令和4年10月28日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1.  新型コロナウイルス感染症最新情報
2.  第493回高知市議会臨時会提出議案の概要

資料1 [PDFファイル／1.46MB]

資料2 [PDFファイル／1.28MB]

配布資料を用いて市長から説明

【子育て世帯の支援について】

（記者）

　今回の補正ですけれども，おっしゃったように，かなり子育て世帯に手厚く支援されてると思うんですが，改めてお考えを教えてください。

（市長）

　政府の方では，臨時国会でずっとこれまで統一教会の話ばかりでしたので，補正予算の経済対策の中身にあまり入ってないですが，昨日辺りから中身に入り出しました。政府の方でも，特に光熱水費の高騰が，大体2割位上がってると言われてるんですが，その部分については，臨時国会の補正予算の中で，今，議論してます。ただ，もうすでに，電気料金等，また光熱水費，食料費などが上がってきておりますので，低所得者の方々も結構負担増になってることに加えて，特に食べ盛りの子育て世帯につきましては，かなり負担増ということになっておりますので，そこを意識しまして，給食費の免除，それから保育料の全額免除はかつてやったことがないのですけれども，初めて保育料の全額免除まで踏み込んだ，ということです。ただ，交付金がないとできませんので，今年度限りということで対応したいと考えています。

（記者）

　改めてなんですけれども，子育て世帯に対象を絞っているので，それだけ現状，子育て世帯の家計が苦しいという問題認識があるのかどうか，教えてください。

（市長）

　そうですね。四国電力から今，はがきで来る場合と，はがきで来ない場合がありますけれども，実は，はがきの中の詳細を読み込むと相当上がってます。あまり中身を詳しく読まないと思いますが，相当上がってるのと，電気料金の改定の仕方はルールが変わったので，今，電力会社は一番最高までほぼ取ってると思います。また，次の段階でもう一段階上げるということになってますので，電気代が相当上がってます。それから，ウクライナの紛争の関係で，小麦粉等が上がった関係で，食料品もすべて上がってきております。長い間，価格転嫁できてなかったので，価格転嫁含めて全てのものが今，上がってますので，かなり食品も相当上がってるという認識を持っております。企業の方も当然上がってますけれども，やはり一般の家庭の支援というところに，重点を置いたということです。

 

【とさでん交通の支援について】

（記者）

　すみません，話が変わるのですけれども，とさでん交通へ今回，補助金が組まれてますけれども，これまでワンコインデーですとか，とさでん（交通）については，かなり手厚くというか，支援してきてたということがあると思いますが，今回さらに，財政的な直接支援という形で補助するのは，それだけとさでん交通の財政状況が厳しいという認識なのか，その辺，とさでん（交通）の状況も含めて教えてください。

（市長）

　とさでん（交通）は，いわゆる会計の決算期が3月決算なので，今年度は資金ショートはないと聞いております。ただ，経営状況が厳しいことは，ずっと変わってないので，来年度の資金繰りが，もうすでにかなり苦しいという報告を受けております。県，高知市，共に株主ですので，そういうとさでん（交通）の窮状と危機感というものは，県，市共有をしておりまして，一定，できる範疇は支援をしようということにはなっておりますが，やはり限度がありますので，どこまで支援するかということが大きな課題です。我々も当然，民営会社の赤字補填という考え方では，なかなか対応できませんので，いわゆる需要喚起策を中心として対応していくということで。ワンコインデーが始まりますので，プレスの方々にもいろいろな形で情報を流していただいておりまして，この11月3日からスタートするということになっております。これは需要喚起策に繋がるようにということです。今回の補正分は，8ページにありますが，全体で言うと5,000万（円）弱ですね，4,900万（円）位で。基本的にはルール分というのがありまして，国とか県とか，それから市町村負担と事業者の負担というルール分があって，その事業者の負担の部分を半分に減らすという形で，高知市・土佐市・南国市・いの町と協調して補助しようというものです。大体，沿線市町と合意が取れているものなので，これはどちらかというと，ルール分に沿線市町村で，さらに上積みを乗せていこうという考え方で補正しています。これは県中心に調整が済んでますので，この部分は予定通りということです。ただ，来年以降，どういう支援をしていくかというのは非常に大きな課題になっています。

 

【新型コロナ感染防止対策について(1)】

（記者）

　2点あります。まず一つ目ですが，本日もコロナ対策の補正予算が入っていますけれども，今年の冬も，第8波が来るのではないかと言われています。同じ時期に，インフルエンザの流行も重なるのではないかと言われていて，高知市として，例えば，発熱外来の増強であるとか，検査キットの配布であるとか，新たな感染防止対策などをとる予定が，あるかないか教えていただけますか。

（市長）

　何点かあります。今回の第7波までの反省点として，多分今日の発表の中にも高齢者の方のお亡くなりのケースがあると思いますが，高齢者の方々が1週間にお一人，お二人というペースでお亡くなりになられてます。原因は大体分析できているんですが，いわゆる高齢者の施設というのは，病院系の施設，病院が全体として経営してる中に高齢者施設がある場合と，社会福祉法人で経営している高齢者施設があります。病院が経営している場合は，すぐスタッフが隣の病院から駆けつけるみたいな感じなので，大体対応できてるのですが，社会福祉法人で，提携してる医療機関がないという法人も，中にはあります。そうした場合，どうしても対応が遅れます。入院調整して，どこかの病院へ入院をするということになるのですが，そういう場合，対応が遅れるので，分析としては，そういうところで，実は死者が出ています。今回の補正予算で言いますと，検査キットを届けるという事業があるのですが，現物は国から無償で来ます。これが41万回分位，検査キットが来るということになってます。それを国は各施設までは届けてくれないので，各施設まで届ける必要があります。その41万（回分）のキットを各施設，700位の箇所に届けるという予算がこれです。高齢者施設に集中検査，これは，従事者に対する集中検査をやる必要があるので，抗原検査キットを無料配布するべきではないかというのは，議会から度々，ご質問もいただいておりますので，そういうものに対応する部分で，その従事者から感染が広がるということを食い止めていこうというのが，一つ入っております。それで，もう一つの，コロナとインフルエンザの感染の可能性というのは，すでに国内でも言われてますので，インフルエンザの接種の啓発というのは併せてやっていきたいと考えております。

（地域保健課　ワクチン接種推進担当副参事）

　インフルエンザと，新型コロナの同時感染というところが，非常に心配されておりまして，その点に関しては国の方からも通知が出ていますように，インフルエンザとコロナのワクチンの同時接種というところも可能になっております。また，年末までにコロナのワクチン接種については，お一人一回オミクロン株対応ワクチンを，ということで，今，接種を勧めておりますので，若い方に関して言えば，ワクチン接種というところを積極的に考えていただいて，感染予防に努めていきたいと考えております。

（記者）

　今の話ですと，ワクチン接種を強化したり，啓発したりということは分かったのですけれども，例えば，発熱した方への対応，つまり，発熱外来の増強であるとか，医師会との強化とか，感染が見つかった後の対応というのは，強化などあるのでしょうか。

（市長）

　県の場合は高知県医師会ですが，我々の場合は高知市医師会と多分1週間に1回位理事会があるので，我々も毎回ではないですが，打ち合わせがある場合は，そこに行って調整をしております。医師会の方は非常に協力的です。発熱外来の方は，我々がコントロールしていません，県の方でコントロールしてますので，今後の第8波に向けて，拡大してきた時に，どういう対応になるかは，県の対応になります。まだ十分こちらは，対応は分かっておりません。あとは，議会もいろいろな協議をしておりますが，少し出ておりますのは，インフルエンザは各医療機関によって金額が違うのですけれども，多分4,000円前後ですかね，3,000円から4,000円位（接種費用が）かかるので，子どもに対する支援はないのかというのは言われてます。今後どうするかは少し考えていきたいと思っております。

 

【西敷地について(1)】

（記者）

　2点目の質問ですけれども，先日，西敷地に関して，公募への応募が4者のうち2者が辞退，1者が資格満たさずということで，参加できたのが1者だけということになりましたけれども，まずその結果についてと，今回，その1者から来た提案内容について市長のご意見があれば教えてください。

（市長）

　西敷地の選考につきましては，11月14日に当該事業者のプレゼンテーション及び審査ということになっていまして，審査は非公開になりますけれども，純然たる民間の委員さん等による審査です。11月14日にその審査を控えてますので，内容について我々は，今は控えておきたいと思います。1者になったことにつきましては，我々も1者になるとは，あまり想定していなかったので，2者辞退されて，最終的には東横インの1者だけになったのですけれども，それ自体は少し我々も残念ではございますが，11月14日に審査が控えてますのでその内容については，審査を我々は静かに見守っていきたいと考えています。

（記者）

　今後，同様に市有地の賃借，若しくはその売却などを考える上で，今回の辞退が増えたということは何か，今後の市の市有財産の売却や賃借，賃貸の施策に影響するのでしょうか。

（市長）

　今回，いろいろなことを学びましたけれども，議会でもいろいろなご意見がありまして，議会，そしてプロポーザルの委員会と，関係の委員会等にご意見をいただきながら，条件付けの設定を順次はめ込んでいったのですけれども，その条件がどうだったかとか，それから面積が元々あまり広くないので面積的な制約はやはりあったと思いますが，条件付けがどうだったかということは，また今後，検証はしていきたいと思います。

（記者）

　その検証というのはきちんとした，何か組織を作って検証するということでしょうか。

（市長）

　いや，それは内部でやります。

（記者）

　今の関連ですが，今回1者で，なかなか前途多難な感じはしますけれども，仮に選定委員会で満たさないとなったら，仮の話はお答えできません，と言われそうな気がするけれども，それまだやりますか。流れたりとか，あるいは不調に終わったら，どうしますか。

（市長）

　11月14日に審査がありますので，今はその審査の状況を静かに見守るとしか言えません。それで，点数があるので，審査を通り抜けなかったら，そのことはまた今後，議会と相談して決めていくということになります。

（記者）

　今，東横インさんが出てですね，場所とか地域の状況とか見ると，歓迎の声はほとんど聞かれずに，何故ビジネスホテルですかというのが大半だと思います。それで，今から審査していただくわけですけれども，地元は反対というか賛成しかねるというか，歓迎されない事業になってしまっていると。あれは，もともと三期の中活（中心市街地活性化基本計画）で中心街に賑わいを取り戻すためにやりましょうという大命題があったわけですけれども，それと相反するような案しか出てないということは，何故そうなってしまったと思いますか。

（市長）

　ホテルだから，その賑わいに繋がらないということではないので，逆にこれだけの大型のホテルが来るということは，賑わいに繋がるということの考え方も当然あるので，それを否定するつもりはないですが，意見はいろいろあるところで，ただ審査前なので，この事業の中身までは我々は今は踏み込まないです。

（記者）

　ビジネスホテルだけで賑わいに繋がるとは，あまりちょっと思い難い。他から移動するというのは，安いから県内ホテルに泊まろうと思っているのが，そっちにしようというのはあると思いますけれども，ビジネスホテル目当てに来る観光客はあまりいないと思いますが。それはさて置きですね，（用地）全部貸し定期借地50年，その責任本体が前々からずっと，そういう指摘があったわけですけれども，ホテルかマンションしか無理というのも，ずっと前から最初の端から話が出ていて，前回の計画もマンション，ただ大学とかがあったので，今回はもうちょっと工夫があったわけですけれども，今回もビジネスホテルという感じになって，やはり貸し方のスキーム，市長がこだわられる高度利用で定期借地が50年というのが，こういう結果に至らざるを得ないのではないか。

（市長）

　定期借地の年数というのは，こっちで制限してないので，事業の目的によって事業者が提案してくるので20年でも30年でも提案は可能になっています。いろいろ議会でも当然ご意見はありますけれども，借地料がどうなのかとか，今回の場合は広場とか，子どもの一定利用できるものを付加するようにという条件がありましたけれども，それも一定プロポーザルの中で，その条件といろいろご意見をいただきながら絞り込んでいったので，それ自体に瑕疵はないですけれども，今後の審査を見守って審査はどうなるかと，それから議会のご意見をいろいろいただいていくということになると思います。

 

【保育料について】

（記者）

　分かりました。最後にします。保育料の無料化というのは，これはなかなかインパクトがあると思います。ちょっと僕もびっくりしましたけれども。改めてになりますけれども，そこの思いをもう1回お願いします。

（市長）

　やはり少子化の問題というのは本当に大きな問題で，よく国会で，戦争ではない静かなる有事という言葉が使われますけれども，やはり子育て支援というのは，我々も重点的にやりたいと思っておりまして，中核市で初めて，また，県庁所在都市で初めて，同時入所の場合に第2子の無償化をしておりますが，これも全国で初めてでした。2人が保育園行くと，多分7万（円）位払っていると思うので，2人目を全額免除にすると3，4万（円）で済むので，これ自体もインパクトがあったのですが，今回物価高騰で，我々は電気代とか出せないので，それの代替というものをいろいろ考えて，子育て世帯については，給食費の減免はやってるところはかなりありますけれども，それに加えて保育料の全額減免というのを初めて入れ込んだので，中核市の全体の総会を今日やってるのですけれども，多分中核市でやっているところは，僕の見た範疇ではないと思いますので，これはかなり踏み込んだ対応ということになります。

 

【西敷地について(2)】

（記者）

　西敷地の問題で，前回，決定過程が見えない，市民の声が反映されていないという問題があったと思います。それを踏まえて，どんな決定になるか，どんな活用になるか分からないんですが，非公開の審査を経て，その教訓を踏まえて，どのようにプロセスで決めていくのか，その過程において，市民の声をどのように反映させていきたいのか，そのお考えをお願いします。

（市長）

　まず，11月14日につきましては，プレゼンテーションを業者側に行っていただくということになっております。それと，今，アンケートとかも少しいただくようになってますが，詳細は部局の方から説明申し上げます。

（商工観光部副部長）

　今回の西敷地利活用事業の事業者選定に関しましては，基本方針を改定した後，実施方針や募集要領につきましても，逐次，議会やホームページの方に公開をさせていただいてご意見をいただきました。また，実施方針確定時には，パブリックコメント等も実施させていただいて，市民の皆様の意見を取り上げさせていただいております。11月14日，今，提案が1者出てきておりまして，公開プレゼンテーションを実施しますが，現在，市役所の1階に東横インさんの提案概要と，いわゆる模型を展示をさせていただいて，そこに市民の皆さんからのご意見をいただくアンケート用紙，同じくホームページにも公開をさせていただいて，ウェブ上で市民の皆さんからご意見等をいただくように今実施をしております。いただいたご意見につきましては，5名の選定委員の皆様にすべて提供いたしまして，選定委員の皆さんから，市民の意見を踏まえた質疑等を公開プレゼンテーションの中で実施をいただく。その上で，審査決定をいただくというプロセスを取るとしておりますので，ご理解いただければと。

 

【新型コロナ感染防止対策について(2)】

（記者）

　先程のコロナの関係で，第7波の反省点として，高齢者の施設への対応が遅れたという話があって，従事者から感染が広がるのを防ぎたいというお話があったと思うのですけれども，改めて第8波の，次の感染の波への備えとして，検査キットの配布だけではなくて，市長の頭の中にあることと，それとやはり保健所の業務という部分も大きな課題になってきたと思うのですけれども，それも踏まえて，今の保健所の状況と今後の対応について考えていらっしゃることをお伺いできればと思います。

（市長）

　今回，先程も少し触れましたが，10月28日から，このＢａ4型，5型の対応ワクチンに，実は入れ替わっております，それまではＢａ1型ワクチンでしたけれども。これがかなり有効だと専門家からは評価が高いです。5回目等につきましては，このワクチンが打たれますので，そういう意味で，60歳以上とかリスクのある方については，できるだけ早く5回目の接種をこのワクチンで打っていただきたい。このワクチンは，私は専門家ではないですけれども，かなり効くと言われていますので，このワクチンをできる限り打っていただきたいと考えておりますので，そういう広報の対応はしてまいりたいと思います。それから，保健所の状況ですけれども，令和2年度から，令和4年度と，第7波が今やっと収まりつつあって，保健所の方々は今少しずつ交代で休みを取れるようになってきたのですが，相当疲弊をしました。事務的にできる部分については，他の部局から，いわゆる兼務ということで，大分応援体制を取りまして，おそらく，延べ人数でいうと数百人規模で応援体制を取ったと考えております。事務でできることはできるだけ事務でやって，一番疲弊しているのは保健師ですので，ワクチンの部隊も疲弊をしてますが，一番疲弊したのは保健師なので，今少しずつ休みを取ってもらってますけれども，その部分は，かなり大変だったという認識を持っております。採用試験も行っておりますので，保健師も一定採っていますけれども，例えば，保健師を数十人規模で採るというものではないので，今年度も数人程度，保健師も採用予定ということになっておりますが，できる限り対応しながら，やはり，できるだけローテーションで休ますというところが重要だと思います。

（地域保健課　ワクチン接種推進担当副参事）

　やはり保健所の体制強化というところは今も十分しておりまして，フレキシブルに職員を派遣をして対応をしております。そもそもの対応のところで言うと，やはり次の感染拡大の第8波と言われるところの山を，できるだけ低くするというところがメインになってきますので，そこに一番寄与するのは，やはりワクチンだということで，今，年末までに1人1回，オミクロン株対応ワクチンの接種を勧めております。ここについては，予約枠も十分，数的には用意をしておりますので，ぜひとも市民の皆様には，打てる方は積極的に接種を検討してもらいたいと考えております。

（記者）

　もう少し補足的に聞きたいですけれども，施設で従事者から広がるのを防ぐために，いろいろな方策が考えられると思うんですけれども，単に検査キットの配布とか，ワクチン接種だけではなくて，例えば動線を分けるとか，いろいろなことが考えられると思うのですけれども，その辺何かこう，本当にワクチン接種を呼びかけるというのは当たり前の話かもしれないので，何か具体的に，行政機関として，市のトップとして，その辺を考えていらっしゃることがあれば，少しお伺いしたいのと，それと保健所の体制というのは，臨時的に人を応援で増やすとかは，これまでもやってこられたと思うのですけれども，改めて第8波に備えて体制を見直す，恒久的な体制を見直すというようなお考えは，現状では今のお話だとないようにも聞こえたのですけれども，その辺りを確認させていただければと思います。

（市長）

　2点ありますけれども，ほぼ実質的に言うと2年間ぐらいのコロナ感染の中で，高齢者施設をはじめ，医療施設，それと福祉関係の高齢者施設，かなりいろいろなことを多く学んだと思います。先程，少し動線の話も出ましたけれども，いわゆるゾーンを分ける，我々が一番苦労したのは最初，高齢者施設でクラスターが発生した時に病院へ移せなかったんです。当然，空きベッドもありませんし，80歳以上の寝たきりの方々を移せないので，結局，施設の中でゾーニングをして分けたというのが実態です。そういうこと等を通じて，高齢者施設等も一定のノウハウができましたし，そこに一定の指導は，保健師もそうですけれども，病院のドクターはじめ，いろいろな指導に入りましたので，そういうところで，施設側にもノウハウは一定できたと思います。ただ現実的に，高齢者施設から，かなり多くの死者が出ましたので，その部分は今後，やはり食い止めていかなくてはいけないというのが学んできたことです。第8波に備えて，そういう対応について，各施設は準備はそれぞれしているのではないかなと思います。それから，保健所含め我々も，いろいろな対応，フレキシブルな対応をこれまで学んできましたので，どこが分業できて，どこが保健師（の仕事）として最後に残るかというのも大体分かってきたので，分業できる部分については，各部局から応援体制を遅れることなく，随時，取っていきたいと思いますので，今，基本的には休ませてますけれども，第8波の動きが見えてきた段階で，順次対応していきたいと思っております。

（記者）

　現状に関しては，今後もいわゆる応援という形で対応していくということですか。

（市長）

　保健所のコアの部分自体を拡大するというのは，多分できないと思います。保健所の医師，保健師がコアの部分をやってるので，その分マンパワーが急に増えるわけではないので，本当に切羽詰まった時には，県からの保健師，それから県立大学に保健師の専門の学部があるので，そこからの派遣要請も受けました。それは，そこしか応援部隊がいなかったので，そういう対応もとりました。

（記者）

　保健所自体の体制強化は考えていないのでしょうか。

（市長）

　ただ，県立大学に保健師の養成の学部が当然あるんですけれども，大学はやはり，その学生さんをこっちへ出してくるのは，ちょっと懸念があるので，その辺はよくバランスを取って対応したいと思います。

 

【国の物価高騰対策について】

（記者）

　2点あるのですけれども，1点目が，先程，子育て世帯の支援について手厚くされるというところの認識というか，思いというか，それは聞かせていただいたのですけれども，これについて，交付金がなければ，なかなかやることは難しいと，それでも急いでやらないといけないというところで，先程，市長がおっしゃっていたのが，国会の臨時議会が，統一教会の関連ばかりだったということで，今回の臨時議会の，そういう現状について，どのように思われているかということと，今後の政府と国会に，どのような予算というか，そういうところを望むかということを，お願いします。

（市長）

　臨時国会ということでいいですよね。臨時国会は，我々からすると本当にやっとなのですが，経済対策としての重要な補正予算の審議に，それぞれの委員会が入りました。本当に，ここまでなかなか時間がかかったなというのが現状です。もともと全体で25兆円というのが，かなり報道でも流れてましたが，やはり岸田総理がそれでも少し足らないだろうというのがあったようで，25兆円のものが29兆円，約30兆円弱まで膨らんできております。この中には，光熱水費を，今日の報道等によると，一世帯あたり5万（円）前後圧縮するとかいうのが出てて，月額2,800円位を負担するという話がよく出てきてます。ただ，当然，各家庭に現金で配るというのは，事務的に事務コストがものすごくかかるので，そこまでは国も考えてなくて，いわゆる電力会社，それから都市ガスの卸し元に，直接出すということで検討されてます。各地方の国会議員さんから多く出たのは，Ｌｐガスで地方は大体賄って，都市ガスが少ないので，Ｌｐガスも出すべきだという意見がかなり出ましたが，報道によりますと，Ｌｐガスの会社というのは，全国で約1万5,000社もあるので，事務的に無理だというのが政府の今の考え方として出てます。別のやり方でやるというのが出てますけれども，そのやり方はよく分からないので。ただ，ご家庭は当然Ｌｐガスもあるので，Ｌｐガス（への支援金）を各家庭毎に配るということは，多分できないので，その辺りをどうしていくかというのが，我々も注目をしているところです。それからもう一つは，物価高騰対策の中で地方創生臨時交付金をこの中で組んでいくというのが，文言上はあります。ただ，金額は全然出てないので，地方としてはそこを注視をしていく必要があると考えています。この部分については，令和4年度から令和5年度で，当然，繰越ができますので，これがどのくらい来るかというのが，我々の今の関心事です。

（記者）

　特に国会の様子について，もどかしい思いというところはなかったでしょうか。

（市長）

　それは国会の議論ですけれども，統一教会を問題にするのも分からなくはないですが，やはり今，国民が一番逼迫してるのは物価高騰に対する対策なので，そこを早く対応していただきたいというのが我々の思いです。

 

【市長選について】

（記者）

　ありがとうございます。あと，もう1点なんですけれども，来年の11月に迫っている市長選について意向はどのようにお持ちでしょうか。

（市長）

　前回も（記者会見で）出ましたけれども，そこは後援会とまだどうするかという話をしていないので，後援会の幹部と話をして，最終的に決めていきたいと思います。

 

【マイナンバーカードについて】

（記者）

　マイナンバーですけれども，健康保険証の廃止について，コメントをいただきたいということと，その抽選（市の普及促進キャンペーン）で配るやつ（商品券）ですが，それが言ったら，事実上，強制になっていくという流れの中で，何かこうちょっと，タイミング良くないというか，何かそこをどう思われますか。何かちょっと外れたなって感じがするのですけれども。

（市長）

　まず，保険証のマイナンバー（マイナンバーカードの健康保険証利用）ですけれども，少し修正が，後で発言が出たと思いますが，2024年の秋には，現行の紙の保険証を廃止をすると，マイナンバーカードに統一していくという話が出ましたけれども，現状のマイナンバーカードの交付率が全国平均で50％位なので，申請率は60％位ですけれども，実際に届いてるのは50％位なので。おそらく，高齢者の方々というのは，ちょっと手続きに戸惑っていると思うので，紙の保険証すべてをマイナンバーカードに切り替えるというのは，無理だと思います。マイナンバーカードの中に保険証とか免許証が将来的に入っていくのはまず間違いないですけれども，特に保険証は，一定併用を認めないと多分無理ではないかなということで，当初から思ってましたけれども，その辺りの修正は後で政府の方からも発言が入ったようなので，そこはまた，政府の今後の動きというのを見ていきたいと思います。それと，1人1万円が当たるマイナンバーカードに対します高知市の商品券の配布が，抽選になりますけれども，それについては今，抽選のやり方を含めて，それぞれ部局の中で詰めており，チームで検討しています。その報告を，今日の夕方に聞くようになっています。

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