令和4年6月7日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1. 新型コロナウイルス感染症最新情報

2. 第490回高知市議会定例会提出議案の概要

■配布資料

資料1 [PDFファイル／1.63MB]

資料2 [PDFファイル／1.87MB]

配布資料を用いて市長から説明

（記者）

　今回の補正予算で，物価高であったり原油価格の高騰を受けての対策が結構多く割合を占めていると思うんですけれども，家計への負担がかなり上昇してる現状について，市長はどのようにお考えなのかと，今回の対策がどのように効果を発揮してくれればと期待されているのか，お伺いできればと思います。

（市長）

　ロシアとウクライナの紛争をきっかけにして，小麦粉の高騰，それから石油が高騰したので，間接的に言うと石炭がものすごく上がってます。今，石炭の価格というのは2倍になってます。例えばどこへ跳ねていくかということなんですが，今，火力発電の主な燃料は石炭で，しかもロシア産の石炭が安いので，四国電力の徳島でやってる火力発電なんかも石炭でやってるケースが多いので，電力の値上げにもうすでに跳ね返ってますが，さらに跳ね返ると思います。食料費，それから光熱水費等にも影響が出ています。ただ石油そのものに対しては国が相当今支援していますし，石油の税収というのは県税で，高知県の方に入ってるので基本的には国と県が支援ということで，我々はそこは難しいと考えてます。それで，いろいろやり方を考えたんですが，先ほど言いました家計調査で，これは詳細に国の家計調査が出ています。この中で，光熱費，これは水道が入ってるんですが，具体的な金額で言うと3月分の統計で，2人以上世帯の光熱費と水道料金の費目が3万873円ということになってます。1年前と比べて，値上げのこれまでの割合というのが12.7％の割合で1年間で上がってきてますので，これを大体3,000円と見れば，ほぼ1年間の値上げをカバーする理屈になります。それをカバーしようかということで，水道料は我々が決定できますので，水道事業管理者が行ってます水道事業に対して，一般会計から交付金で4億6,000万円位繰り出しまして，負担軽減を図ろうということにしました。多分行政で，我々ができるのはこの辺りかなと考えてます。あと，学校給食費等の引き上げは今年度やらないように，いろいろな手立てはしていきたいと思っております。ただ物価高騰のこれからの天井が見えないので，まだまだ厳しい状況があるという認識です。

（記者）

　まず一つ目です。今の市民生活への支援に6億円ほどの予算を計上しておりますけれども，補正予算で，市民生活への支援に大きく予算を割いた理由について教えていただいていいですか。

（市長）

　これまではどちらかというとコロナによる，非常に傷んでおります事業者支援が中心でした。観光業界，旅館ホテル協同組合，それから，公共の運輸のとさでんとか，タクシー，それと飲食，ここを集中的に支援をしましたが，どちらかというと事業者支援を中心にやってきました。ただ今般は，ウクライナの紛争後，2月あたりからですかね，急激に消費者物価指数に跳ね返るものがかなり出てきておりますので，どういうやり方ができるかを精査して，水道料金の引き下げでカバーしていこうということにしました。ただ，これから後は，これも交付金があって初めてできますが，これからの交付金の動向がまだ不透明で，今日火曜日の朝の閣議で骨太の方針が決まったと思いますので，詳細分析しながら，参議院議員選挙後の国の大型の補正予算の中身を調べながら，また補正予算が組まれたら，それを有効に活用する手立てを探っていきたいと思っています。

（記者）

　それとコロナの件ですけれども，接種3回目ですが，よさこいに参加する方々に市の方から，3回目の接種を義務づけるなどの予定や考えはありますか。

（市長）

　3回目の接種ですね，先程は12歳から19歳の，この20％（接種率）のところを取り上げましたが，この上の年齢も，実はちょっと低いんですよね。ただ，これはやはりお一人お一人が決めることなので強制はできません。あくまでも勧奨しかできませんので，勧奨はしていきますし，それぞれの競演場での手洗いの徹底とか，そういうことをやっていきますけれども，3回目の例えば義務づけは無理なので，そこはできるだけ接種してくださいということを，チーム側にも勧奨をしていきたいと思います。

（記者）

　先程のご説明の中で，7月の臨時会で農業支援も考えていらっしゃるというお言葉がありましたけれども，現状で，いわゆる燃料の高騰に対しての支援として，どういった形を考えていらっしゃるのか教えてください。

（市長）

　たぶん油そのものは難しいかなと思ってますが，農業者の方々はボイラーを焚いてます。今暖かくなったのでこれから先はないかもしれませんが，メインは重油と軽油です。農業支援の形で，例えば農業用の軽油は割と税率が抑えられてるので，そういう部分で国からの一定軽減策はすでにあってると考えています。問題は，ウクライナの影響もあって，肥料と飼料がすごく上がってます。いわゆる家畜の餌。市内には県内最大規模の酪農家や養鶏農家がいるので，分かり易く言うと餌代がすごく高騰してます。それから農業は，これから肥料を入れる時期になり，肥料もすごく高騰しているので，肥料・飼料は農協が調達してますけれども，例年，6月と12月に単価を見直してると思いますが，6月の出す段階で40％程度引き上げになるというのは，農協の幹部からも聞いてるので，そのあたりをやらないといけないかなと思ってます。ただ今回見送ったのは，国の施策の中身がまだ分からないのと，県の6月補正の中身も見ながら，7月でやろうということにしています。何かやろうとはしてますが，そこは詰めてるところです。

（記者）

　それは何らかの形で，肥料・飼料の費用の軽減みたいなことですか。

（市長）

　肥料と飼料のところの軽減策を検討していこうかと。油の分は難しいかなと思ってますが，そういった農業団体等からの要望があるので要望を精査しながら，何をやるかを絞り込んでいきたいと思っています。　

（記者）

　話が変わるんですけれども，今月から西敷地公募が始まると思うので。西敷地の活用事業に対する市長のお考えというか，追手前小学校が無くなってからの経緯もありますので，改めて西敷地活用に対する市長の思いというか，考え方を伺いたいです。

（市長）

　議会でももちろん賛否がありますし，いろいろなご質問が出ます。追手前小学校の統合の時まで遡っていきますけれども，一貫して，統合の是非はいろいろあったんですけれども，追手前小学校の敷地については，市民の皆様方の利用に資する，それで中心市街地の活性化に寄与する方向で，政策を考えていきたいということは一貫して申し上げていますので，中心市街地の活性化と，例えば全体の産業の振興に寄与するものというものを目指しております。いろいろな経過があって，今般，一定の見直し案を含めまして，事業者の募集の要領を決めましたので，今月中旬から再公募へ入るという予定になっております。再公募の応募状況を見ながら，また議会にも丁寧に説明をしながら，ご理解を得ていきたいと考えています。

（記者）

　すみません，今のことでちょっと重なる部分もあるかもしれませんけれども。これも改めての質問で恐縮ですが，これまで広場中心の整備を求める声というのは一定あってると思うので，その辺改めてですけれども，複合型施設中心での整備というのを求めるお考えとか教えてください。

（市長）

　今回の公募の条件の中にも必須要件として，500平方ｍ以上の広場を確保するということと，子どもさんが例えば学んだり遊んだりすることができる屋内施設を250平方ｍ以上整備するよう求めるというのが条件になってますので，これをベースにして民間事業者は提案を考えていくはずなので，その提案内容を見ながら，あと選定委員会の方で事業を絞り込んでいきますので，その経過を踏まえて，議会にも丁寧に説明をしていきたいと思います。

（記者）

　その辺，500平方ｍという条件はあるとは思うんですけれども，広場を求める方たちの意見としてはちょっと狭いんじゃないかというご意見もあると思うので。今の募集要領だと，いわゆる収益とかを考えた時に複合型施設中心の整備になるんだと思いますので，改めてその広場中心ではなく複合型施設中心であるべきだというお考えのその理由というか，教えてください。

（市長）

　提案内容を今の段階で我々が絞り込んだり制約をつけることはあまり好ましくないので，そこは自由に，それぞれのご提案を出していただいたらと思っております。それで，審査会というのは別の機関でちゃんとやりますので，我々としては結果的にいうと複合になるのではないかなと思っていますが，提案内容を今の段階から，我々が制約して絞り込むというのはあまり適切ではないので，そこは自由な発想でそれぞれやっていただいたらと思います。

（記者）

　自由な発想ではあると思うんですけれども，複合型施設であることは条件にもなっていて，いわゆる確定なんだと思うので，そこのお考えを聞きたいのですが。

（市長）

　貸付料の設定に当たっては，鑑定をきちっと取りますので，鑑定を取った貸付料をお支払いしていただく必要があります。一定の収益を生まないと貸付料が払えないということなので，やはり用途としては複合用途のものになると考えております。

（記者）

　ですから，それはどうしてその複合型施設をあそこに建てたいのかというところをお聞きしたいです。

（市長）

　やはり中心市街地の活性化に寄与するものというのが，一貫する最初の統合からの我々のテーマでありますし，追手前小学校の統合の時にも保護者の方々にそういう説明をしております。多用途で，言葉としては高度化，高度利用するという言葉を使ってきましたが，高度利用というのは誤解もありますけれども，何ｍ以上の高いものを建てるというものではないです。その土地自体を高度に使うという利用で，土地利用の用語としての高度化なので，高度利用をすると一貫して申し上げてますので，普通に考えるとやはり複合的なものになるとは考えてます。

（記者）

　今の話の続きで，複合施設ですけれども，今事前に話し合いをしているのは，その3者のうち県外の大手ホテルが2者という話は商工観光部の方から出てますので，普通に考えると10階建てのホテルがメインになるというのは大体常識的に考えれば分かることなわけですけれども，ただ一方で県内の観光業者がそれは困るという話は強くあるし，昨日ありました三期中活会議でも，結局そのパラレルワールドみたいに別々に決めるんじゃなくて，我々の意見も聞いてくれというような意見も出ておりましたけれども，そこが地元や市民が求めるものと別に，複合施設を建てるということだけがあるみたいな感じになってませんでしょうか。

（市長）

　提案内容を我々も制約する必要はないし，それをやるべきではないので，ホテルありきで進んでいるわけではないので，いろいろな提案を見ながら，またその審査については別の機関で行うということになっております。ただ仮にホテルが来た場合には，地元のホテル，旅館ホテル協同組合からどういう意見が出てくるかというのはあります。ただそれをもってホテルを制約するということは今考えてないので，提案内容を見ながら独立した審査の機関で審査されるということになります。

（記者）

　三期中活との関係ですよね。それは三期中活のメインの事業の一つなわけですけれども西敷地の利活用というのは。それを今決めてくれと委員にお願いしながら，そこは全然別個というのはやはりおかしくないですか。そこはやはりリンクさせないと。

（市長）

　今，事業の具体的な提案を公募しようとしているところなので，そこは全然かけ離れているとかいうことではなくて乖離もしてないと思います。事業提案の公募による募集をしているということなので，繋がっていると我々は思ってます。

（記者）

　ですのでその審査の過程で市民の意見も聞くわけですから，三期中活会議の意見も取り入れるということは常識的にできるんじゃないですか。そういう仕組みを選定委員会に提案していくというか，そういうのも含めて検討してくださいということはできないですか。

（市長）

　そこは選定委員会の委員長もいるので，選定委員会の判断になるのでそこはあまり踏み込まないんですけれども，一定こういう意見がありますということは，また，まとまってくれば，我々行政側から伝えるということはあると思います。

（記者）

　分かりました。あと別件で予算のことに戻りますけれども，保育園とか，この水道料金も含めて良いことだと思いますけれども，保育園の副食費とか学校の給食はこれ，いつまでという話なんですか，期間的なものは。

（市長）

　とりあえず物価高を保護者に転嫁するのを交付金で，それを補填をするというのは，交付金がないとできないので，少なくとも今年度中はやります。だから今年度中は引き上げを求めないということにしてます。

（記者）

　この物価がまた下がったら良いわけですけれども，恐らくは下がらないでしょうから，もちろんやらないよりやったらいいんですけれども，結局値上げの先延ばしみたいな感じということですよね。

（市長）

　今後の物価の高騰ですね，国会でも今非常に議論されてますけれども，たぶん欧米諸国も，この物価高がウクライナの紛争後7％ぐらい上がってますけれども，岸田総理が国会でずっと答えてるように，今は2％ぐらいしか消費者物価が上がってないので，それでそのまま止まるかどうかとかいろいろありますし，今後物価高については予備費を使いながら，2兆7,000億円の補正予算を組んだのですが，当然あれで十分だとは思いません。多分あれでは，当面凌げるだけということなので，今後さらに食料品が全部上がっていくのと，やはり石油が上がるということはすべての製品が上がるということなんですね，基本的に，こういうものを含めて全部が石油から成り立ってるので全部上がっていくということと，電気料はもうすでにどんどん上がっていってます，まだ上がっていく途上なので，我々もどこまで手立てができるかというのがありますが，国の補正予算の内容を含めながら，できる限り財源がないとできないんですけれども，交付金とかいただければ，いろいろな政策を考えていきたいというのが今の判断です。

（記者）

　高知市福祉事務所が行った行政処分の，それに対する審査請求について伺います。高知市福祉事務所が生活保護の廃止を行った件につきまして当事者の方が，県に対して不服審査を申し出ておりまして，先だって6月に入ってからだと思うんですけども，県の方から，高知市の方で手続きに瑕疵があるとか，若しくは，保護の変更または廃止といったことに対して，必要な調査が行われていなかったということで，今回の廃止とした処分が違法であって取消しを免れないという，そういった裁決が出されております。それについて市長の受け止めと，また併せまして，この今回の裁決を受けまして例えば保護費を遡って支払うであるとか，そういった今後の対応について伺いたいと思います。

（市長）

　個人情報の絡みがありますので，詳細の説明は避けておきますけれども，生活保護費の決定に当たって，不服の申し立てが県に対して行われまして，生活保護の決定は処分庁が高知市長ではなくて，福祉事務所ということに法的になって，福祉事務所が決定するということになってます。その決定に対して不服があるということで，県に対して申し立てがあっておりまして，県の方が，申し立ての審査庁ということになりますが，審査をした結果のものが6月1日付で通知があっております。それで，内容の少し，ポイントだけ申し上げますと，生活保護の廃止をしたんですが，その廃止に当たって，手続きが十分に定められたものが取られていないということが理由になっておりまして，生活保護の廃止の決定が取り消されたという内容になっております。我々もですね，非常にその部分で手続きの瑕疵があったということは，県の方の処分庁から，それは指摘をされてますので，その面で，保護者ご本人，それとご家族の皆様方に大変ご迷惑をかけておりますので，その点，まずお詫びをしておきたいと思っております。それで，今後の対応についてですけれども，この方は，今，市外にもう住居を移されてますので，その市外の市町村の判断，それから県の判断を踏まえて，ちょっと複雑なところもありますので，県の方と十分協議をしながら今後の対応について検討していくということにしております。

 

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