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令和4年2月25日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
- 第489回高知市議会定例会提出議案の概要
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新型コロナウイルス感染症最新情報
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令和4年度機構改革について
配布資料
会見内容
配布資料を用いて市長から説明
質疑応答
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■質疑応答
（記者）
今回の予算，その厳しい財政状況の中で，限られた予算をどう使っていくかというなかなか難しさもあると思いますが，今回の予算の配分で，特に重視した点，気をつけた点を含め，改めてその政策的なことを含めて総括をお願いしたいです。
（市長）
財政状況は非常に厳しい状況に現状あります。それでコロナの関係で，コロナ対策費につきましては一定交付金でカバーできますけれども，一番恐れていましたのは，コロナの影響による税収減ですね，これを心配しておりました。国税と同じように，大体，いろいろなアンケートを取ると，今継続的に非常に苦境に立っているのは観光業，それから公共交通，それと飲食関係，この3業種ですね。他はまずまず好調なので，税は一定出てきました。それで令和3年度決算もそれで一定助かったのですが，それで令和4年度も何とか組めるのですけれども，ただ全体を見るとやはり財源が足りませんので，令和4年度当初予算で約36億円程度，財政調整基金等を全部吐き出して，それで当初予算が組めている状況なので，非常に厳しい状況というのは脱出できていないところです。ただその中でも，一番最初に三本柱で申し上げたように，喫緊のコロナの対策。それと，我々がずっと，ちょっと地味かもしれませんが一貫してやっています地域共生社会。それと南海トラフ，これはもう本当喫緊の課題であり，ここをやらないという選択肢はないので，重点的に予算を配分しているという状況です。ただ，かなり注意深く財政の運営をしていかなければならないという状況です。
（記者）
すみません。今のと関連して，1％の還元ですね，地域住民の活動というので，今回計上されていると思いますが，まだちょっと総額で1％に届いてないと思いますが，あとその内容を見てもその現状の，補助の増額というところだと思いますが，まだこれが多分完成形じゃないということだと思いますが，その辺，今後の方針を含めてお考えを伺いたいです。
（市長）
1％につきましては，まだご質問があったように完成形ではないです。それで町内会連合会，またいろいろな団体から，活動費が足らないとか，特に町内会の活動につきましては，町内会連合会とか，そういう組織にまだ加盟してないところもあるので，町内会への加入の促進の事業費とか，そういう事業に対する補助金メニュー等も構えております。
あと町内会連合会の会長は長尾会長ですけれども，今これからの次世代の人材育成含めて，女性にどんどん参加してもらいたいというお話もありますので，そういう次世代への啓発の事業等の事業メニューに対して，今回新たに予算化をしておりまして，一定の予算の増額はしております。あともう一つ，地域内連携協議会，これは全部の小学校区に立ち上げる目標でやってまして，41の小学校区に今30校区立ち上がってます。ただ未加入というか，まだ結成できていないところは11ぐらいあるので，それの加入の促進というものを入れ込んであります。
あともう一つの柱はやはり「福祉でまちづくり」でして，主力となる民生委員さんの活動費引き上げを図っていこうということで，こういうものに一定予算は増額しているのですが，まだ完成形ではないです。市税は大体400億円なので1％というと4億円なのですが，すでに既存の事業で約3億円ぐらいあるので，残り1億円の配分で，あと，この1億円全部突っ込んだわけではないのですが，まだ少しこう隙間があるので，これは今後また十分検討して，効果的なものに使っていきたいと考えています。
（記者）
その辺はいわゆる還元の仕組みとして，いわゆる今の既存の事業の強化というところではなく，もう少し抜本的にというか，仕組みを変えるというところも念頭にあるのか，今後の方針というのはどうでしょうか。
（市長）
我々も効果的な，良い新規の考え方とか政策があれば，そこへ予算を振るということは当然想定していますが，やはりこのまちづくりとか，子どもさんから高齢者までの見守りも含めて，いろいろな事業を地元としてやっていただくには，やはり既存の組織が中心にどうしてもなりますので，既存組織としては，町内会，それから地域内連携協議会，それから各地区にあります地区社協，このあたりは非常に精力的に動いていただいているのですが，そこを大切にしながら支援ということも考えていくので，どうしても既存事業を中心にということになります。ただ，それと全然別の切り口でこういうのをやりたいという良いものが我々も政策として見つかれば，そこにも思い切っていきたいと思っていますが，まだちょっと検討中という段階ですね。
（記者）
それはつまり，既存の，その補助事業の強化というところで，いわゆる1％還元のその総額まで持っていくようなイメージなのでしょうか。
（市長）
そうですね。当然実働部隊がいるので，実働部隊のご了解とお互いにその共通認識を持った上でないと事業ができませんので，そことの積み上げ，まだちょっと隙間があるので，最初積み上がったら，全体の集計の仕方はいろいろあるけれども全体として1億円ぐらいという目算ではあります。
（記者）
すみません。それはいつ，ちなみに選挙の公約でもあるとは思いますが，いつ頃につまり1％還元という形で現れてくるのか，その辺は。
（市長）
当初はちょっと時間はかかるなとは思っていたのですが，令和4年度あたりから全部組み上げたいと思っていたのですが，やはりいろいろな団体にもいろいろなご意見があるし，ちょっとこのコロナで作業が，団体との協議が遅れたということもあるので，令和4年度にはまだ全部揃っていないという状況です。令和4年度もいくつかちょっと新しいメニューを入れましたので，それの効果，それと効果測定みたいなものもやりながら，令和5年度以降も検討していきたいという状況になってます。
（記者）
すみません，つまり5年度には完成形というか，いわゆる5年度には，その1％還元として形を，ということでいいでしょうか。
（市長）
それを目指していきたいと思います。
（松島副市長）
ちょっと補足しますけれども，今市長が申し上げた既存の団体さん，町内会ですとか連合会さんあとは地域内連携協議会，そういったものに加えまして，やはり福祉でまちづくりというのは非常に大きな大事な視点ということもあって，なかなか汲み取れないものはあったので，そういった意味で高知市のまちづくりファンドというのがあるので，そこへ新たにもろもろ出捐をしていくと，そういったことでいろいろ拾えなかったものも拾っていくと，こういったものを加えていろいろ考えていくということです。
（記者）
保育のことをお聞きします。ちょっとこれがよく分からないのですが，要は2045年の人口推計に基づいて，公立の統廃合と，それから民間については5～7地区を選定してその中で将来図を考えていくみたいな話だと思いますけれども，それを来年度に何か計画を出すということですか。それが2045年の人口推計とよく分からないんですが。
（市長）
まず，令和4年度については，これは有識者の方々の会を立ち上げたいと思っておりまして，例えば民間保育所の経営者の方とか，それから幼稚園はまた別の団体になるので，民間の幼稚園の団体の方とか，あといろいろな委員さんの選任をしながら，有識者会議を立ち上げていきたいと思います。基礎データが今年度末に揃った段階なので，まだ有識者のご意見をいただくというのが令和4年度ですので，おそらく具体の個別の，いわゆるこの地域で，どういう所の法人を中心に公立，民間の保育園をどうするかという本格的な議論は，やはり令和5年度からになると思います。ただ人口推計で子どもさんの推計の数というのも出てきてるので，データは大体揃ってくるという状況です。ただご承知のとおり民間保育所というのは，高知県，高知市の場合，1保育所1法人が結構あるので，そうすると例えば法人の方々がどう考えるかとか，例えば一緒になるにしても，法人が一つになるのかどうかとか，いろいろあるので，いろいろなご意見をいただきながらということになります。だから，令和4年度に具体ですぐ進むというものではないと思います。
（記者）
人口推計の結果，そのボリューム感としては，例えば半減しないといけないとか，どういうことがあるんですか。
（市長）
かなり地域性によって偏在があるので，例えば定員が，今保育園は100～120人前後，一番多いところで150人ぐらいですが，例えば定員割れのところを見ても，地域によってものすごく異なっていますので，定員割れがものすごく多い地域とかをどうしていくかとか，ちょっとブロックを絞り込んでいかないといけないので，そういうデータを見ながら，あと有識者会議の意見を聞いて，意見を我々としては取りまとめていきたいと考えてます。だから時間はかかると思います。
（記者）
とりあえずそれは分かります。あとちょっと別件ですが，小松の沼ですけれども，先日市長が現地に行かれて住民と懇談する中でも，代執行を求める要望が非常に現地としては強くて，市役所の責任で除けてくれという話でしたけれども，市長の側は難しいという話なんですが，それが法的に難しいという話と費用がかかるという話と，なんかちょっとここで言ったのと違う感じでですね，法律的にできないからできないのか，要は予算がかかるからできないのかどちらなのでしょうか。
（市長）
法律的にもいろいろ問題があります。特に，多くの市民の人たちが等しく利用する，例えば公共用地とか公共施設の場合でしたら，やむを得ない場合，代執行しますが，今回の場合は民有地の中で我々の指導を無視して，違法に積み上げた埋め土の土砂なので，多額の経費がかかることは間違いないし，それを代執行で除けるについては，納税者の理解が得られないという言い方をしたんですが，法的にもいろいろな課題があってクリアは難しいと思います。
（記者）
課題はあるのでしょうけれども，できないわけではないんじゃないかと，条例があって措置命令を出して，それに従わなくて公共性のあるものをするというのは，何か市長言ってること，ちょっと納得しがたい面はありますけれども。それをとりあえず置いて，住民の方も言ってる青線があるじゃないかとそこは。青線は公共施設じゃないかと。それを埋めてるんだから，それを除けらすのは当然だという主張は通らないんでしょうか。
（市長）
青線，赤線は，埋め土の下に埋められてますが，もう境界が確定できないので，どこか特定がやはりできませんので，特定ができればそこを除けるという考え方もないではないと思いますが，それが特定ができないので，現実的には難しいと思います。ちょっと今日は担当課が来ていますのでちょっと補足をしてもらった方がいいと思います。
（都市建設部副部長）
実際青線はあるのですが，先程市長が言われましたとおり場所が特定できません。その特定できてない状況で，やはりそこの土砂を除けるということは，ちょっと現実的に無理があると考えています。
（記者）
その理屈で言うと，要はむちゃをして埋め込んでしまって分からないようにしたから，それが逃れられるという話になって，やり勝ちみたいな，やったもん勝ちみたいな話になりますよね。だからそれはそこを確定できるような状況をするための代執行みたいなのはないのですか。
（都市建設部副部長）
もともと沼につきましては，何百という筆数がありまして，もともと個人同士の境界も確定できてない，併せて水路の位置も確定できていない状況ですので，なかなかそこは難しいんじゃないかと。そこを全て境界確定するにもかなりの多額の費用もかかりますので，なかなか難しい問題が残っていると思います。
（記者）
ちょっと予算規模について改めてお伺いしたいのですが，当初予算が前の年度から増額になるというのは多分5年ぶりだと認識しているのですが，これは，この増額というのはかるぽーとの改修があるからこうなったのか，それともコロナ対策が思ったより積み上がったのでこういう増額になったのか，改めてその辺のことを説明して下さい。
（市長）
後で財政当局から補足してもらいますが，このカラーの横の，予算の資料の説明を飛ばしたのですが，44ページに過去の推移，過去の予算の額がどの程度だったかというのを平成10年から，20年ちょっと拾ってあります。令和4年度は後で説明しますが，1,510億円ということで膨らんできておりますが，その手前で言うと平成29年ぐらいですかね，1,564億円ぐらいがあるのでそこからずっと少しずつ減ってきたのですが，やはりコロナで財政当局が言う臨時的経費が今膨らんでいるのと，もう一つ公共工事では，かるぽーとの関係の工事費が入り込んでますので，1,510億円ということで，対前年度より増えたというのが現状だと思います。
（財務部長）
増減は諸々ございますけど，大きいのはやはりかるぽーとです。それ以外にも木村会館の耐震補強とか，そういったものがございまして，あとコロナ関係で言いますと，高知市の場合は，年度当初の予算というよりは，どちらかというと臨時議会で対応した経過がございますので，当初比較でいきますと今回若干増加しておりますけど，なかなか実態を表わしてない状況がございますので，コロナの臨時交付金を活用した事業でいうと，若干は増加してますけれども，顕著に影響は現れていないです。
（市長）
かるぽーと分で大体37億円ありますんで，ほぼかるぽーとです。
（記者）
あとすみません，先程も保育園の話が出てたと思いますが，その地域の偏りという部分で，それと市長の方からは，潮江から南の地区とかという例がありましたけれども，この地域の偏りというのは，いわゆるその南部地区でそういう課題というのが顕著になっているのか，それともそれ以外の地域でも結構出ているのか，その辺りを教えていただけますか。
（市長）
もともと歴史的に見ると，特に高知市の場合はかつて保育王国と言われていて，その名称は何を反映しているかというと，幼稚園が極端に少ないのですよね。というのは背景に何があったかと言うと，もう戦後からずっと，やはり共稼ぎが中心だったので，保育園は必須だったのですね。だから保育園の数が圧倒的に多いですし，そのかわり幼稚園は極端に少ないです。今も施設統計的に見ると。それで公立保育園で全部賄えないので，民間保育園で公立の分をかなりカバーしてもらいましたので，高知独自のやり方だったんですが，多分戦後氏原市長以来，一貫して公設民営方式というやり方で整備してきました。
公設民営方式とは，どういうやり方というと，土地と建物はこちらで構えて，運営は全部民間でやってもらうというやり方なのですが，それが法改正等でできなくなったので，それまでの公設民営方式の保育所というのは，すべて民間の社会福祉法人に移管をしました。それでそれぞれの歴史的な背景もあって，過去大街で見ましても保育園の数というのは結構バラバラです。最初言ったような江ノ口とか下知とかは割と多いのですが，非常に少ないところもありますので，それは民間の法人が立ち上がってきたかどうかによって違うので，ちょっとばらつきがあります。それで法人の経営者とか，法人はやはり理事がそれぞれいるので考え方もそれぞれあるので，あまり統合されてこなかったということなのですね。それで例えば，大街で，江ノ口なんかは，ちょっと保育園にもよると思いますけれども，地域全体で見た時に定数割れが大きくあるという状況ではないのですが，ただ2011年に東日本大震災があったので，人口の移動がやはりあってます。統計的に見ると。南部から北部，東部，西部に子育て所帯が移動してきて，移り住んできていますので，そういう関係もあって2011年以降，特にそういう影響を受けている地域では子どもさんがかなり減っているので，もうそろそろしっかりした議論をやらないと，多分経営ができなくなるという背景があって，民間保育所の経営の協議会からも立ち上げてくれという話が直接あったので，令和4年度に立ち上げるようにしました。
（記者）
すみません，それに関連してですが，新年度から始まる有識者会議でどういう形にするかというのを議論されると思いますが，市の方でいわゆる統合再編に向けて，その大まかなビジョンというのがあるのか，それとも保育園の当該地域の，当該の保育園と何かちょっと別の地域コミュニティの場として，何か活用していこうという考えなのか，その大まかなこういうビジョンというのがもしあればおっしゃっていただけますか。
（市長）
我々が具体案を今すべて持っているわけではないです。それと，県内の市町村で例えば保育園の統廃合とかいう話が出た瞬間に，もう地域で大揉めになっていますので，いろいろな方針転換を迫られていろいろしてるのはどこの地域でもあるので，結局地域との，ある意味，意識，意見交換を含めて意識の共有をしないといけないのと，それから地域の保護者としてのご意見と，法人との考え方がやはり違う場合もあるので，法人としても経営が無理だとかいう場合もあるので，そういうことを含めて，多分慎重にやらないといけないので，我々から案を全部作って示してもうまくいかないと思うので，幅広くご意見をいただきながらいこうということにはしております。
（記者）
新規事業の中で，南海トラフ対策でお伺いしたいのですが，ここに挙げていらっしゃる受援計画の，市長も東日本の後，被災地に行かれて，この必要性っていうのは認識されていらっしゃると思いますが，ここまで手をつけるのに時間がかかった理由と，これまでＢＣＰを中心に，多分策定されてらっしゃったということかと思いますが，先程言われたのは若手職員による協議会を設けられるのですか，その部分とか，あとどういう業務が優先というふうに市長のイメージとして描いていらっしゃるのか。あとでき上がる時期，これも急ぐしかないと思いますけれども，その部分，それからどうしても高知の場合は山があって，なかなか応援も来て受け入れにくいという難しい状況もあると思いますが，そこの辺りを含めてお伺いできればと思います。
（市長）
南海トラフ地震の発生確率というのは70～80％と言われてますので，ある意味，もうとんでもない確率になってきてます。例えば比較の1つとして，例えば皆様方が一生のうち交通事故に遭う確率はものすごく低いので，南海地震の確率というのは皆様方が一生に1回，交通事故に遭うかどうかの確率よりはるかに高いので，もう確実に来るという認識です。それでいつも，最近では熊本の地震が，まず直近で大型の地震なんですが，あの時も高知県の関係者と大分支援に入ったのですが，やはりうまくいってないです。いろいろなマニュアルがあってもうまくいってないので，熊本地震というのは突然に来たので，相当ご苦労されたと思いますが，まず一番やはり目につくのが，国は受援体制が整っていようが，整ってなかろうが，もう物資はどんどん送り込んでくるので，結局どうなるかというと，どこもそうなんですけど，体育館に山積みになって出せないという状況がどこも発生します。それを何とか回避したいと実は考えていて，そういう物資等の受援，今回の予算の中に，東部では東部総合運動場の中にあるドームの中へ入れるので広さは十分にあるのですが，フォークリフトがないのですよ。1台も置いてないので，物資とかを動かせないので，フォークリフトを買う予算は入れ込んであります。それと免許を取らせないといけないので，免許を取らせるとかいう対応は十分しないといけないと考えてます。
高知県の栄養士会が熊本市に支援に入ったのですが，まず一番最初にやったのは，粉ミルクを探したそうですけど，その野積みにされたダンボールの一番下に，全部置かれた上に大量に物を置かれてたので，それを全部1回降ろしてそこから引っ張り出すというところから始まったと聞いてますので，もう非常にありがちなことなのですよね。今回，例えば物資の搬送についても，日本通運が一番大きいのですが，これは国が全部押さえてるので，多分日通は我々は使えないと思うので，別に運送会社をもう押さえています。全国チェーンネットを別ルートで。それで大体，市内に入ってきた時は，市内の運送業は使えると思いますが，まずここまで届かない可能性があるので，別ルートで運送会社の一つを押さえております。結構きめ細かくやらないと絶対うまくいかないし，物資管理のオペレーションを市の職員はやったことがないので，いわゆる在庫管理は，市の職員は仕事上ないので，どこもうまくいかないのですよね。だから，物資の在庫管理とか搬送搬入，そして来たときの積み上げの状態というのはプロにやらさないと無理なので，別の運送会社を押さえてるのですが，市の職員がやろうといったって無理なので，そういうところをきちっとやってないと，結果的に熊本と同じ状況になるので，そういうところを含めて受援体制というのはきっちり組み上げておきたいと思います。若手職員というのは，これから例えば南海トラフ地震の時にも市役所におるだろうと，まだ退職せずに，そういう若手職員を集めてプロジェクトチームを組みたいと思っていますので，いろいろご意見をいただきながら，できる限りの受援体制，それで優先順位が大事になるので，何からやるかというのは。それをちょっといろいろ意見をもらいながら組み上げていきたいと思います。
（記者）
主に物資の受援ということですか。職員とか，あるいはボランティア，その部分はどういうふうにお考えでしょうか。
（市長）
ボランティアも，今コロナで，県内を跨るボランティアというと行動が制限されて受け入れないということになってると思うのですが，コロナの制限がなくなればボランティアが全国から詰めかけるので，これは今のところ高知市社協がボランティアセンターを運営するということになってるので，そこのマッチングは，我々もやりますけど市社協中心にやるということになると思うので，そことの受援体制の確認をしていきます。
（記者）
応援の職員の方は。
（市長）
応援の職員については，多分入ってくるのは消防，それから水道が被害があった場合には水道関係，水道は西日本でも組織があって，何年か前に訓練を1回やってますので針木が中心になると思います。それから消防も大量に入ってくるので，消防の部隊も，多分，暫定的には針木の浄水場を使うようになるかなと思いますが，そこを使うと。あと保健師が入ってきます，全国から。その対応ということも考えておかなければいけないと思います。
（記者）
物資を巡って先程熊本地震の話がありましたけれども，熊本地震から間もなく6年になりますが，今まで受援計画に手をつけられなかった理由というのは何なのでしょうか。
（市長）
手をつけてないわけではないのですが，消防とか水道とかも個別に組み上がってますので，手をこまねいたわけではないですけど，受援計画はものすごく幅広いので，後で松島さんが内閣府の方でちょっとそういう作業もやられたので，ちょっと補足してもらったらいいのですが，ものすごく幅広いので，やはり絞り込みがいると思います。その絞り込みをやりたいと思います。
（松島副市長）
ちょっと補足いたしますけれども，今縷々，市長からご説明申し上げたように，南海トラフが起きたときに要は迅速な復旧復興のためには，いわゆるいろいろな機関，他の自治体，ボランティアの皆様，いろいろな外部の支援というのが必要になるのですけれども，そういった人材をどうやって確保してどうやって調整をするかというのが一つ肝になってくるわけですね。縷々ご説明申し上げたように，例えば保健師さんですとか，各計画でそれぞれ要するに縦ですね，すでに各計画で位置付けてたり，協定を結んでたり，まだ未検討とかいろいろバラバラなのですよ。要は，縦ではある程度やってるんですけども，業務ごとに縦でやってるので，そういったものを市町村に降りてくるとそれが全部一緒になってしまうので，横串を刺すと。総合調整すると。そういうのが一番重要になってくるのですね。ということで，今回の受援計画ではそういったいわゆるその横串を刺すと，そういったことをやることが必要になってくると。これは当然宿泊とか食料とか，人に限らないです。もろもろそういったことを受援計画で，ちょっと今回見ていこうかなということになると理解しています。
（記者）
市長のお考えをお伺いしたいのですが，いわゆる優先する，優先しなければいけない業務というのをいくつか挙げて欲しいのと，あとこの業務というのは，他市からの応援の部隊に任せてもいいんじゃないかと。ある程度県が作ったマニュアルもあると思いますが，そのあたりを市長の頭の中に描いてらっしゃる部分と，あと高知市ならではの色を付けるというか，高知市としてはここにやはり力を入れていきたいという部分があれば教えてください。
（市長）
南海トラフというのは高知市単独でやられるのか，西日本一連でやられるかによって，多分サポート体制は全然違うと思いますが，タイムラインがすごく重要になると思います。最初の段階では，間違いなく高知市内は陥没しますので，昭和21年の一番小さな地震でも1.2～1.5メートルぐらい陥没していますので，県の場合の想定では最大2メートルの陥没を一応もうシナリオの中に織り込んでます。そうすると次に何が発生するかというと，長期浸水の可能性があります。津波がＬ1ならまずまず食い止められると思いますが，陥没した時に雨が降ったりすると，陥没した土地というのはすぐには戻せないので，雨が降るとそこに大量の水が溜まるので，昭和21年の時の下知なんかは陥没して，多分3か月近く，満潮の時と雨が降った時は，道路がすべて多分30～40センチぐらい冠水してたという写真と記録があり，そういう状況になるので，まず，直後はそういう対策をしないといけないと思います。
だから，タイムラインがそれぞれあるんですよね，後ろの方になると，今度は被害調査があります。被害調査は市の職員も熊本とかも確か我々も派遣したのですが，税の減免から始まって被害認定しないと。一つは，国からくる給付金の認定をしないといけないのと，固定資産の減免があるので，そこに大量の税務職員を中心として投入をしないといけないので，それも全国から来ます，一定何か月後かに。それの受け入れと，全部調整もしないといけないので，それぞれタイムラインに沿って，いろいろなことがあるので，重要なものは何かというと最初はやはり人命です。人命救助が来るので，そこには，全国から派遣されてくる消防隊，そして警察官，自衛隊がここの受け入れの全体調整と，少し松島さんが触れましたけど，一番ポイントになるのはやはりコーディネーターですね，そこの現場を回す，コーディネーターがなかなかきちっと揃わないので，そこがうまくいかないと混乱するので，そこのコーディネーターの役割を誰がいかにやるかというところが，多分通しのポイントでいうと，一番重要になると思います。
（記者）
コーディネーターというのは受け入れ側のコーディネーターということですか。
（市長）
そうです。
（記者）
あと，最初が人命救助というのがありましたけれども，長期浸水に対応する人材をまず求めるという理解でいいでしょうか。
（市長）
長期浸水の時は消防がフル作業で動きますけれども，それと自衛隊は，多分4日後ぐらいですかね。最初に先遣隊は入りますが，次の部隊が入ってくるのは部隊編成しないといけないので，4日後か5日後ぐらいになると思いますが，それと長期浸水の場合はボートを持ってこないといけないので，一定消防でも事前に揃えてはおりますが多分足らないので，自衛隊にボートを大量に持ってきてもらわないといけないので，そういうものも含めて，受け入れ側のコーディネートというのが非常に重要になるので，そういう意味ですね。
（記者）
そうした中で，この計画は1年で作られるということでいいのかという部分と，やはりこの計画を作る中で，先程も最初に言いましたけど，高知という四国山脈があってなかなか応援が入りにくい中での難しさというのを，市長としてどんな風にお考えになっているのでしょうか。
（市長）
まず地形上からくる関係でいうと，ここは自衛隊が綿密にオペレーションの計画を立てていますので，基本的には浸水をしていない，高速道路が使えない場合には，多分東部方面は浸水してる可能性があるので西から入るということが基本になっています。自衛隊が集まってくる場所は，春野総合運動場ということになっています。春野総合運動場は浸水しないので，ただ東側からは入れないと思うので，西側から入るという計画になると思います。仮に高速が使えない，一般の国道も使えないということになれば，海上から入るという，そういう綿密なシミュレーションはいくつもしております。部隊編成も，大体高知県がやられたらどこの部隊が入るかというところまでも，かっちり決まってるので，その辺はオペレーションがきちっとできています。あと高速は，地震でも全部もつんですが，やはり四国の高速はトンネルが多いので，例えばトンネルの上の土砂が崩壊してトンネルを塞ぐということは十分想定されるので，そういう時にどういう対応ですぐ土砂を除けるとか，そういうことを当然考えておかなければいけないと思います。
（記者）
新年度中に策定は。
（市長）
それでフルスペック揃うのは，多分もっとかかるので，優先順位の高いものから，令和4年度から作業を受援計画を作っていくということになると思います。そこの絞り込みもやっていきます。
（記者）
優先順位の高いものというのは，優先順位の高い業務についての受援計画をまとめるっていう。
（市長）
そうですね。
（記者）
コロナの影響を受けた当初予算というのは今回が2回目でしょうか。
（市長）
コロナの最初の感染は，令和2年の3月から始まりましたので，令和3年度当初予算は完全に影響を受けています。令和2年度当初予算は，まだその時は出てない。
（財政課長）
（令和）2年度当初予算は通常で，補正で対応が始まります。
（記者）
その2回目のいわゆるコロナの影響を受けている当初予算ということなのですが，先程おっしゃられてると，思ったほど市税の落ち込みはないといった，いわゆるコロナ禍においても予算づくりっていうのが少しずつ進んできてると思いますが，今回コロナ禍における予算づくりの難しさというのを1点と，もう1点，2度目の当初予算ということで，どういったところに前回と違うところだと思われてる部分が組み込まれたと思っていらっしゃる部分があるようでしたら，2点教えていただけたら。
（市長）
このコロナウイルスというのはまだよく分からない，科学的にもよく分からないことが非常に多いと言われてるのですが，非常にデルタ株は，肺の中まで入る毒性が強かったので非常に心配していたのですが，多分遺伝子がうまく組み上がっていなかったようなので，ある日突然皆壊滅していったというのがあって，突然終わりました，第5波は。ただオミクロン株は，昔でいうと多分のど風邪と言われていたものだと思うのですが，のどで止まってここで繁殖して飛ぶので感染が広く，肺には入りにくいのですが，その代わり感染力が強くて，子どもから高齢者まで今感染が全部広がっているので，今我々が一番心配してるのは入院患者さんですね，多く亡くなっています。現に今亡くなっているのは，大体70，80，90代の入院患者なので，そこをすごく心配しています。予算をコロナで組む時も，そういうコロナの特性に応じた予算組みをしないといけないのですが，例えば，多分，令和3年度の時になくて，令和4年度で多分すごく出てきているのは補正予算でも対応してるのですが，自宅療養者がものすごく増えていますので，今，日々，800人前後自宅療養者がいるので，例えばその物資の搬送なんかは，コロナ対策費等でやってますのでそういうものが，新たな部分ではないかなと思います。
それと，税収の関係は心配していたのですが，国税も出てきたので，ほっと一息ついたところだと思うのですが，国税が伸びると交付税へはね返ってくるので，32％ぐらいでしょうか，交付税も結果的に言うと財源として出てくるので，ちょっとほっとしてるのですが，ただ，全体としてやはり予断を許さない財政運営状況にはあるので，我々は常に破綻をさせないということはもう当然なので，持続的な財政運営をしていかないといけないので，起債の発行をできるだけ本当は100～120億円ぐらいに抑えたいです。今ちょっと出てるのですが，南海トラフ等の関係で。そこを調整しながら財政運営をしていきたいと思います。
（記者）
今の質問にも関連するのですが，先程市長は財政調整基金36億円程度すべて吐き出したとおっしゃってましたが，これは基金残高が枯渇したということでよろしいですか。
（市長）
あくまでも予算ベースなので。令和3年度当初予算でも1回繰り出して。
（財務部長）
令和3年度当初予算でも32億円繰り出して，それで去年のこの段階では1,000万円ほどしかない予測でした。ただ今年度は，一旦3月補正で38億円まで復元して，当初予算で36億円突っ込んでおりますので，2億円余り残ってるような状況になってます。
（市長）
あくまでも予算ベースです。
（記者）
去年は確か1,000万円とおっしゃってましたけど，去年の会見では500万円程度しか基金残高が残ってなかったということで，そこと比べると多少改善したという認識があるのでしょうか。
（市長）
ということではないと思います。ほぼ枯渇するような予算編成は本来的にしたくないので，それだけやはり財政が苦しいということと，大体，県庁所在都市の30万人以上の都市であると，財政調整基金は70～80億円，多いところは100億円ぐらい持っているので，もともとちょっと，財政調整基金そのもののがストックが少ないというのも背景にあるので，ある意味，あまり綱渡りという言葉を使いたくない，財政に責任を持ってるので使いたくはないのですが，かなり厳しい状況に置かれているので，慎重な運営が必要だと考えています。
（財政課長）
ちょっと補足させていただいてよろしいですか。財政調整基金は，正確に言うと4年度当初で繰り入れた額が25億円です。残りの11億円が減債基金という，財政の調整に使える基金がございまして，そういう調整で使える基金の合計が36億円ということですので，財政調整基金に限定すると25億円になります。
（記者）
もう1個予算の施策で，6ページなのですが，こちらに観光プロモーション事業というのがあるのですが，関東圏をターゲットにしたと書いてありまして，県は割と大阪とか関西圏との結びつきを強めている中で，なぜあえて関東圏をターゲットにした誘客プロモーションを展開しようとしているのか，県と足並みは揃えないのか，そのあたりについて教えてください。
（市長）
関西圏も，もともと浜田知事が大阪府の副知事もやられて，関西に太いパイプを持ってるので，我々もいろいろメニューが具体になったらタイアップしたいと思ってるのですが，今回は，7ページの上の資料にも若干ありますが，今いわゆる観光の誘客マネージャーという名称で今ＪＡＬから入っていただいております。今回は航空系の観光のタイアップも目指してるのですが，いろいろなデータで関東からの入り込みが高知県内に今増えてきているというデータもあります。そこを踏まえて，関東圏の誘客に少し手を入れていこうかということになっています。
（松島副市長）
当然，限られた予算ですので，県との棲み分けという観点，また，先程市長からありましたように，関東圏からの来訪という点では，数字でも如実に現れていまして，やはりコロナにおける自然体験志向の高まりですとか，密を避ける行動変容というのが多分関係してると思いますが，いわゆる関東圏から来訪というのが16.5％だったのが43.7％まで増えておりまして，市場としての潜在性というか，可能性が高まってるということですね。特に20，30代のビジネス層をターゲットとするのが良いのではないかというのが，もろもろのデータを分析した上で先程申し上げたＪＡＬから来ていただいてる誘客マネージャーの方で，いろいろと知恵を絞ってやっていただいた上での結論だということでございます。
（記者）
16％，43％というのはいつの時点の数字になりますか。
（松島副市長）
平成30年11月の時が16.5％であったのが，令和2年11月になって43.7％に伸びたと，そういうことでございます。
（記者）
全国から来る観光客のうち，関東圏が占める割合がそれだけ増えたという数字でよろしいでしょうか。
（松島副市長）
そうですね。やはり今までは入り込みでいうと，中四国・近畿というのが5～6割を占めていたのですが，やはりコロナの関係で，その割合がちょっと変わってきたというのがデータから読み取れましたので，そういったことに対応しようということでございます。
（記者）
保育の関係で市長1点，先程いろいろご説明いただいたのですが，人口推計からしても2020年に1万5,000人ぐらいの未就学の子どもは，2045年に1万人ぐらい，3割ぐらい減るということなので，保育施設の再編というのは，もう不可避だとは思いますが，例えば具体的に，先程おっしゃった統廃合というところが，具体的な地域として名前が出てきたら揉めるということもあるかとは思うんですけども，この検討の念頭には，当然その保育施設，公立の保育施設は，再編も含めて検討していくということは念頭にあるということで構いませんでしょうか。
（市長）
出口はそこになると思います。ただちょっと名称をつけるときに，いろいろ部局ともやりとりしたのですが，例えば保育施設再編計画策定とかやらないのかっていうことも，こちらも確認したのですが，そうするといろいろな法人間同士でいろいろなハレーションが起こるし，名称としても，ここに書いている「みらい構想」というのは最近国としてもよく使い出したので，それでやらしてくれということで。結局，厚生労働省若しくは内閣府の子どもの所管の担当部局，令和5年になると，こども家庭庁が立ち上がってきますけれども，やはりその辺気を付けて名称を使っているので，みらい構想というちょっとふわっとしたものでいってるので，部局の要望でこちらの名称にしました。今度新たに立ちあげる室も，そういう名称にしています。ただ出口の戦略的に言うと，一定の再編の議論というのは避けられないと言ってますが，もともと再編で持っていくと最初から拒否される可能性があるので，その辺はこういう国の名称でいって，幅広くご意見をいただいていこうということにしております。今のはそういう実情です。
（記者）
すみません，しつこくて。小松の沼ですけれども，先程のお話の説明を聞くと，要は法律的課題は，経費をかければ解決できるから金をかければやれるというふうに聞こえましたが，それでいいのかということと，見積もりはいくらぐらいを想定されているのか。
（市長）
やり方によって金額は随分異なってきますので，数億円以上としか今の段階では言えないです。数億円以上の経費がかかるのと，それと代執行については，基本的には民間の，どちらかというと不法投棄に近いような形のものなので，不法投棄をされたものを代執行で行政が除けるのかと言ったら，基本的にあまり除けないので，代執行できる，例えば法律の範疇というのも結構，制限があるので，それを踏まえて法律的にも難しいというお話をしているところです。
（記者）
だから青線は除けることは，あり得るわけじゃないですか。公共施設に不法に土を隠されているわけでしょう，それは。
（市長）
現に水路としてあるところへ勝手に土砂をぼんと放り込まれたらそれは除けますけど，今この青線というところが，先程副部長が答弁したように確定ができないので，現場が触れない，具体で言うと，触ることはできないという状況になっています。
（記者）
確定すればそこができるという理屈にはならないんでしょうか。
（市長）
それは現況の水路がどういう水路であったかにもよると思います。その辺り部局から説明してもらったらいいと思います。青線と水路と若干違いますからね。
（都市建設部副部長）
もともとが沼ですので，青線の位置というのははっきり分からない状況でした。そこで通水断面を確保してもらいたいということはずっと言ってましたけれども，青線が埋められたと言われてるのは，約束させていただいた通水断面が埋められたということですので，あくまでも決まった青線が埋められたということではございませんので。ただ，青線が確定したにしましてもその部分だけ除けることでは解決にはなりませんので，まずは今の土地保全条例の中で指導できることを指導していって，最終的に代執行ができるかどうかということはまた考えなければならないかも分かりませんけれども，今のところ土地保全条例の中で，指導できるものを指導していくという考え方です。
（記者）
今，通水断面は遮断されてるというか，それは確保されてないわけですね。
（都市建設部副部長）
はい。今は確保されていません。ただ耕地課の方におきまして別の水路，北側に水路としては確保していますので，その水路を確保したことによって上流の水位は現在下がっています。
（記者）
もう少しだけ，その予算の全体的な考え方としてちょっと少しお考えを聞きたいのですが，先程（予算の）三本柱とおっしゃったと思いますが，これ昨年も三本柱としては同じだと思いますが，南海トラフ対策と，コロナ対策と，あと共生社会という。今回，その中で特に意識したところというか予算編成をする上で意識したところというか，その前に進めようというところで意識されたところ，考え方の点でちょっと伺えたらと。
（市長）
コロナは，当然やらなければいけない事業なので，将来を見据えて，いろいろな手をきめ細かく，配慮しながら打っていくのはやはり共生社会のところですね。共生社会というのは，少し地味かもしれませんけれども，やはり2025年（問題）とか2040年（問題）が今すごく言われるようになって，団塊の世代は，それが今，皆さんお元気で70代前半におるんですが，2025年で75歳以上に全部入ってくるので，多分2030年あたりから女性の一人暮らしがもっと増えると思います。高齢化率は今，高知市は全国平均並みの30％なのですけれど，地域差が結構ありまして，場所によったら，もう40％超えているので，そうすると多分支えきれないという状況が言われてるので，できるだけ地域で支える仕組みというものをやっておかないといけないので，ここは割と地味な仕事ではあるのですが，できるだけきめ細かく，そういう網，見守りの網を広げておきたいということを意識して，いろいろなことをやっています。ただ道路とか水道のように目に見えるものではなくて，セーフティーネットなんで，すごく見えにくいですけど大事なので，こぼれ落とさないように，そこをきめ細かくやっています。
（記者）
関連して先程から財政の厳しさの話もあったと思いますが，この状況でいわゆる市長のご認識として本来であればもう少し拡充したい，もしくは希望を聞く，やりたい政策がちょっと抑えざるを得ないような状況があるのか，その辺のご認識を伺いたいです。
（市長）
財政当局とは，単純に言うと，もっと積めないのかというやりとり，ある意味攻防があったのは，やはり11ページの生活密着型予算ですね。ここは地元要望も非常に強いところも重々承知していますし，これは道路だけじゃなくて水路の整備も入っていますので，水路整備含めて地元要望も強いし，議員さんからの要望も強いので，ここをもうちょっと積めないのかということも，やりとりはしたのですが，この3年間ずっと5,000万円ぐらいずつ上積みして来ているので，令和4年度は据え置きさせてくださいということなので，実際はもうちょっと余裕があれば積みたかったのですけど積めなかったという，こういうところに出てます。
（記者）
あと関連して，2022年度がいわゆる財政健全化プランの最終年度だと思いますが，今，現状の財政運営と今後のその方針，まだちょっといわゆる我慢の時期が続くのか，その市長の財政面のお考えを伺いたいです。
（市長）
財政の方から，正確にちょっと補足してもらいますけれども，この5年間の財政健全化計画の時には100億円以上の赤字要素がありました，トータルでですね。それが結果的に言うと令和4年度で全部予算組みしましたので終わったのですが，結果的にはいろいろな工夫をしながら，財源が新たに出てきたものもありますので，結果的にはクリアした形になっています。ただ次のまた5年間を考えていかないといけないので，本来的には次の5年間の財政計画も組むんですが，あまりに不確定要素が多いので，コロナの影響で，ちょっと様子を見ようということにしてます。国の制度もどうなるか分からないので，普段の平常時であれば次の5か年の財政の推計値と合わせて健全化計画を組むのですが，そこをペンディングにしています。国の予算がどう変わっていくかも分からないので。
（財政部長）
財政健全化プランですけれども，このポンチ絵の41ページに一応載せておりますけれども，平成30年度の策定当時は，5年間で117億円の収支不足が見込まれておりました。先程市長が申し上げましたように，様々な取り組みを行いながら，今現在でいうとトータルでは12億円のマイナスまで削減できている，収支不足を埋められるような状況になっております。次の5年間は当然，今の厳しい財政状況でございますので，我々としては一定のプラン的なものを持ちたいという思いではございますが，ただ，正直，今歳入の見通しが非常に立ちづらい状況でかなり変動する要素もございますので，そのあたりは令和4年度にかけて，どういった形で財政運営を進めていくか，また庁内で協議していきたいと考えております。
（記者）
健全化プランみたいなものは作らないかもしれないということなんでしょうか。来年度中には。
（市長）
いや，作る必要はあるのですが。あまりにまだコロナの影響を受けて非常時なので，データがちょっと揃わないので，様子を見ているという状況です。
以上
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