令和4年9月1日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

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2.  ＮＨＫ連続テレビ小説 『らんまん』に向けた取組
3.  第492回高知市議会定例会提出議案の概要 

■配布資料

資料1 [PDFファイル／1.3MB]

資料2 [PDFファイル／2.59MB]

配布資料を用いて市長から説明

（記者）

　マイナンバーカードの事業について伺いたいです。マイナンバーカード取得で商品券を抽選配布するという今回の事業ですけれども，財源は全部交付金を活用していると思います。2億円というのはそこそこ，交付金の使い方として高額というか，例えば今回，福祉施設の給付金であれば1億円余りで，先の臨時議会だと農家の肥料の購入支援に1.5億円位だと思います。コロナであったり物価高でいろいろな方から支援を求められている状況があると思いますが，その中で，この商品券事業に2億円投入するということに対して，議会から疑問の声もあると聞いてるんですが，その辺もう一度考え方を伺いたいです。

（松島副市長）

　先程，市長から説明させていただいたとおり，中核市の関係で言えば7月31日現在だと思うのですけれども，本市が最下位の交付率になっています。大臣含め国会でも，様々議論されておりますけれども，マイナンバーカードというのは，デジタル時代のパスポートという位置付けでございますので，これも先程市長からご説明あったように，運転免許証とか保険証とか，そういったものにどんどん機能が取り入れられていく，これに乗り遅れてはいけないということで，てこ入れをするということでございます。また先程ご指摘あったように，コロナや物価高で支援を求めてる方がいらっしゃって，限られた交付金から2億円を支出するのはどうかというものなんですけれども，単に2億円を撒くというのであれば，例えばAmazonとか楽天のポイントというのもあるのですけれども，それだと市外，県外に流れ出してしまうわけです。私も一市民としてスーパーとかいろいろ行って，やはり値上がりというものも感じますし，電気代等の請求書が来ると，ちょっと高くなったなというのも当然感じております。ただ，やはり生きていくためには食べないといけないし生活していかなくてはならないので，そういったところを含めるとやはり市内の量販店で使える商品券とかにすれば，一定お役に立つことができるのではないだろうかと。こういう観点を踏まえて，特に市外に出ないように，市内で完了させるという事業者支援の側面と，あとは，今のコロナや物価高でお困りの方々に対しても幾ばくか助力になるだろうと，こういう考え方も一つ中身として入っているということでございます。

（記者）

　その金額についてですけれども，1万円を今回2万人という設定ですが，例えば5,000円や3,000円だと駄目なのか，もしくは2万人も1万人じゃ駄目だったのかという，金額の妥当性というところについてはどうお考えか，市長に伺いたいです。

（市長）

　これを決めるに当たりまして，全国の状況も調べています。全ての市がやってるわけではないですけれども，例えば長崎市は，高知市より人口が多いですけれども，4万人を対象に実施すると聞いております。（補足：4万人に長崎市の特産品等が当たるキャンペーンを今後実施予定）一定，何市かがマイナンバーカードの交付促進に当たって，こういうものを出してます。我々はタイミング的に少し遅れたのは反省点なんですが，今でもマイナンバーカードの交付率が高い宿毛市とか土佐清水市は，地元のポイントを，例えば土佐清水であればメジカカードとかあります。宿毛市の場合も宿毛市独自の商品券をセットにして，マイナンバーカードの初期のときに交付率をドンと上げてるので，今でも宿毛市は全国でも上位にあります。我々は人口が多いですので，その辺りは対応できなかったんですけれども，そういうところは，交付率を非常に引き上げてます。我々はちょっと遅れましたけれども，62市ある中核市の中で最下位というのも，やはり良くないだろうということで，そこを改めて改善しなければいけませんので，そういうことを，我々も何万人に何円というのは，いろいろな考え方がありましたけれども，できるだけ広くということで1万円を2万人にということにしました。

（松島副市長）

　ちょっと補足します。ご案内どおり，マイナポイントの第2弾が15,000ポイントです。第1弾がＭＡＸで5,000ポイントということになっております。新聞報道はいろいろありますけれども，現時点においてはマイナポイントの第2弾の締め切りが，9月末までにマイナンバーカードを申請された方になっておりまして，国のキャンペーンが終了した後は申請してもポイントはもらうことはできないことになっています。昨年の第1弾の時も，実は一気に申請が延びたんですけれども，第1弾のキャンペーンが終わった後はやはり一気に落ちてしまったんですね，駆け込み反動減というものです。ですので，それを防ぐという観点からと，その5,000ポイント，15,000ポイントというポイントを勘案しまして，10,000ポイント（1万円相当）ということを設定させていただいた。あとはできるだけ多くの方々に，こういった特典をお受けいただきたいと思っておりますので，全体の予算とかその他勘案いたしまして，1万円分を2万人に進呈という制度設計をしたということでございます。

（記者）

　最初の質問で松島副市長にお答えいただいたんですけれども，市長にも交付金の使い方として2億円という規模を含めて，どう考えるのかというところを改めて聞いていいでしょうか。

（市長）

　マイナンバーカードは，例えば，今厚生労働省が近々やろうとしてる一例を出しますと，病院へ行って薬局で薬をもらうときに処方箋を紙でもらってますよね，実はあれは医療機関の方でデータで打ち込んでいるので，紙で打ち出して紙を持っていく必要性はないんです。そのまま薬局を指定してデータを飛ばせばいいので，こういうのを厚生労働省がやろうとしてます。ただこういう手続きにも，マイナンバーカードは多分，間で噛んでくると思うので，そういう意味でも日常的に使う意味でも，マイナンバーカードの普及というのをさらに促進をした方が良いという考え方です。一定，社会の一つのインフラになるので，やはりそういう使い方が社会全体で出てくると考えています。

（記者）

　先程，松島副市長から経済対策というか生活支援の側面部分もあるというお言葉があったと思いますけれども，今回，量販店の商品券を使えることを検討されてるのかなと思うんですけれども，2億円が流れるというか，行くのは量販店のみとなると思うんですけれども，プラス商品券を応募できる方というのも，マイナンバーカードを持ってない方，もしくは持ちたくない方は対象にならないというところがあると思います。さらに抽選というところで，やはり公平性という感じが，経済対策・生活支援という部分があるとおっしゃったので，その面から言うと，その公平性というところは問われるのかなと思うんですが，その辺どうでしょうか。

（松島副市長）

　公平性という観点で言えば，やはりこれはインセンティブを与える政策なので，一律に配ってしまうと，それこそばら撒きになってしまいますので，それは政策ではないということでございます。また，公平性ということを言うと考えがいろいろあると思うんですけれども，例えば，何故すでに持ってる人にもさらにプラスαであげるんだとか，新規申請だけに限定すればいいじゃないかというような考え方もあるんですけれども，議論はしました。ただ，例えば9月30日までに申請した人は切れるんですけれども，いつから申請した人か，どこで線引きをするんだというのが，なかなか難しいです。例えば，7月1日で切ってしまうと，6月30日に申請した人は対象にならないのかというのが，やはりそこに合理性がないので，それこそ他市の事例とかを踏まえまして，公平性ということを考えて，お持ちの方も対象とさせていただいているということであります。

（記者）

　市長に伺いたいです。マイナンバーカードの促進策として見た時に，これまでいろいろ取組もされてきて，例えば他自治体でもあると思いますが，出張の相談窓口とか出前での申請サポートであったり，もしくはその利便性のＰＲというような取組が，これまでもあったとは思うのですけれども，その中で今回の商品券の配布は，少し色合いが違って見えるというか，先程のインセンティブという言葉もありましたけれども，ご認識としてはここまでしないと，なかなか今後伸びないというか，普及しないという問題意識，状況認識があるということなんでしょうか。

（市長）

　基本的にはやはりそうですね。今，もう少し伸びてる可能性はありますけれども，大体交付率が37％，38%位になってる可能性がありますけれども，全国平均でいうと，同じ時期の交付率が46％なんです。全国平均より8ポイント程度低いので，やはり促進をすべきものだと考えています。

（記者）

　ちょっと話変わるんですけれども，桂浜荘のサウンディング調査の話がありましたが，これは整備という言葉でサウンディング調査がありますが，調査の趣旨としては宿泊施設ということも一旦なしにして活用を考えるためのサウンディング調査ということになるのでしょうか。お考えを伺います。

（市長）

　国民宿舎桂浜荘は，全国でもかなり有名な国民宿舎としてスタートしております。稼働率も高いですし，知名度もあります。取り壊して無くしてしまうというのも，歴史的なものを含めると少しもったいないので，できるだけ利活用を図っていきたいと考えております。ただ，再開する時に多額の公費，いわゆる税金を入れて使っていくのかどうかとか，いろいろ議論があるところです。まずは建物がどの位劣化してるかという調査をした上で，考え方はいろいろありますが，公立で残すのか，民立民営でやるのか，指定管理でやるのか，いくつか選択肢がある。ただその前提として，どの位の修繕費がかかるかどうかという試算をする必要があるので，それらを検討するための調査です。

（記者）

　昨今，報道でもありますけれども，国の方で新型コロナの感染者数の全数調査の見直しを検討しているという話で，実際に県の方も方針を示したりとかしていますけれども，市長として現状の国の見直しについてどのようにお考えになられているのか，併せて保健所長の方から実際の現場がどのような状況で，今回についてはどのような影響が市民に対して及んでいくのかというところをお伺いしたいです。

（市長）

　まず総括として，高知市の保健所，それから県の保健所も非常に逼迫しております。高知市でも，1日当たり1,000人を超えてくるペースで非常に拡大しましたので，本当に作業的に言うと朝までやる作業ということになる。例えば，夕方の段階で1回締めてそれで数字を上げていくとか，そのようにしないと，それでも夜中まで作業をしてますので，非常に逼迫してる状況があります。全数調査を見直すという国の話が出たときに，県の方からも一応確認が入って，最初の段階では手挙げ方式にするということなので，手を挙げて構わないかどうかというのが，高知市の保健所の意思の確認もあったので，手挙げ方式でやるなら一応うちとしても同意はしますということは申し上げました。ただ，千葉だけ独自運用してますが，関東4県の知事の方々が療養証明が出せないじゃないかという話がすぐ出てきましたので，それと都道府県がバラバラな運用よりは国でも統一の運用基準を決めてくれという話が出たので，それを受けて岸田総理も国として統一運用するというのが出てまいりました。ただ，四国4県で今どこが一番感染が拡大しているのかという数字が分からなくなるので，一定，数の把握というのはやはり要ると思います。そうしないと，今どこで感染してるのか分からなくなるので，数の把握はいると思いますが，今，HER-SYSを含めて入力項目が余りに多過ぎるので少し減らしてはきましたが，そこを見直さないとどこの保健所ももたないという状況があるので，全数調査のやり方を変えていくことになろうかと思います。後は保健所長の方からお答えします。

（保健所長）

　今，市長の方からもお話がありましたが，ちょうど1年前に第5波が起こっておりました。現在の状況は，それの10倍の数が1日で出ております。第5波は1か月で終わりましたが，第6波，第7波と，もう半年以上続いておりますので，その量的な部分でも保健所は非常に疲弊しております。また，支援の内容につきましても，高知市内近辺の病院では，入院調整が非常に厳しくなっております。そういった意味では，市民・病院の方から転院の要請が来ても，なかなかその結果を出せないということで，そういった精神的な負担というのも携わる職員は非常に大きくなっております。そのような状況で，市民の方からも非常に多くの電話をいただいておりますが，保健所に繋がりにくくなっております。また，検査医療機関の方にこちらから電話をしても，繋がりにくくなっております。そういった意味では，そういった負担を減らすということで，最初，全数把握の重点化ということがあった時には，正直私どもは歓迎いたしました。ただやはり，中身を見る中では，その措置を適用した場合には，療養証明書の発行であるとか，新たな数の報告の手続きがあるということで，市民の方，また，今，検査協力医療機関の先生方にさらなる負担をかける可能性があるということを危惧いたしました。県の方からもそのようなお話をお伺いしておりますし，高知市医師会の役員の先生方にも今の状況をお伝えしたら，やはりしばらくは様子を見て，メリットデメリットを総合的に見ながら対応を考えていくのが良いのではないか，というお話を伺ったところです。国の方ではまた1か月位の間に，全数把握をどういう形にするかということを決定されると聞いておりますので，そういったことにすぐ対応できるように，県と連携をとりながら，医療機関の先生と調整しながら対応していきたいと思っております。

（記者）

　加えて先月になりますけれども，よさこい祭りは3年ぶりに無事に開催できた一方で，よさこいに限らず，行動制限がないお盆休みで，3年ぶりだったということで，感染者がそれ以降増加をしていたということで，その辺りについて市長はどのように受け止めてらっしゃるかお伺いしたいです。

（市長）

　まず，よさこいの特別演舞はいろいろ議論があったところですけれども，令和2年，令和3年とよさこいを開催しておりません。よさこいも98億（円）位の経済効果がありますので，特に逼迫をしていたのは，例えば，市内にもよさこいの衣装を作っている会社がいろいろあります。それからほとんど全国の鳴子を実は高知で作ってます，こだかさ工房とかですね，市内の障がい者も働いてるような施設で作ってますので，そこがもう本当に逼迫をして，事業として継続できないような状況になっていたので，ぎりぎりのところで，やっと繋げたというのが印象です。それから大学生達のチームがあるのですが，主催者に聞くと経験者が2人しかいない，と。令和2年，令和3年とやってないので，今回立ち上げようとする時にスタッフも踊り子も含めて，やった人間が2人しかいないという状況なので，多分今年やっていなかったら大学生チームは来年はほぼ出てきていないと思います。そういう意味でぎりぎり繋げたので，結果としてはやって良かったなと思います。ただ，我々の高知市役所チームでクラスターが出ました。感染予防を徹底して，例えば食事の時もこっち側へ帰ってきて，ここ（この会議室）で分散して分かれて離れて黙食するとか，感染対策を徹底しておりましたので，どこで感染が広がったかというのは要因がまだよく分からないです。2台のバスの中，それから隊列も全部決まっていて，とりあえず感染者は分かっているのでプロットして落としてみましたけれども，例えばバスの隣同士で感染せずにバスの中でも点在してるので，まだ要因がよく分からないです。あとは給水所とかも考えられるので，ここは全チームそれぞれアンケートをよさこい祭振興会が取ると言っていますので，そういうデータを元にして，来年の感染予防の徹底に繋げていきたいと考えております。

（記者）

　お隣の徳島県と高知県で久しぶりにそれぞれよさこい，阿波踊りがあって，そこで全国的に見て10万人当たりの感染者数ナンバー1，2と続いている状況になっていますけれども，その辺りの因果関係についてはどのようにお考えでしょうか。

（市長）

　感染予防の専門家の吉川先生も言ってましたけれども，よさこいを要因とするのはやはり違うのじゃないかということは言われてました。踊り子は確かに感染者が出ましたし，それから徳島は4日間開催したので，踊り子の中で高知県よりはかなり多くの感染者が出てます。ただ観覧客ですよね，例えば帯屋町にしろ，中央公園にしろ，かなり多くの観覧客が出てましたけれども，このよさこいを観てたので感染したというデータがないです。そうではなくて，例えばインターハイの応援の方々とかもたくさん来られてたし，お盆で人が動いているし，それから観光客も相当来てましたので，やはり要因は人が動いた，よく言う人流がその時にお盆を中心に動いたというのが要因だと思います。今，2週間位経ってきて，落ち始めてきているのではないかなと思います。あともう1週間位は様子を見ないといけないのではないかと思います。

（記者）

　今日から高知市内の学校が新学期ですけれども，その辺りについて，どのように市長はお考えでしょうか。

（市長）

　学校が夏休み期間中は，当然学校のクラスターとかは出てきてないです。その代わり幼稚園，保育園，それから児童クラブが夏休み中も開設されてますので，そういうところでは感染者が出てきております。幼稚園のクラスの閉鎖，全体の閉鎖というのはあまりないですけれども，児童クラブの一部の閉鎖というのがありました。学校が再開されましたので，教育長にも感染予防対策の徹底ということは，改めて注意喚起という意味でお願いをしておりますので，学校再開後，様子を見ていく必要があると思います。

（記者）

　先程の話ですけれども，最初の感染者の全数把握の見直しという話が出た時に，手挙げをするならということで同意はされたということは，つまり感染リスクのある人に限るという部分に関しては賛成というお立場なんでしょうか。

（市長）

　保健所の作業全体を考えると，重点化の必要があると思います。ただ，コロナは2類なんですけれども，今でも2類相当という言い方をされてて，最初の段階からあまりその辺の細かいことが整理されていないです。例えば，厚生労働省から指示があるそれぞれの一人一人の項目について，ものすごく数が多いし，最初は50項目あったとか言われてます，今少し減らしましたけれども。それと，公費が100％出るので，公費を出すための審査会を全部かけているという話もある。やはり2類相当という言い方をされてるように，細かいところがあまり検討せずに始まってしまったというのが，今の反省点としてはあると思います。2類と5類をどうするかというのは時間をかけて整理する必要があるのですが，いずれにしてもHER-SYSにしろ入力項目が多すぎて，医療機関がものすごく疲弊しています。現実的には医療機関で入力できない状況になっているので，そういう改善は要ると思うので，重点化というのは今後も必要だと思います。ただ，そうしますと，都道府県でどこが感染が今残ってるのか分からなくなるので，一定，数の把握ということは要るとは思います。

（記者）

　重点化というのは，要するにHER-SYSの入力項目のポイントを絞るという，その部分は絶対に必要だという，そういうことですか。

（市長）

　そこは医学的な見地があるので，保健所長もちょっと補足していただいた方がいいと思います。

（保健所長）

　HER-SYSについては市長がおっしゃられましたとおり，非常にたくさんの項目の入力が必要ということが最初ありました。そのため，保健所の方に陽性の患者の連絡を電話でいただいても，なかなかHER-SYSが入力できないということで，（HER-SYSの）入力が遅れ，対応がその部分について時間が過ぎてしまうということがございました。そういった意味で，医療機関の負担，また，対応時間を短くするためには，HER-SYSの項目を絞るということも一つ重要な対策だと思っております。その点につきましては，県の対策本部の方で，知事が入力項目を見直すようにという指示を出されたということを聞いておりますし，医師会の方と調整されると聞いております。

（記者）

　昨日の県との会議の中で，療養証明書の問題を挙げてらっしゃいましたけれども，ここの部分についてはどういう形が良いと考えておられますか。

（市長）

　全数調査をやめてしまうと，お医者さんにかかった場合の療養証明，陽性の証明が要る，これは保険の請求の時にいるんですけれども，自宅で療養された場合も陽性の証明があれば，1週間程度保険給付が出ますので，全数調査をやめてしまうと特定できなくなるということが，知事会の中ではかなり強く言われています。その辺りのバランスをどうやって取っていくかは，知事会も言うように，全国の統一運用基準を国の方で作っていただいた方が良いと思います。

（記者）

　国から全国一律の基準なり，考え方が示されるまで，これは県に意見を申し上げるということになるんでしょうけれども，手を挙げるのを待ちたいという考えですか。

（市長）

　そうですね。そういうこともあって今，全国の都道府県で4県しか挙がってないと思います。そういう状況があると思いますし，多分保険会社が困りますよね。保険会社というのは，全国統一の運用で出すか出さないか決めてますので，保険会社が非常に困ると思うので，その辺り，やはり国で統一的な運用を決めてもらった方が良いと思います。

（記者）

　オミクロン株対応ワクチンの接種に関して，この予算案に準備の予算が入ってるんですけれども，現状として今からの準備で対応できるのか，国が早ければ9月にとかいう話もあるようですけれども，市長のタイムスケジュールというのは，例えばどの段階だったら，このオミクロン対応のワクチンの接種が始められるのか，今後何が課題になってくるのか，その辺りいかがでしょうか。

（市長）

　まだ政府はオミクロン専用ワクチンを買い付けしてませんので，契約は済ませてると思いますが，まだ国内に入っていないはずです。国の方では，10月から打ち始めと最初言っていたのを，9月に前倒しすると言っていますが，ワクチンが無いんですね，まだ来てないはずです。9月中旬位にワクチンの購入をして，届くのではないかなと観測をしております。そう考えると，例えば接種券は，我々が一定見込みながら出すことはできても，ワクチンが届いてない，それからどこが配送してどういうところに運んでいくかというオペレーションが全然決まってないです。後でちょっと補足してもらいますが，9月中の接種というのは多分できないのではないか，というのはワクチンを小分けにして，配送するオペレーションが決まってないので，だから早くても10月に入ってからだという認識をしております。そこは今日，担当課が来てますので，補足をしていただいたらと思います。

（地域保健課長）

　市長も言いましたように，国から具体的なスケジュールというのが出てきていませんので，それを見てからという判断になると思います。

（記者）

　その中でも今回の予算案に準備を始める予算を取ったというのは，やはり対象者が多い，早めに対応が必要だという考えですか。

（市長）

　そうですね。対象者のカウントもきめ細かく今対応してますけれども，例えば我々のように4回目接種した人はもう接種券を持ってないです。ただ，20，30，40代は接種率が50％前後ですので，3回目の接種券をまだ自分の手元に持ってる方もかなりいるので，その3回目の通常の接種券を持ってる方は，基本的にそれを活かして使えるという考え方もあるので，接種券を持たれてる方はそれを新しいワクチンも使えるようにということになると，実際にこちらが送る接種券の件数というのは減るんですよね。それによって，何万人分送るかというのはいろいろ数字動いてくるんですけれども，それを事務局でいくつかパターンを示しながら，今，試算をしているところです。そういう状況です。

（記者）

　高知市としては，接種券の発送準備に入っているという理解でよろしいですか，今の段階だと。

（市長）

　いや。

（記者）

　まだ？逆にいつから準備に入りますか。

（市長）

　作業的には入ってますけれども，今はどういうパターンでどの位送ることになるのかという試算をしてるという状況だと思います。

（記者）

　いつから送るなり，接種がいつからできるかということに関しては，まだ全然見通せないということですか。

（市長）

　報道が先行してて，国のワクチンの分科会とか今作業中で，まだ正式にそこが決めてないんです。厚生労働省の分科会とか部会が今作業してるので，それが決まらないと通知が来ないので，それを待ってるというのが正しいと思います。

（記者）

　待ってるというか，早くスケジュール感を示してもらわないと，やはり地元，地域としては困るというお気持ちとしてはあるんですか。

（市長）

　そうですね。それを待って全然作業せずにやるとまた1か月とか遅れてしまうので，いくつかシミュレーションしながら作業には入っているという状況です。

（松島副市長）

　ちょっと補足しますと，オミクロン特化型ワクチンの対象というのが，いわゆる初回接種を終わった人ということで，初回接種というのが定義として1回目接種と2回目接種ということになってますので，高知市で2回目接種まで終わった人というのは大体8割なので，25万人いるんです。そうすると母数が25万人いて，あとは打ち手の問題です。先程からいろいろ話が出てますけれども，病院の先生方，打てる病院，そこも実は先程言ったように，3回目，4回目の接種をモデルナなりファイザーなりやってるわけです。それを混ぜこぜにやってしまうとオペレーションどうなのかとか，そういう問題がいろいろあるわけです。そういう中で，実際このオミクロン特化型のワクチンを打てるキャパがどれ位あるか，母数が25万（人）あるわけです。それをどうやって捌くのかという問題なんです。接種券に関しても，母数は25万（人）位あるんですけれども，日々増えていくと思いますけれども，それをどのように送るのかというのがまた問題になってくるわけでして，去年の4月辺りに皆様方には大変ご迷惑をおかけしましたけれども，ああいう混乱が起きなくもないので，その辺を含めていろいろ所与の前提条件を整理しつつ，いろいろと今対策を講じていると，そういうところであります。

（記者）

　マイナポイントですけれども，成功報酬，インセンティブでお話がありましたけれども，ただカードを作った人も抽選で外れるわけで，インセンティブと言っても完全なインセンティブでもなく，経済対策といってもカードが持てない人は対象じゃないし，抽選で外れるかもしれないとなって，やはりその公金の使い方には，あまりそんな例がないというか違和感がありますが，そこはいかがですか。

（市長）

　いろいろ意見はあるところで，議会としても9月議会の論戦の中でも多分出てくると思います。やはり交付金がないとできない話なので，交付金が前提としてあるということで，地元の商品券を中心に考えてますけれども，商品券で一定インセンティブにして促進をしていこうと考えております。本当はマイナンバーカードのスタートダッシュの時に合わせてやれれば良かったんですけれども，検討はしたんですけれども，例えば，マイナンバーカードというと，全員が対象になるので，33万人に対してインセンティブを，スタートの段階では付けられなかったのが，最初の段階です。ただここにきて全国で中核市中，最下位の交付率になってるので，これはやはり改善をしないといけないということで，鋭意，いろいろな対策を考えてるところです。

（記者）

　中核市最下位というのが非常にお気にされてるのがよくわかりますけれども。それでちょっと別の話です。国葬ですけれども，安倍元総理の。国は地方自治体や教育委員会に弔意を求めることはしないということを，かなり明確に今言っています。なので国からそういう直接的なものはないのではないかと思いますが，前回，市役所は半旗を直ちにやりましたけれども，今度は職員への黙祷的なことをいかがなさるというお考えかということと，本来は教育委員会に聞くべき話ですけれども，学校への問題が全国では今かなり問題になってますけれども，学校に対してそういうものをする，しないという，市長としてのお考えがあればお願いします。

（市長）

　まず元総理が亡くなった時は，弔意を表するということで半旗にして，県庁も半旗にいたしました。今回，国葬が決まった時には正式に通知が出ると思ってましたが，政府としましてはいろいろな意見があるので，地方に向けての通知は出さないというのをこの間発表しましたので，そこは我々が思っていた想定より違うんですけれども，ただ国葬の時に我々から考えると半旗にすべきではないかなと思いますが，例えば職員に黙祷を求めるとかそういうことはしません。それから，亡くなった時も，教育委員会に対してはそういう要請はあまり好ましくないということを，自分自身は考えてますので，学校にそういうことを要請するつもりはないですし，今回文科省も学校には通知を出さないと言われてますので，教育委員会に求めることはないです。あとは教育委員会の判断になります。あとは国葬の時の招待者というのが，国内の場合はまだよく分からないので，国の決定を待って正式に，例えば地方6団体である知事会，市長会，町村会，そして県議会，市議会，町村議会に対して，招待状と言っていいのか分かりませんけれども，ご案内が来るかは，まだよく分からないので，そこは自分も全国市長会の役員なので，全国市長会と今後の状況を見ながら考えていくことになろうかと思います。

（記者）

　教育委員会の判断になるわけですけれども，確かにそうなんですが，逆に言うと学校が踏み絵を踏まされるというか，投げると。そういう側面もあると思います。やらないならやらないということを，それは教育委員会の話なんですけれども，市長としては好ましくないというお話が今ありましたので，それは大事なコメントだと思いますけれども，学校現場がそれでプレッシャーを感じて，そういうのはそれこそ好ましくないと思いますので，そこはいろいろ教育委員会とも相談していただけたらなとは思いますが，いかがですか。

（市長）

　文科省が正式の通知を出すなら別ですけれども，文科省も出さないと言ってるので，これは思想信条，子どもたちがどう考えるかは分かりませんけれども，保護者の方々もいろいろな考え方があると思いますので，そこをやはり強制すべきではないと思います。思想信条というのは元々強制すべきものではないので，そこは特に教育委員会という中立性が高い現場では，我々も言うつもりはないですし，教育委員会がやはり判断すべきだと考えます。

（記者）

　統一教会の話ですけれども，議員への説明会で統一教会に一定関わりがあったということをおっしゃっておられるようですけれども，市長が。そこは説明いただけますか。

（市長）

　統一教会は，公務ではなく，記録がないのでいつ行ったかというのは分からないんですが，数年前に後援会の親しい方に誘われて1回だけ行ったことがあります。ただそこへ行くまでの場所も知らなかったですし，場所を教えてもらって行ったんですが，その時の経緯というのは東京から教会の関係のお客様が来るので，来てくれないかということで，その誘われた方が自分といろいろ関わりがあった方なので，じゃあ行きましょうかということで1回だけ行ったことがあります。その時に，高知市政の取組，特に共生社会の取組という話をしたことがありますけれども，それ以外の関わりはないです。それと，うちの秘書課を含めて，高知市で例えばいろいろな後援の名義を貸したことがあるかというのを全部調べさせましたが全然ないです。それから，他県で問題になってるような，地方自治体，特に高知市に対する寄付があったかどうかも，財務部がずっと遡って調べましたが寄付もないです。元々，統一教会と高知市役所とは関わりはないです。

（記者）

　市長が数年前行かれたというのは礼拝みたいなのですか，何ですか。

（市長）

　いや，礼拝ではなくて，東京から幹部だと思いますが，ちょっとお名前は今では分からないですが，幹部が来るので来てくれないかということで，その幹部を迎えるような会ですね。礼拝とは若干違うと思います。他にも来賓がいたので。

（記者）

　場所は桟橋ですか。

（市長）

　桟橋ですね。そこへ行くまでは，自分も場所も知らなかったんですが，梅ノ辻です。

（記者）

　確かに，にじいろのまち宣言とか，市長のやっていることを見たらかなり思路は異なるなと思いながら話を聞きましたけれども，重ねてもう一度確認します。選挙等で支援を受けたということはないですか。

（市長）

　ないです。それと，その方の話を聞いて，行くきっかけになったのは，前の統一教会と違ってコンプライアンスが確立されたので，だから来てくださいという話が前提であったので，そのことを踏まえてそれなら行きましょうかという話でした。

（記者）

　分かってたんだけれども，今はもうマシになってるから，構わないだろうと思って1回行ったということですか。

（市長）

　ただ，その方の言葉をそのまま言うと，コンプライアンスはしっかりと確立されたので来てくださいという話でした。

（記者）

　ただ，今は，それはやはりそうではなかったということですか。

（市長）

　そうですね。報道があることを見てると，やはりコンプライアンスにまだ問題があると考えます。

（記者）

　テレビドラマに合わせた観光振興の件で，今回桂浜に集中的に予算を投下されていらっしゃいますけれども，高知市内他にも観光スポットとかあるかと思うんですけれども，今後，他のところにも予算を投下されるご予定はあるんでしょうか。

（市長）

　新年度予算での対応もしくは急ぐ場合は12月の対応ということになるかと思いますが，基本的に言うとゆかりの地を含めて，高知県が中心となりまして「らんまん」の協議会が組織をされまして，そこにゆかりの地がほとんど入ってます，行政も民間も。その中で，来年度の事業とか決まっていくと思いますので，基本的にはその中でやりますが，これから実際には，来年の春から多くのお客様を迎えるということになりますし，練馬区の前川燿男区長ですけれども，練馬にも来てくださいという話が向こうからも出されましたので，（今年は）既定予算でやるつもりなんですが，そういうもので特に令和5年度，新年度予算が出る可能性がありますので，そこは新年度予算の査定の中で決めていきたいと思います。それと，高知県民の方々にいろいろなところで言ってるんですが，牧野さんが高知の人ということは，高知県人はみんな知ってますけれども，高知県人以外は知りません。だから，牧野さんと高知県とをくっつけていかないといけないんですよ。そこから始めないといけないので，そういうこともあって練馬区にまず行ったんです。多分皆様方も県外から来られてる方もたくさんおられるので，確認していただいたら分かると思いますが，高知県人以外は牧野さんが高知の人ということは知らないです。それをまずＰＲしないといけないので，そこを精力的にアピールしていきたいと思いますので，よろしくお願いします。

（記者）

　マイナンバーカードの件ですけれども，配布されるご予定の商品券というのは，使用対象や形状というのはどういうことを今想定されてらっしゃいますか。

（松島副市長）

　それを含めて今，原課の方で検討していると聞いております。

（記者）

　ＤＸの促進が目的ですけれども，商品券は紙の商品券を配るんですか。

（松島副市長）

　基本は，初めはスマホとかでできるものにしようかなと思ったんですけれども，スマホをお持ちでない高齢者の方というのも一定想定されますので，そういった意味では紙のものを基本として考えておりますけれども，現時点でその電子のものを排除してるというわけではございません。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（市長）

　ポイント制も考えたんですけれども，ポイント制というのは全国に吸い上げられるので，それはやめておこうということで消去法で消えました。

（記者）

　マイナンバーの補足で2点ほどお伺いしたいです。先程，予算計上の理由として駆け込みの反動減を防ぐというご説明があったかと思うんですが，そもそも国の施策のマイナポイントの駆け込みの対応というのは，国の仕事ではないかと思うんですが，これは予算の理由になるのかというのをまず1点お伺いしたいです。

（松島副市長）

　そう言われると辛いところがあるんですけれども，現実問題，目標として今年度末までに100％というのが政府全体の目標ですので，やはりそれに対して一定政策を打っていく必要があるということは，地方自治体としての立場としても考えているというところであります。

（記者）

　もう1点市長にお伺いしたいです。市長は中核市で一番交付率が低いというのを気にされているようですが，7月でしたか，総務省が取得率に応じて地方交付税の配分に差をつけるような方針を示してます。このことの受け止めと，あとそのことが今回の施策に影響しているのかどうか，その点を教えてください。

（市長）

　総務省の幹部の方々ともいろいろなつき合いは長いですので，あの発言の出元というのはよく分からないのですけれども，あの発言が出た時に全国市長会はすぐ表明を出しました。マイナンバーカードの交付率を交付税にそのままカウントすべきではないし，もともと交付税というのは，それぞれの地方の必要な需要に応じて算定されてるものなので，恣意的に使ったら駄目だというのが一番根本なので，表明を会長の名前ですぐ出しました。それは，今でも考え方は変わらないですけれども，ただＤＸとか，地方創生の中にかなり全面的にデジタル田園都市国家構想，今，国の方は，地方創生の看板をデジタル田園都市国家構想にほとんど組み替えようとしています。それで交付金の，例えば計算式とか，おそらく変えてくると思うので，その中でのマイナンバーカードの交付率というのは一つの指標になると思います。そのままそれを交付税にカウントして落とすということは許されないのですけれども，デジタル田園都市国家構想の中でいろいろな経費を計算する時に，多分一つの指数になると思うので，間接的にはそういうところに繋がっていくと認識を持っています。

（記者）

　その算定方法というのは，その配分に差をつけるという方針が出てきたことで高知市も交付率を上げないといけないということで，今回の施策に繋がった面があるのでしょうか，それは関係ないのでしょうか。

（市長）

　間接的にはありますけれども，マイナンバーカードそのものが交付税のためというよりは，本当にこれからのデジタル社会の中で，高齢者の方も使えるような社会になっていくと思います。一つのよく言われるキー，入口の鍵になっているので，国もそういうことを含めて，全国民の方に持っていただきたいと言っているので，交付税うんぬんではなくて，これからいろいろな行政サービスを利用する時に，マイナンバーカードは一つの入口の鍵で，持っていないとサービスを受けられないことに結果的には繋がってしまうので，できるだけ取得をお願いしているところです。

（松島副市長）

　補足すると，総務大臣もちゃんと会見でおっしゃってるんですけれども，交付税による政策誘導という観点ではなくて，その地域のデジタル化に係る，いわゆるその財政需要を的確に反映する指標との観点から検討していくとおっしゃっていますので，これが全てだと考えております。

 

 

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