令和4年5月13日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1. 新型コロナウイルス感染症最新情報

2. 2022よさこい鳴子踊り特別演舞について

3. 水道送水幹線二重化完成について

4. 鏡川流域関係人口創出事業について

■配布資料

資料 [PDFファイル／3.49MB]

配布資料を用いて市長から説明

【新型コロナウイルスのワクチン接種について】

（記者）

　先ほどのご説明の中にもありましたが，新型コロナウイルスのワクチン接種について，3回目の接種の接種率が，高知市は全国平均を下回ってるような状況がまだ続いているということだと思います。このような状況が続く中で，今度，4回目の接種が始まることについて，市長のお考えの方をお伺いしたいです。

（市長）

　4回目の接種につきましては，限定した60歳以上の方，特に今もクラスターがかなり出始めましたので，重症者は少ないんですけれども，高齢で基礎疾患がある方というのは，今現在でも重症の方もおられますし，重篤に陥る可能性もありますので，できる限り受けていただきたいということで勧奨していきたいと思います。また基礎疾患をお持ちの方は，ご自身でもかなり気をつけられてますけれども，4回目の接種も，基礎疾患があるので打ちたいというご希望される方もおられるので，このあたりを中心に勧めていこうとしておりますので，できる限り60歳以上の方は受けていただくように勧奨していきたいと思います。

（記者）

　ありがとうございます。加えて，3回目接種についてですけれども，若い世代，全国的な傾向でもありますけれども，接種が伸び悩んでいると。接種の体制としては，今誰でも打とうと思えば基本的に打てるような状況になってると思いますが，なかなかそのあたり伸びない理由について，市長のお考えをお聞きしたいです。

（市長）

　いろんな背景があるかと思いますが，基本的には，オミクロン株の今の感染は，その前のデルタ株と違って，大体喉で止まるので，デルタの場合は肺まで入り込んで肺炎を起こしていたので，非常に危険でしたが，やはり喉で止まって軽症が多いという所が一つあろうかと思います。それと，もう一つは，副反応が2回目の時に起きた方は，やはり3回目でそれを怖がっているとか，あんなに熱が出るのは嫌だとか思われていることが一つ背景にはあろうかと思います。今回，新しく出た武田製薬のワクチンもありますが，あれも一つは副反応ができるだけ軽いものを作ろうということで，いろいろな理由があってワクチンの接種がなかなか打てない方については，こっちを打ってもらおうということで，ライセンス生産で作っていますから，そういうものを出してきた背景があると思います。全国的にちょっと伸び悩んでいますので，特効薬はないんですけれども，できるだけ我々も推奨したいと思っておりまして，今後とも，いろいろなメディアとかマスコミを通じて，3回目の接種の，特に若い方々，20代から40代までの方が中心になりますが，接種の勧奨をしていきたいと思います。

（記者）

　加えて，事務的な質問になってしまうんですけれども，こちらの説明資料の中で4回目の接種について，個別接種か集団接種で進めていくのか，そのような方法について記載がないので，そのあたりをご確認させていただきたいです。

（地域保健課　ワクチン接種推進担当副参事）

　4回目の接種につきましても，個別接種，今現在，接種を行っている医療機関の方で，3回目に加えて4回目も行っていく形を考えております。集団接種につきましては，資料4ページを見てもらいたいのですが，接種券の発送数を見てもらいますと，大体，週当たり最大でも1万3千から1万2千という所がピークになってまいります。今現在，市内の医療機関の接種可能数が大体1万回程度ありますので，十分市内の医療機関の方で接種が可能かと考えておりますので，まだ断定するものではありませんが，集団接種の方は現在のところ必要ないのかなと考えております。

 

【新型コロナウイルス感染症の対応について】

（記者）

　コロナの対応について伺いたいです。これだけまた感染者が増えてきて，保健所の業務対応として，感染者への初期対応であったり，その後の電話含めて健康観察の業務ですね，これまでできていたことがなかなか追いつかなくなってきている状況が今あるのかを伺いたいです。

（市長）

　相当，人数増えてきておりますので，県の大体6割が高知市という感じなんですが，県全体も200人を超えてきてますので，高知市も今の段階で大体130～150人前後出てきております。また，在宅療養者も非常に急激に増えてきておりまして，これまで大体500～600人の在宅療養だったんですが，最新の数字ではもう860人近くなっているので，在宅療養の物資の方も，フル稼働となってます。それで，保健所も当然，疲弊をしてきておりますが，商工を中心とする物資の搬送の方も，かなり忙しくなってきておりますので，できるところは委託をしたいと考えておりまして，現在いろいろな企業と調整中です。ただ物資の搬送は一定の委託を切り出してできると考えておりますが，例えば，感染状況を医学的に聞き取るというと，やはり保健師が中心になり，対応もいっぱいいっぱいになってますので，ここが長期に渡ってますので課題と認識をしております。それで，積極的疫学調査と言われてた，家族からの濃厚接触からの外側への調査はこれまでやっていましたけれども，そのあたりは一定制限しています。純粋に濃厚接触者をかなり絞り込んで特定しているというのは，今の全国的な流れでもありますし，高知市も切り換えている状況です。ただ，相当疲弊してるので，保健師はやはり応援を募るとしても限られているので，例えば大学とかの派遣になり，スタッフ数が限られてるので，いろいろな課題はあります。

（記者）

　まず保健所について，以前，積極的疫学調査を一定制限してという対応から，さらに現在，厳しくなってきている業務等があるのかを伺いたいです。例えば前回だと，Ｍｙ ＨＥＲ-ＳＹＳ（マイハーシス)を使えない人については，1日1度電話で健康観察するということであったり，若しくは初期の対応が，現状まだギリギリやれてる状況なのかはどうでしょうか。

（市長）

　一応，保健所長等から聞いてる話では，これだけ増えてきてるので第一次の聞き取りでも，日に500人ぐらい聞き取ってるということで，今いっぱいいっぱいになってます。ただ，現状は，ギリギリで来ているが，これが例えば何ヶ月も続くと多分できなくなる危険性はあります。

（記者）

　Ｍｙ ＨＥＲ-ＳＹＳを使えない人の，その後の電話での健康観察というのもギリギリできているということですか。

（市長）

　そこが十分にできてるかどうかというのは明確には聞いてないですけれども，ギリギリになっていると思います。

（記者）

　先程，話の中にあった物資の支援，今，商工観光部がやってる部分ですけれども，委託というのはそれは，初期の手配から，民間の団体なり企業がやるような形になるのか，現状でまだ未定だと思うんですけれども，お考えを。　

（市長）

　部局がいるので後で説明してもらいますけれども，全部切り出して出すということではなくて，一定の市の職員のスタッフを残しながら，あと民間企業の派遣と委託事業の2種類で対応していこうということで，これから準備をして業者を決めていこうとしています。

（商工観光部　副部長）

　現状を申しますと，いわゆる一般のお食事を取られる方の通常物資は，我々と関連のある市内の事業者にお願いをして，作成，納品をいただいて，それを宅配業者が発送いただいてると，この部分を切り出して業務委託でやっていこうという所ですけれども，やはりアレルギーをお持ちの方であるとか，乳幼児の方というのが結構感染者数が増えていますので，そこは我々商工観光部と栄養士さんのチームを組んで，物資を調達をして個別対応しております。その部分はなかなか，民間事業者にやっていただくというのは，細かい対応になるので難しいということで，そこは直営で残しながら，継続をしていこうという考え方で業務委託という方式を今検討してる所でございます。

（市長）

　特にアレルギーとか子供さんに対する特別食の対応というのは非常に評価が高いので，そこは直営でしばらく継続していきたいと思ってます。

（記者）

　関連で，昨日，知事が記者会見で新型コロナウイルスについて，2類から5類への引き下げという所を検討すべきでないかという発言があったと思いますけれども，他の知事からも一部上がってて賛否もある所だと思いますが，岡崎市長はどう考えるのか教えていただきたいです。

（市長）

　いろいろ課題は多いと思っております。昨日の知事の発言というのは，非常に保健所の負担が，先程質問が出たように増えているので，いわゆる5類のインフルエンザ並みに落としたらどうかということで，知事会の中でも意見は分かれているように聞いてます。知事は，知事会の中でのワクチン担当の責任者でもありますので，その辺を踏まえて発言されたと思います。ただ，なかなかそう単純にはいかないと思います。今の状況は，結構軽症なので，オミクロン株は基本的に言うと喉で止まってるので，軽症で済んでますけれども，これがデルタのように肺の奥まで入り込むと肺炎を起こすので，今は弱毒性と言われていますが，いつ強毒性に変わっていくか，突然変異で変わっていくか分からないので，我々としては，しばらく様子を見た方がいいんじゃないかなと考えています。知事会の方は，今の2類から5類のインフルエンザ並みに落としたらどうかと意見があることは承知してますが，全国市長会ではまだ，そこまでの議論は出ていないです。

（記者）

　それはつまり，確認ですけれども，しばらく当面の間は2類で維持するべきではないかというご意見ということでよろしいですか。

（市長）

　ワクチンと感染症に基づく予防接種とか，実は医学的見地も含めて結構奥が深い話なので，いわゆる，厚生労働省の専門的な機関でしっかりその辺を議論してもらう必要があると思います。　

（記者）

　先程のお答えだと，市は当面の間様子を見た方がというお言葉だったので，それはつまり2類で当面は維持するべきだということでよろしいですか。

（市長）

　身近の所で言うと費用の問題がまず出ます。今は予防接種法の中の臨時接種の特例ということでコロナが位置付けられて，全額国費ということになっていますが，当然，5類のインフルエンザに落ちてくると，今自己負担ありますので，病院によって多少違いますけれども，3千円ぐらい自己負担があるので，例えばインフルエンザも今年初めて打つ人は2回打たないといけないので，2回目打つと6千円いるんですよ。5千円から6千円いるので。だからそれが自己負担で，という課題になると，市民の皆様方がどう考えるかとか，いろいろ総合的な判断がいるので，そういう意味で，まだ我々としては時期的に言うと早いのではないかと思っています。全国市長会も大体そんな感じです。

 

【マスクの着用について】

（記者）

　コロナとよさこいで一つづつ質問させてください。まずコロナですが，全国的に幼稚園，保育園，幼児施設でのマスクを外すべきではないかという意見が出ていますけれども，高知市でどのような方針を立てていらっしゃるのかを，お考えも含めて教えてください。

（市長）

　マスクを外すか外さないかは，政府の見解も今出始めたばかりですので，特に医師会，それから厚生労働省の，医学的見地にも係る話なので，もう少し議論を深めていただきたいと思います。ただやはり子供さんの感染がなかなか止まらないのは，一つは子供さんのマスクというのは，親御さんが当然言って着けさせてますけど，大体，布マスクが多いんですよね。一つファッションの関係もあるかと思いますが。当然この不織布のマスクと布マスクでは防御の割合が全然違うので，それから子供さんは走り回っているので，一応保育園でもマスクを着けるようにということで大体着けてますけれども，結構ずれて完全には覆えてないのでなかなか止まらないということがあります。厚生労働省の見解というのは，まだ正式に聞いてないですけれども，医師会としては，これから夏場に向かうので，むしろ呼吸困難になる方が危ないので，もう外したらどうかという，多分議論になっていると思います。この辺は厚生労働省とか，政府の見解を待ちたいと思っております。

 

【よさこいチームの参加について】

（記者）

　よさこいに関してですけれども，例年自由参加で踊るチームがありますよね。今回150人という制限を，コロナもあってかなり厳格に求められるかと思うんですけれども，自由参加のチームについて，参加を認めるか，運営をどうするか市長の考えを聞かせてもらっていいですか。

（市長）

　昨日，市民憲章の総会がありまして，地域の町内会長さんとかが高知会館に集まっていたんですが，「市民憲章よさこい踊り子隊」というのが自由参加の当日参加ＯＫのチームです。よさこいのチームというのは150人という制限があって，今回のよさこいでも150人以内というのは書いてないですが，よさこい振興会の総会の場でも，ＪＣ（青年会議所）の方々が運営してるので質問が出てましたが，どのくらい当日参加を認めていくんだと。いつも見てるので知っていますけれども，大体500～600人集まってきます。当日の何時までの，受付時間までに来ていただいて，受付して法被と鳴子を渡すということで，これに関して運営はＪＣと我々の地域コミュニティ推進課の両方でやってるので，そこはまた協議していきますということで，総会では引き取っております。この辺を詰めていきますが，市民憲章踊り子隊自体は，我々は参加をしたらどうかなと思ってます。ただ人数制限とか，今年はいろいろやらないといけないと考えてます。

 

【新型コロナウイルスワクチンの廃棄について（1）】

（記者）

　3回目のモデルナが余って廃棄されるかもしれないということで，飛び込みとか予約なしでの接種が始まってますけれども，まだ数日ですけれども，今の段階で，廃棄にならないようなペースに向けてどの程度，貢献できているようなものとかというのは，受け止めはありますでしょうか。

（市長）

　ここは担当課が来ていますので，担当課から現況を申し上げます。

（地域保健課　ワクチン接種推進担当副参事）

　今週月曜日から始まりました事前予約なしの接種につきまして，高知市の方で，実数として把握できるのは，病院から接種券を回収してということになるので，まだ具体的な数字としてデータは持っておりませんが，いくつかの病院からお声を聞くと，電話が数件とか10件程度あったということで，一定この事前予約なしの接種効果は認められるのではないかというのが，現場の声として伺ってます。ただ，それが積み上がって，どれぐらいまでなるのかというと，なかなか3万とか4万という回数まで積み上がるかというと，そこは難しいのかなという所は，感覚的ですが感じている所です。

 

【市内の感染状況について（1）】

（記者）

　あと一点。まだ高知市内への感染者数も200人を超えたりとかされてますけれども，そのことについて改めて市長としての受け止めをお聞かせください。

（市長）

　感染者数は非常に高止まりになっておりまして，高知市でも大体150人前後に今なってます。我々は高知県全体で，できるだけ抑え込んでいきたいと考えてますが，高齢者の感染と若干違って，難しいところは，高齢者の場合は大体接種率，3回目の接種が70％を超えた段階で，かなり感染は止まりました。ただ今回，先程説明したように子供さんが主力の感染源になっているので，やはりワクチンが進んでないのでなかなか止められないという状況があります。全国的に傾向はそうなんですが。ここが一つの課題になっていまして，今すぐストップするような特効薬はないというのが課題です。それから子供さんの場合，先程のマスクの着用もそうでしたし，いろんな活動があるのと，最近では高校生のクラブ活動のクラスターが結構出てますので。また，これから県体があります。それから夏休みに入ると，もっと大規模なインターハイが，実は高知県で開催されます。全国から数万人規模で高校生が来るので，おそらく検査した上で来ると思いますけれども，高知市内でもいろんな競技が予定されております。少し紹介すると，水泳が東部総合運動場，それから春野等であります。それからソフトボール，密着する種目でいうとレスリングとか，相撲，剣道，。こういうものが，7月から8月にかけて分散開催ではありますが，高知県でも10種目ぐらい開催されるようになってます。これは数万人規模で来ます，スタッフ含めて。この辺りは十分気をつけながら，感染予防の徹底を図っていかなければいけないと考えています。

 

【南海トラフ地震の臨時情報について】

（記者）

　南海トラフ地震の臨時情報について，市として非常に難しい対応を迫られるんじゃないかと思うのですが，警戒が出た場合にですね，例えば1週間の避難とか，あるいは学校の休校とか，日々の経済活動への影響も大きいと，その点とですね。それとどうしてもまだ十分知られていない面があると思うんですけれども，臨時情報について，これを今後どう広めていくのか，その必要性含めて，お伺いできればと思います。

（市長）

　臨時情報を出すということが決まってですね，ただ現実的にまだ国内で臨時情報が出たケースがないので，非常に取り扱い，それから実際に避難できるかどうか含めて，これから詳細をかなり詰めておかなければいけないと考えております。高知市としましては，南海トラフ地震の臨時情報に関する防災の方針というのをすでに立てておりまして，令和2年にできているんですが，令和4年の3月に改定をしておりまして，例えば避難をさせるエリア，それから避難をさせる対象とかいうのは，この方針の中で，もうすでに決めております。対象のエリアにつきましては，沿岸部を中心として，春野・長浜・御畳瀬・浦戸，それから三里・十津とか，この辺が沿岸部のエリアということになっております。もう一つこの中で，たぶん課題になるだろうと思うのが，昭和56年以前の住家にお住まいの方，いわゆる旧耐震，強い揺れでは倒壊する恐れが高いと言われている住家に住まわれてる約6万人おられるとの数字がありますので，これをどうするかということになると思います。沿岸部のエリアについては各小学校区まで決めて，小学校区のどこへ逃げ出すかまで決めているんですが，市内一円に渡りますので，臨時情報の発令の前に向けて，詳細についてはしっかりと詰めていきたいと思います。

（記者）

　当然，1週間何も起こらなかった，けれども，その後起こらないとも限らないとか，いろいろ運営上難しさはあると思うんですけれども，この臨時情報に対する市長の思い，必要なのか，避難方針には随分書かれてますけれども，やはり呼びかけは必要なのかという評価ですね，それを一つと，あと本当に多くの県民が知らないという現状があるんですが，これをどう浸透させていくのか，それをちょっとお伺いできれば。それとあともう一つ，社会経済活動への影響も大きいと思うんですが，その辺りをお願いします。

（市長）

　政府としましても，社会経済活動をできるだけ止めずにと言われてるので，社会経済活動を一定動かしながら，1週間程度は十分気をつけて避難をしておいてください，というのが基本だと思います。それで我々の所は，南海トラフ地震の特性ということを知っていないといけないと思うので，南海地震というのは世界的にも珍しい周期がはっきりしてる地震なんです。世界の地震というのは50年前に来たり，200年前に来たり，不定期の地震ですが，南海トラフは，基本的に言うと120年から150年の間にきっちり1回は来ます。これが一つの特性なので，自分が市長になってから常々言ってましたが，東南海地震があった瞬間から厳戒態勢に入りますよということは，職員の方々にずっと言ってました。ただ市長就任当時はその基準がなかったので，解除の時の基準をどうしようかなと，ある意味悩んでましたけれども，非常招集はかけられます。例えば，今静岡で大地震があったら次来るので，その瞬間から厳戒令を引くというのは職員の方々に常々言っていました。ただ解除するタイミングがこちらで判断できないので分からなかったんですが，臨時情報という国の制度ができて，専門家会議にかけて臨時情報を出します，ということは解除も専門家会議にかけて解除をするということになるので，一定の目安ができたのでその点は自分自身はホッとしてる所なんですが。例えばですね，一番直近の最短の場合で言うと安政の地震の場合は，1854年の12月24日に起こっていますが，その手前で東南海地震が12月23日に起こっていて，東南海地震の32時間後に来てるんですよね。これ安政の地震の，これが一番短いです。それから，昭和南海地震の時は，これ戦時中でほとんど報道されていないので，ほとんど知らないんですが，起こったのは終戦後の1946年の12月21日ですが，実はこの2年前に東南海で地震が起こってまして，これが1944年の12月7日，ちょうど2年前に起こっています。けれども戦時中で，これ全く報道されてないです。ということは何を言いたいかというと，必ず来るので，だから臨時情報というのは，とりあえずプレートが半分に割れた時に出すということになってるので，警戒は。半分に割れたら次は割れるので，我々としては，やはり空振りになっても，当然やらなければいけないというのが認識です。

 

【災害発生時の死者・行方不明者の公表について（1）】

（記者）

　それともう一点お伺いしたいのは，昨日の知事の会見でもありましたけれども，大規模災害時の，死者・行方不明者の公表について。死者の場合は置いといて，行方不明者あるいは安否不明者の公表なんですけれども，去年の7月の熱海の災害で早期に公表したことによって救助活動に繋がったという事例があってですね，全国的には県が決めることかもしれないんですが，公表の動きは広がってると思います。その中で昨日の県が示した手順では，家族の同意は市町村が得るとなってるんですけれども，このあたりの同意と公表との関係ですね，当然72時間という時間的な経緯もあると思うんですけれども，これについて市長はどう考えてらっしゃるのかを，お伺いできればと思います。

（市長）

　お亡くなりになった場合の事後検証については遺族の意思が一番尊重されますので，今の現在のコロナでもそうなんですが，我々も公表する時は遺族の了解を必ず得ています。了解がない場合は公表していないです。それが一つの大原則になると思います。もう一つ，課題は，特に安否不明というか生死不明の場合があるので，東日本大震災の時もそうでしたし，この場合には熱海の時もそうでしたが，台風の時期だったので事前に親族とかの家にかなり避難されていった人がいて，現実に崩れて家が無くなっているけれども，そこに人が住んでるかどうか分からなかったので，最終的には公表して，いわゆる突合をしていったわけですね。だから安否がわからない場合は，県の判断になりますが，どこかの時点で安否確認をするためにやはり公表をすることになると考えています。できるだけ，我々も追跡調査しますが，事前に県外に逃げてる場合とかいうのは分からないので，東日本の場合でも安否不明がかなりあったので，最終的な県の判断にはなりますが，ある時点でやはり公表した方が良いのではないかなと思います。

（記者）

　それはさっきのおっしゃった公表というのは，ある程度の時間を経過した段階で家族の同意がなくても，やはり安否不明者の場合は公表した方が良いというお考えでよろしいでしょうか。

（市長）

　そうしないと特定できないんですね。特に南海トラフとかの場合の大規模の場合は，広域避難がありますし，先程の臨時情報が例えば出た後に本番の地震が来たとかいう時には，臨時で情報が出た時に県外の，例えば東京に行ってしまう場合は結構あると思うので，そうすると追跡できないんですよね。そういう意味で，ある時点で，どれだけの実際に被害があって津波で飲み込まれた，調査はすぐしますが，どこにいるか分からない場合は，最終的な県の判断で，どこかの時点でやはり公表して安否を確認するという作業がいると思います。

（記者）

　それは同意なくてもと？。

（市長）

　そうです。

 

【新型コロナウイルスワクチンの廃棄について（2）】

（記者）

　二点お伺いします。一点，先程ＲＫＣさんの質問とも関連するんですが，モデルナ社製のワクチン接種が進まないということで，4回目も8割がモデルナ製ということで，これはやはり4回目もかなり余るというか，廃棄せざるを得なくなるような可能性が大いに考えられる，そこの市長の認識と，あともう一つ課題にも挙げていらっしゃいますが，どういう対策が実際取りうるのか，市長のご認識，お考えをお願いします。

（市長）

　それぞれワクチンの会社によって保存期間が違うんですが，ファイザーは順次延ばしてきたんですが，今現状ではファイザーは12か月まで保存が可能ということになっています。モデルナは，今の段階では，海外で取り扱いが違うかもしれませんが9か月なので，モデルナの方が短いということもあり，できるだけ我々も廃棄をしたくないのですが，国費ということで我々負担はしていないんですが，実は結構高額なものなので，できるだけ廃棄をしたくないんですけれども，有効期限が決められてますので，有効期限を過ぎたものは廃棄をせざるを得ないという状況です。それで，接種勧奨ということになると思いますが，接種の勧奨をできるだけ今後とも積極的に対応していきたいと思います。現況の接種勧奨だけでは，いけないのではないかなという感じも思ってます。また，各メディアのご協力を得ながら，接種勧奨をしていきたいと思っています。

 

【災害発生時の死者・行方不明者の公表について（2）】

（記者）

　二点目なんですが，先程の読売新聞さんの質問と関連してたんですが，昨日，知事の会見でも知事がおっしゃってたんですが，安否不明者の実際確認は，市町村などが行うことになっておりまして，その際に知事は，もちろんご家族の同意が前提ということではあるんですが，県としては，同意を得ることを大きな前提にということとして，ご家族の意思を聞くとおっしゃってまして，市の考えとしては，それを同じということでよろしいでしょうか。

（市長）

　そうですね。家族の事前確認ができる場合は当然そうですが，先程の，特に広域の地震が起こる可能性が高い臨時情報とかいう場合には，例えば愛媛に自分の娘が行ったらそちらへ行くとか，両親がそちらへ行ってしまうとか，結構分からない場合があると思います。確認ができない場合でも，どこかの時点では公表して安否確認するということが必要だと思うので，原則的には事前で確認しますが，事前で確認できない場合は，県とも相談して，どこかで公表するという形を多分取る形になると思います。

（記者）

　ちょっとすみません，聞き方が悪かったんですが，例えばそのご家族に公表に対して同意しますか，それとも同意しませんかって聞く際に，同意か不同意がフィフティーフィフティーみたいな感じではなくて，もう同意を前提にご家族の意思を確認するという，知事が発言をおっしゃられてたんですけれども，そこは市のスタンスとしてはいかがなんですか。

（市長）

　ただ現実問題として，高知市の世帯でいうと，多分15万世帯ぐらいいると思うので人口33万人ですけれども，例えば，かなり広域の災害が予測されるときに，現実的にそのご家族とかに確認が実務上できるかどうかというのがやはりあるので，多分できない場合もあると思います。その辺りは，確認できなくてもどこかで公表して，安否の確認をするという作業になるのではないかなと思っていますが，確認する場合は，一応確認をします。いろいろな反応は違うと思います。お父さんとお母さんで違う場合もあるし，それはもうケースバイケースで考えています。ただ現実問題として10万を超える世帯に確認ができるかどうかは疑問があるので，その辺りはどこかで，こちらの判断ではないですけれども，どこかで県の判断を仰ぐということになるかと思います。

（記者）

　知事のお話では，亡くなられた方の場合の話ですが，例えば事後検証を含めて，やはり氏名は公表される方が好ましいだろうと知事はおっしゃってまして。一応そういう前向きな方向で回答を求める，そういう聞き方をするみたいなことを知事はおっしゃったんですが，それを市町村にも，もちろんそういうスタンスでやってもらうとおっしゃったんですが。

（市長）

　いや，それはやはり市町村の判断になると思います。今のコロナの死者の発表でも，県の考え方と市町村の判断が違う場合があるので，我々としてはあくまでも遺族の意思を尊重するので，遺族が公表は困ると言われたら我々は公表しないです。現状でも。

 

【市内の感染状況について（2）】

（記者）

　このゴールデンウィーク，高知市内もかなりの人で賑わいましたけれども，そのあとにまたコロナの感染者が増えているということで，市長のこの賑わいとコロナの感染の増加についての受け止めをお願い致します。

（市長）

　一定予想はしてましたけれども，やはり人が動くと感染のエリアは拡大しているという状況だと思います。デルタ株の時は，大体1週間ぐらい潜伏期間があったので，4～5日ありましたけれども，今回，オミクロンの場合は大体潜伏が2日なので，3日目から喉が痛いとかいうことが出てくるので，ゴールデンウィーク明け，途中でもすぐ出てきているという印象です。人が相当動いてますし，もう4月29日の手前の週から，週末ほぼ高知市内の旅館ホテルは満室で，皆さんホテルが取れないとか苦情を言っていたので，賑わうのは良いんですけれども，やはり1週間後のモニタリングというのは十分気をつけるようにと保健所にも指示をしておりました。結果的にいうとやはり，ゴールデンウィーク明けの感染が今，全国的に出てる状況なので，収まるのかもしれませんけれども，これがずっと広がっていかないようにというのが一つのポイントになると思います。

 

【参議院議員選挙について】

（記者）

　全然話変わりますけれども，参議院議員選挙の高知・徳島についての市長のスタンスをお願いします。

（市長）

　それは，政治的なスタンスでいいんですか。

（記者）

　そうです，政治家としてどういうふうに振る舞われるのか。

（市長）

　まず合区についてを申し上げないといけないですが，やはり合区は反対です。当初から反対しておりましたが，やはり県民性も文化も違いますし，考え方も微妙に違うので，それぞれの都道府県から出した方が良いというのが，全国市長会の共通の思いであります。それから，今回，最終候補が確定してるわけではないですけれども，複数の候補者が出るということになると思いますので，自分自身は特定の候補に，すごく深入りするということにはならないと考えています。

 

【市長選について】

（記者）

　もう一つちょっと気が早いかも分かりませんけれども，市長の次の去就ですけれども，1年半ぐらいになりまして，次の選挙の動きもちらほら見受けられます。他の方で出るとか出ないとかいう話も聞こえてくるので。1年前にははっきりさせるのかなと思いながら，そこはいかがですか。要は6選の意思ありや否やという。

（市長）

　基本的には，首長は常に市民の皆様方の命を，さっきの災害の話もそうなんですが，預かってますので，例えば東日本大震災見てると分かるんですけれども，引退直前の市町村長も結局引退できなくなって，10年近く結局復興に自分の生涯を捧げた人というのは多いので，首長として南海トラフ地震がいつ来るか分からない時点で，あまり軽々に言うべきではないと思っていますので，現状ではやはり後援会の皆様方と相談して今後どうするかということは，どこかの時点では決めていきますけれども，今言うべき話ではないと思います。

（記者）

　いつ頃までにそれをはっきりさせるべきか，他で出る方のためにも引かれるということであれば，当然6選というのは，お考えではないかと思いますけれども，市民への責任として出ないならもう出ませんってことをちゃんと言わないといけないんじゃないかと思いますが，そこのリミットは。

（市長）

　いや，まだ言うべきタイミングではないし，災害が起こったら当然その復興に全精力をかけないといけないので，多分引退はできなくなるので，まだ言うタイミングではないと思います。

 

【新型コロナウイルス感染症の分類について】

（記者）

　先程の新型コロナウイルスの2類，5類の補足で伺いたくて。先程，市長はまだ5類に引き下げるべきではないという話の中で，公的負担とか医療費の関係でおっしゃったと思うんですけれども，それプラスで5類に引き下げた時に，保健所業務も大幅に縮小されると思うんですけれども，そういう感染拡大の防止というか予防という観点で，5類に引き下げた時に何かその心配があるのかを伺いたいです。

（市長）

　やはり今コロナというのは実はよく分からないので，正体もよく分からないし，突然変異もものすごく種類が多いので，今はＢＡ.2が主力になってますが，もうすでにいろいろ報道されてるようにＢＡの4と5が出始めてるいるし，ＢＡ.5に置き換わるというのは，もうすでに医療関係者は言っています。ＢＡの4と5は今，日本に入り出したばかりなので，正体が見えないんです。だからそういう意味で，いきなり5類のインフルエンザ並みに切り替えるのは危険じゃないかというのが一番の原点です。

 

 

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