相当の一般会計への支援を高知競輪はしていますので，競馬としてもそういう役割を果たしてもらうべきだというのが，我々の考え方なので，一定正常な形に戻ったという認識です。またこの部分の財源をどう利用するのかということですけれども，住民福祉の向上に向けてですね，またどこに充当していくかというのが，今後また財政当局とも詰めていきたいということです。過去の例えば高知競輪を考えた時に，かなり一般会計に貢献しているのですが，過去の例をみると，例えば学校の建て替えとか，そういうものに使っています。今回はまたどういう使途で使うか決めてないので，またよく考えていきたいと思います。

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