令和5年01月26日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1.  新型コロナウイルス感染症最新情報
2.  高知市出産・子育て応援給付金について
3. 個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業について

資料 [PDFファイル／2.52MB]

 

配布資料を用いて市長から説明

【新型コロナ感染症の位置付けについて(1)】

（記者）

　先程，（市長の）お話の中でありましたけれども，コロナの対応が2類から5類の引き下げが決まりましたけれども，受け止めをまず教えてください。

（市長）

　正式に言うとまだですけれども，それぞれの報道の情報では，専門家の集まりである厚生労働省の感染症部会を今断続的に開催をしております。賛否両論ありますし，まだ早過ぎるのではないかという意見も含めて，様々な意見が感染症部会で出ているところです。それで今日，総理と関係閣僚が集まって少し事前協議をすると思いますが，明日27日の午前中に感染症部会が開かれるという予定の報道があります。それを受けて，方向性が1回出され，ちょうど27日の金曜日は閣議の日なので，金曜日の夕方になりますが，政府で対策本部を開いて，これはあくまでも午前中の部会を受けて，夕方に政府の対策本部を開いて正式決定するというスケジュールに，今のところなっています。

（記者）

　市長の引き下げの受け止めというか感想というか，どうでしょうか。

（市長）

　いわゆる世界標準に合わせるかどうかが一つのポイントだと思いますが，特に欧米諸国で言うと，今ほとんどマスクを外して，それで行動制限を取ってないので，政府の方向としては，もう世界の標準に合わせていこうと舵を切ったと思います。ここは慎重にやるのか，今の世界標準に合わす時期なのかという議論はあるのですが，今，当初のデルタ株と違って，デルタ株の場合は肺炎になったので死亡率が結構高かったのですが，死亡率で見ると，今，低く抑えられていますので，落とすタイミングには入ってるのかなと思っております。ただ都道府県によって高齢化率が違うので，特に島根県，高知県の場合は高齢化率が非常に高いので，現に今年の1月に入ってからコロナの高知県内のお亡くなりになられた方の人数を拾って累計を調べてみると，まだ1月25日の段階でもう100人を超えてるので，高齢化率が高い都道府県はどうなのかなというのは少し懸念が残りますけれども，全体の流れとしてはもう2類から5類へ切り替える時期を迎えているのかなとは思います。

（記者）

　それは，なかなか難しい問題だとは思うんですけれども，歓迎する気持ちがあるのか，それともやはりちょっと慎重にするべきではないかという思いもあるのか，その辺をもう少し伺いたいです。

（市長）

　今のコロナは第8波になってますが，大体，感染症の場合はこれに限らず，後ろの波が手前の波を超えるというのが感染症の常識なのですけれども，第8波はどうも第7波程度に収まっています。第7波は第6波を完全に超えたのですが，今の第8波は第7波とほぼ同等か，少し低いかもしれませんが，そういう状況です。問題は変異株がどんどん出てきますので，今でもＸｂｂというの（ウイルス）が東京都内でも約3割以上ありますので，Ｘｂｂはまだよく分からないところがあるのですが，強毒性ではないようだと言われているので，そういう不安はありますけれども，オミクロンでいうと，今の切り換えの時期でやむを得ないのかなと思います。

（記者）

　昨年の確か5月ぐらいに同様の質問をした時には，まだ，今おっしゃったような変異のおそれというところを理由に挙げられて，慎重にするべきだという，どちらかというとそういうご意見だったと思うのですけれども，今おっしゃった，それから時間も経って今何が変わったというか，今はもうその時とはちょっと状況が違うというご認識ですか。

（市長）

　現状でいうと，医療機関，2類相当ということで入れる病院も限定されてるので，医療機関は逼迫してるんですけれども，一つ，治療薬が出てきました，ゾコーバという治療薬。これはまだ高いですけれども，1回の治療で2万円位かかると言われてますが，ゾコーバができたのと，一定対処の方針が大体確立されてきたので，昨年の5月の状況とはやはり違ってきていると考えております。

（記者）

　医療引き下げに際して，医療関係者の方からは賛否あるとは思うんですけれども，今よりもさらに感染が広がるのではないかという懸念であったりとか，逼迫の状況は変わらないのではないかというような意見もありますけれども，その辺，市長としてはどうお考えですか。

（市長）

　今の感染症で最も厳しい2類相当ということになっていますので，医療センターとか，いわゆる総合的な病院を中心に入院を受け入れていただいておりますが，医療センターも相当の方々を受け入れしているのと，一時期，救急が逼迫して県内に受け入れる病院がないので，この間も医療センターの企業長とも話をしていましたけれども，30回要請があってどこも受けるところがない同じ一人の患者さんで，というケースがあったので，31回目の要請があった時に最後受けたと言っていたのですが，そういう状況で逼迫している状況は一時ありました。今ちょっと落ち着いていますけれども。これが5類ということになると，一般病院が受け入れ可能ということになります。ただ現状，後で保健所長にも補足していただきますけれども，一般病院はコロナの感染症はやはり専門的にあまりやっていないのと，オミクロンはやはり感染力が非常に強いので，病院内のクラスターを皆が少し心配していると思います，いわゆるスタッフが感染することを。それと減圧という，院内の圧を下げるという部屋も多分あまりないと思うので，だから，すぐ一般病院が受け入れるかどうかというのがあるので，やはり，今はそれぞれの専門的な病院で受け入れてますが，その逼迫状況が緩和されるかどうかというのが一つのポイントです。この辺り，保健所の所長に少し補足していただいたらと思います。

（保健所長）

　市長のおっしゃったように，2類から5類に変わるということで大きな変化があるということが予想されております。逆に，そのことの激変緩和をするために今，感染症部会等の専門部会で協議をして，さらにそれを国民の方に分かりやすく伝えるということが進められてると聞いております。昨日，県の健康政策部の家保部長と話す機会がありましたが，国，それから国の動向を踏まえて県も考えていく。市としては，やはり国・県の動向を注視しながら，それから関係機関である医療機関の先生方，医師会の先生方とも話しますが，やはり医師会の先生方も，変わることで市民の方の医療のアクセスがうまくいかないとそれは困るということで，心配されていらっしゃいますので，国・県の動向を踏まえ，また，関係機関の先生と話しながら対応を進めていきたいと考えております。

（市長）

　そこの不安は少しあります，まだ。

（記者）

　すみません。先程の言葉で，高齢化している都道府県はちょっと心配だというお言葉ですけれども，高知は高齢化の県に入るとは思うのですけれども，その辺のご認識を改めてもう少し聞いてもいいですか。

（市長）

　統計の取り方はいろいろあるのですが，高齢化率がデータによって若干違うと思いますが，今，全国第2位辺りにいると思います。少なくとも全国第5位以内に，いつも高知県の高齢化率データが入っているので，そうすると，日々，特に高知市，我々保健所があるので，それぞれお亡くなりになられた方のデータというのは，個人情報を抜きにしてどういう状況でお亡くなりになられたかという状況は，高知市の保健所管内の分は全部入ってくるのですけれども，見てると80～90代の方が大体を占めてます。中に70代の方がおりますけれども，全体の割合で言うと，1月に入って高知県内でいうと110人以上お亡くなりになっているのですけれども，全数把握はうちではできていないですけれども，大体80～90代の方が中心になっているので，そういう意味で高齢化率が高いところの感染予防の徹底というのは5類に落ちても重要な部分になるので，そこは対策が後退しないようにということも含めて，対応していかないといけないと思っています。

【新型コロナ感染症の対策について】

（記者）

　質問3点あります。一つ目は，今のコロナの件の補足を伺いたいと思っております。島根，高知，高齢化率が高いところについて懸念が残るというところで，今その懸念についてお話しいただきましたけれども，これがもし国の方針が変わるとなれば，マスクを外す人が増える，それから行動制限も無くなるということで，より人の動きも活発化するでしょうし，いわゆるそのコロナに感染する人の数も増えると思うのですけれども，高知市として来年度以降，今対策を後退させてはいけないということだったのですが，どういうことができるのか，どういうことをしたいと思ってるのか，この辺りをまず教えてください。

（市長）

　一つは，重症化予防は先程のワクチンが有効なのですが，先程もお示しをしたように，重症化しやすいと言われている65歳以上の方というのは，もう86％の方が5回目接種を済ませていますので，多分，特別養護老人ホームとかで打てない方とか考えると，ほぼ上限あたりに来ているのかなと考えますので，ワクチン接種は6回目をどうするかという議論はありますけれども，5回目はかなり打たれてるということになります。それで，マスクを取った後の行動というのは，国の方が正式に決めてからでないと，どういう行動を取るかというのは，ちょっと見てみないと分からない部分がありますが，おそらく高齢者の方は，やはり感染に対する意識も高いし，慎重に行動するので，高齢者の方はすぐマスクを外さないと思います。それから接触する範囲が高齢者の方々はやはり狭いので，それなりにご自身で相当気を付けると思います。行動制限が無くなることと，もう一つは，これも文科省がまたさらに決めるようになっていますが，学校でマスクを外すという議論が出てくると思います。まだ今日の段階で決めていないですが，おそらく室内の学校でのマスクを外すとなると，子ども同士の感染は広がる可能性があります。それで家庭に帰って，それが家族に感染する可能性もあるので，特に高齢者の方々の感染は，できるだけ予防していく必要がありますので，我々ができるのは注意喚起になると思いますが，その辺りの，特に学校でマスクを外して家庭内に高齢者がいる方については，十分家庭内感染に気を付けてくださいとかいうアナウンスは，今後とも継続していく必要があるかなと思っています。

（記者）             

　そうなるとちょっと言葉は悪いですけれども，特段新たな措置が取れるというような感じではないという理解でよろしいですか。

（市長）

　もし感染した時に，ゾコーバは一定の効果があるみたいなのですけれども，窓口の負担の問題があるのですが，ゾコーバは今のところ，多分薬価引き下げの対象になると思いますが，1回当たり2万円近くかかっているとかという話もあるので，そうすると3割負担なら5～6千円の負担が出るので，もちろん病院によっても違うと思いますが，そこは国も分かってるので，そういう意味で段階的に緩めていく方向をしてると思うのですけれども，当面，少なくとも令和5年度の前半は無償でいきながら段階的に有償にしていくと思っていると思うのですが，その辺り動向を見ながら，治療薬はインフルエンザと違って特効薬はまだないので，ゾコーバが一定予防できることは臨床で出ているようなのですが，インフルエンザはタミフルがあるので大丈夫なのですが，そこの状況を見ながらということになるかと思います。

【総合運動場内物品販売許可に関する訴訟について】

（記者）

　2点目です。先日，高松高裁の方で国賠訴訟がありまして原審がひっくり返った形になりましたけれども，市の方に33万円の支払いを命じる判決が出ましたが，まずこちらについて，対応をどのようにされるのかについて教えてください。

（市長）

　2審の方で判決が出て1審の判決が覆りましたので，我々も内部で協議をしましたけれども，これはいわゆる民事訴訟なので2審で確定するということになります。訴訟を起こされました方につきましては，結果的に言うと我々裁判で負けましたので，大変ご迷惑をおかけして申し訳なかったと陳謝を申し上げたいと思います。この判決を受け入れますので，詳細は判決文を詳しく読み込んでからにいたしますけれども，方向性としてはこの判決に従うことになると思います。大変ご迷惑をかけて申し訳なかったと思います。

（記者）

　その点で二つです。まず，原告の方，訴訟を提起された方に対して直接会って謝罪をされる意向はあるのかということ，それから今回3回に関して対象として10万円ずつ支払いを命じられてるわけですけれども，改めて，市の教育長が昔の名残でずっと契約をしてきたということが，どういう背景でこうなってしまったのか，市として今どのように思っていらっしゃるのかを教えてください。

（市長）

　施設管理の所管権限が若干違うので，直接会ってということは考えてはないです，それぞれの所管の施設の管理者がいるので。それともう一つは，ちょっとうちの対応もやはりまずいところがあって敗訴したんだと認識をしておりますが，それぞれ10万円ずつ3回分，30万円を支払うという判決なので，詳細につきましては，判決文を詳細に読み込んで対応していきたいと思いますが，やはり監査の指摘の事項の関係も書かれているので，その辺りを我々も反省点として，その点を今後の対応にしっかりと生かしていく必要があると考えています。

【地域共生社会について】

（記者）

　3点目です。先日，地域共生社会をＰＲするポスター2つが選ばれまして，市の方に提供されましたけれども，ほおっちょけん相談窓口が，昨年全市的に広がってはいるんですが，多分課題として，この実際に持ち込まれる相談件数が伸び悩んでいること，それから実際に地域で支える人たちが高齢化していて新しい方が入ってこないこと，この二つが課題として挙がっているかと思うのですけれども，この相談件数が上がらないことと，その後ろにありますけれども実際に新しい人がなかなか入ってこないことについて，どのようにお考えか，それからどのように対策をとれるのか教えてください。

（市長）

　地域共生社会については，団塊の世代はまだお元気なんですけれども，2025年の段階で団塊の世代がすべて75歳以上に入ってきます。団塊のジュニアが今45歳前後だと思いますが，そこが2040年の段階で（団塊のジュニアが）60歳を超えてくるので，そこをにらんで，厚労省も，人口推計の中で2040年の推計値を非常に使うようになりました。今なら何とか組織化が間に合うということで，それぞれ地域共生社会の取組を，それぞれの地域で進めていただいております。役所にそれぞれご相談に来るというのは，心情としてもちょっとハードルが高そうだということで，地域で気軽に相談できる場所で，薬局が良いだろうということで，薬剤師会のご協力をいただいて，今全市的に言うと100カ所以上，開設をされております。これ以外にも，全庁的にネットワークも組んでおりますので，それから市社協の方で，現在16名ですかね，管理職を入れると17名かもしれませんけれども，それぞれの地域福祉コーディネーターをブロックで置いています。その方々が繋ぎ役となっていますので，組織化の一定の対応が進んできております。それから，このほおっちょけん相談窓口の構想を受けて，各地域の独自の取組もスタートしてきておりますので，各地域ではこれを受けて独自で地域の中でネットワークを組もうという動きも出てきておりますので，広がりは出てきていると思います。相談件数が今少ないことを，あまりマイナスに捉える必要はないと思うのですが，やはり人と人との繋がりの中で早期発見と，困難ケースがやはり増えてくるので，8050，最近では9060という言葉も使われ始めました。困難ケースが増えてくるので，困難ケースをやはり専門的な機関に繋ぐことで，一応ルートは確立されましたので，町内でもそういう協議会ができてますので，一応体制は整ってきたと思います。一つ懸念は，去年，民生委員さんの改選時期だったのですが，結果的に言うと欠員が70人以上今現在出てきております。これをやはり早期に対応していく必要があるので，この点はさらに努力していきたいと思っております。

（記者）

　いわゆる65歳定年世代が，なかなかこの地域に入ってこないのではないかという懸念を，現状，ほおっちょけん窓口でされてる人達は思っていらっしゃるかと思うんですけれども，この前の市長と語ろう会でも，そのような話が出たと聞いているのですけれども，その辺り，新しい世代が入ってこないというのは，どのようにお考えで，その対策というのは取れるのでしょうか。

（市長）

　この組織だけに限らず，町内会組織を含めて後継者が非常に見つからない。民生委員さんも定年が実はあるので，定年延長はされてますけれども，民生委員さんをバトンタッチする人がいないということで非常に皆さん悩んでおります。そういうこともあって70人ぐらい欠員が今出てきているのですが，そこは，我々役所の中でも，そういう地域活動に定年後は協力してくださいという声掛けもしていく必要があるし，特に保護司とか民生委員さんが欠員が多いので，特に退職前の職員に関しては，そういう説明会に保護司会とか民生委員の方からも説明に来ていただいております。と言いながら定年延長になったので，皆様が例えば60歳を超えても70歳ぐらいまでみんな仕事してるので，結構忙しいので，なかなか次のバトンタッチができないという課題があるので，それぞれ，我々の地域に組織に出してる補助金のあり方も含めて，令和5年度（の予算）査定の中でも，そこを議論していきたいと思っています。

【給食費の無償化について】

（記者）

　給食費は現在無料に（なるよう）補助してるわけですけれども，今，来春からの値上げを一方で提案されていると思います。無料にしておいて，いきなり上げるって，何かこうちぐはぐ感を感じますが，そこはどうしてでしょうか。

（市長）

　あくまでもコロナ対策の物価高騰の交付金があったので12月から3月まで，保育料の無償化と併せて，給食費の無償化，それと水道料を今基本料金（の）80％減免してますので，それも延長しております。やはり交付金がないとできないですし，例えば，全国市長会からは，給食費を国費でみるようにと強く要請をしております。与党の中でも，その議論を一部始めたところもあるとは聞いております。ただ給食費は非常に大きな金額になるので，無償にすることになると一般財源がもたない，令和5年度からは，材料費の値上げに相当する部分で，小学校，中学校（の給食費を）少し上げさせてくださいということです。

（記者）

　一番今，まだ恩恵があるということで無償化していて，その無償分の給付金が無くなったので無償はやめますというのは，まあ一定分かるのですけれども，その時期に取って返して上げますというのは，振幅の幅が大きすぎるというか，何とかこの時期にやらずにもうちょっと堪えて，というのが常道ではないかと思いますけれども，そこは違いますか。

（市長）

　一定，小学校，中学校共に非常に過重な値上げにならないように圧縮はしておりますが，最低限これだけはというところで教育委員会が算定しているところです。ただ，やはり学校給食というのは，本来的に言うと学校給食法という法律もあるので，やはり国において無償化する方向で動くというのが，良い方向ではないかということが全国市長会の大勢ですので，そこを強く今要請をしてるところです。与党内でも，その点は議論が必要ではないかと少し理解は広がってきているところです。

【西敷地について(1)】

（記者）

　それから別の件で，西敷地ですけれども，今舗装のあり方を今議会に提示されていると思いますが，暫定の考え方は，要は何年位を見越して今の提案なのかと。

（市長）

　議会のそれぞれの説明はまだ済んでいないところもあるので，詳細の説明はここでは控えておきますけれども，それぞれの会派でいろいろな意見がありますので，それぞれの会派からご意見を聞こうとしています。今回，西敷地は事業採択になりませんでしたので，今の現状のままで置いておくのはバリアフリー上少し課題が大きいので，何らかの対策が要ると思っています。これは，すべて一般財源で対応することになりますので，あまり大きな予算はかけられないと認識を持っておりますので，一定の何年かということは議会の意見を聞いて決めようと思ってますので，まだ確定しているわけではないのですが，例えば，やり方によるのですが，短い場合であれば2年程度，それから長い場合ではもう少し長くということになるかと思いますが，議会からまだ意見を聞いてないので，そこを踏まえて最終的には，令和5年度の当初予算の査定の場で決めていきたいと思います。

【教育再生首長会議について】

（記者）

　最後になります。ちょっと込み入った話になりますけれども，市長は教育再生首長会議という私的な集まりと思いますけれども，事務局が日本教育再生機構という，扶桑社の教科書の採択を目指したり，自虐史観からの脱却みたいな，かなり保守的な，そこが事務局を務めているところですけれども，そこに公費で参加されていると思いますが，なぜここに公費で入らなければならないのか。市長の今までの言動ともやや矛盾するようにも思いますし，そこの説明をお願いしたいことと，結構それゴタゴタ批判があちこち全国であって，お金の使い方が，扶桑社の推進運動に公費が流れている，みたいなことで報道もあったりして，今後も加入を続けるおつもりなのかどうか，そこの2点お願いします。

（市長）

　教育再生首長会議というのは，それぞれ全国首長の中の有志の集まりということで，平成26年6月に設立をされております。教育再生首長会議は設立をされた段階から知っておりますけれども，高知市では様々な情報を，総理とか，特に文部科学大臣にいろいろな提言をしているので，それから定期的に文部科学大臣と意見交換もしているので，そういう意味で情報収集するために，会費年額で2万円ですけれども，会費を払って私も加入をしております。ここからは，例えば文部科学大臣と意見交換した時には，いろいろな資料が送られてきますし，一定の流れというものが分かるので，そういう意味での情報収集として加入をしております。全国でこれに関して訴訟が起こったり，いろいろなことを承知をしておりますが，いろいろな訴訟でも特に問題がないという判決が出されていますので，法的な問題は特にないと思います。ただ教育は，ご承知のとおり，左から右まで全体であるので，一番大事なのは，教育機関が中立を保つ，中立を以ってそれぞれ適正な教育を行うのが一番大事なところではないかと思います。

（記者）

　先程すみません僕は扶桑社と言ったかもしれません，育鵬社ですね。教科書は育鵬社ですけれども，扶桑社じゃなくて，そっちの採択をやっているところが事務局になっていたと，今何か外れてるみたいですけれども批判されたので。今のお答えでは，だから中立的なことが大事だとおっしゃったのですけれども，市長というのは総合教育会議とかでも，結構かなり教育の内容にも一定，口が出せるポジションに今なってますけれども，今後もそれはおやめになるつもりはないという回答でしょうか。

（市長）

　当面は，教育再生会議の動きということを知る必要もあるので，すぐ脱退することは考えていないです。

（記者）

　情報収集ということですけれども，1回も会議も参加されていなくて資料だけが送ってきているという状況だと思いますけれども，それで情報収集になるのかなというのは思いますが。分かりました。

（市長）

　これは全国市長会の理事会とか総会の時に合わせてやる会なので，自分はその時には大体，社会文教委員会にいるので日程が合わないので出ていないです。ただ情報は，それぞれいただいてますので，今後参考にするということです。

【応急仮設住宅対策について】

（記者）      

　「あかるいまち」の最新号を見せていただくと，この中に小さく「仮設住宅の候補地に協力を」という記事が載っているのですけれども，これ確か登録制度，5年程前から高知市の場合，設置をしていたのだけれども，なかなか進まなかったという現状だったのではないかなと思うのですけれども，改めて今の現状と，どれだけが不足してどうなのかという部分を聞かせていただきたい。今後やはり，なかなかこれは呼びかける方も大変かもしれないけれども，どう呼びかけていくのか，あるいは確保をどうしていくのかというところ，今の現状でのお考えをお伺いできればと思います。

（市長）

　南海トラフ地震は，今の発生確率でいうと30年以内ですけれども70％超えてるので，非常に高い確率で発生すると言われています。関係する職員は大体，「高知県防災アプリ」という非常に優れたアプリがあるので，それぞれ持っている携帯電話にもそのアプリが入っているんですが，地震があるとすべて通報が，一応そこから見られる仕組みになっています。やはり南海トラフ地震というのは，少し世界的に見ても特異な地震で，何が特異かというと，定期的に来ている。普通，地震は不定期なのです。50年に1回，80年に1回，例えば200年に1回とか不定期なのですけれども，南海トラフ地震というのは100年毎にほぼ定期的に来てるので，世界的に見て珍しい。それと兆候が一定あると思います。東海地震と南海トラフ地震との相関関係というのは，最近はちょっと否定されてきていると思いますが，おそらく九州沖の，いわゆる宿毛と佐伯の間でも定期的に地震が起こっているのですが，多分，そこと南海トラフ地震とは相関関係があるだろうと思っています。九州の東海岸沿い，特に大分，あの辺と四国との間での地震が起き始めると，多分要注意だなとは思っているのですが，歴史的に見てもそっちが先にきて南海トラフ地震が後に起こっていたりするので，非常に注意深く見ているところです。東日本大震災から12年位経ちましたが，あそこの本当に大変な経験を活かさなければいけないと思っていまして，いわゆる仮設住宅，その後の復興住宅等に大変職員の方々が苦労したのですけれども，結果的に見ると東日本大震災の後，みなしの仮設住宅の割合が高くなっています。みなしの仮設住宅というのは，市内にあります空いてるアパートとかマンションとかを公費で借りて支払うというやり方なのですが，東日本大震災以降のみなし仮設住宅の全体的な割合というのは64％というデータがあるので，熊本も含めてですが大体6割程度，みなし仮設住宅で対応しているので，多分，みなしというのが現実的になると思います。それで，例えば不動産協会とか宅建協会とか，そういうところと，いざという時はお願いしますねということは頼んでいるのですが，そこを借り上げるというのが現実になるだろうと思います。あと，足らない部分というのは，実際にどうしたかということになると，特に東日本大震災の時は準備していなかったので，グラウンドへ建てました。ただ，グラウンドを完全に潰すわけにいかないので，ほぼ総合運動場のようなところのグラウンドへ，仮設住宅での対応が（基本的には）2年なのですけれども，大体5年位そのグラウンドで仮設を作って，仮設住宅へ1回入っていただいて，最後の恒久的な災害住宅ができた時に移転をしたというのが現状です。当然，我々もどうしても足りない部分というのは，運動場へ一時的に建てる，公園も場合によっては一時的に建てることも想定をしておりますが，現状で言うとやはりみなし仮設住宅でいくのが現実的かなとは思っています。不足の戸数なのですが，とりあえず住宅政策課が試算してる状況で言うと，確定値ではないと思うのですが，概数なのですけれども，Ｌ1の場合で約5千戸が不足しています。Ｌ2の場合で，試算ではありますが約3万戸不足しているので，できるだけみなし仮設住宅へ入っていただくことが，現状になろうかと思います。

（記者）

　登録制度の登録件数というのは，どれだけあるんですか，今のところ。

（市長）

　ちょっと今（資料が）手元にないのですけれども，少ないと思います。

（記者）

　それでもやはりこの登録制度は継続していくという感じなのですか。呼びかけはどういうふうにしていこうとか，制度自体の。

（市長）

　詳細はまた確認をしておきますが，あらゆる手で確保できるものを確保していないといけませんので，登録制度そのものは続けていかないといけないと思いますし，呼びかけをしていかないといけないと思います。ポイントはやはり団体が，不動産協会と宅建協会で2種類あるので，そこの協力がどのぐらい仰げるかということがポイントになると思います。

（記者）

　現状では，だから，用地確保云々よりもみなしの活用の方にシフトしていくという，そういう考え方でよろしいですか。

（市長）

　それが現実だと思います。

（記者）

　これは，多分住宅政策課に聞けば良いのででしょうが，みなしというのはある程度確保はできている状況ですか。

（市長）

　いや，まだだと思います。

（記者）

　それとあともう1点。学校の運動場に作る，作らないというのは，いつも議論になるのですけれども，今の市長のお考えだと，一定時期一定期間，学校の運動場を潰すのも仕方がないというお考えでよろしいでしょうか。

（市長）

　いや，学校施設は最後の手段なので，そうではない運動場，学校施設以外の運動場がいくつかあるので，そういうところを優先的に使うという考え方です。学校施設の場合は，入ってきた方も分かっていますけれども，子どもたちが災害後に帰ってくるので，できるだけ早くそこを明け渡さないといけないよねというのは住民の方も分かっているので，学校のグラウンドを使うのは最後の手段ということになると思います。

（記者）

　何年か前に（言われた），学校の運動場も使うというような考えは，これは最後の手段として，という理解でいいですか。

（市長）

　そうです。それ以外の運動場がいくつかありますので，それ以外の運動場を先に使うことになると思います。学校を使ってしまうと，みなし仮設住宅というのは耐用が簡易になっているので，耐久で言うと2年位なのです。でも現実で言うと約5年間位使っているので，そうすると5年間位学校のグラウンドが使えない，というのは避けないといけない。教育に支障が出るので，そこは避けたいと思います。

【新型コロナ感染症の医療体制について】

（記者）

　コロナの話に戻って恐縮なのですけれども，5類の見直しについて，医療体制についてなのですけれども，個別で具体的な話で恐縮なのですが，感染症部会で専門家の議論で，医療機関への病床確保への国の補助とか，原則行政による入院調整が行われているかと思うのですが，それを財政支援を受けているわけで，継続すべきという声もありますけれども，市町村の立場として市長はどうお考えで，国に対する要望等あれば教えてください。

（市長）

　一つは，ちょっと気になるのはやはり財務省の動きで，コロナの対応で相当，累計値をかっちり確認してるわけではないのですけれども，100兆円以上使ったという話もあるので，当然財務省としては，一定，平時に戻したいということで全部動いてるので，当然そういうものも影響しているんだろうなとは思います。それで，例えば感染症部会の方でいろいろ当然議論も出てるのですけれども，入院調整をどこがやるんだという話が一番きます。今の状況を見ると，また少し保健所長から補足をしてもらいますけれども，入院調整を完全に病院がフリーにすると多分無理だと思います。そうすると一番困るのは救急隊です。救急隊の受け入れ場所がないことになり，一番困るのは現場の救急隊なので，フリーにするのはちょっと無理なのではないかなと思うので，多分入院調整というのは行政が当分の間はしないと無理ではないかなと私は思っていますけれども，そこは後で保健所長から説明していただこうと思います。あとは，コロナのために一定の病床を空けておく必要があるので，その分に交付金が当たっています。受け入れなくても当たっているではないかという批判もあるので，その辺りを見直してくると思いますが，そこはまだよく見えないので，令和5年度に向けてその辺りはどうなるかというところは，注意深く見ていく必要があると思っています。じゃあ入院調整の部分を（保健所長に）。

（保健所長）

　入院調整につきましては感染症部会の方でも，やはり自治体の方がある程度担当すべきだという議論があるというのは承知しております。入院調整につきましては，高知県ではやはり県全体で今入院調整をしておりますが，今，感染症法に基づいた入院調整となっております。これが5類に落ちた時には，一般の感染症としての入院調整となりますので，スキームがかなり違ってくると思います。そういったスキームが変わってくる中で，医療機関にもコンセンサスを得て，それから一般の患者さんにもコンセンサスを得る必要があると思いますので，そういったことを，国全体のスキームがこの何か月かの間に基本的な考え方が示されて，それをさらに高知県ではどういうふうに施策にしていくかということが，今後の課題になると思っております。

（市長）

　多分，医療機関の懸念は，スタッフへの感染だと思います。スタッフの感染があると，一定診療のある部分を閉めないといけないので，そこを懸念していると思うので，その辺りの調整の関係もあります。

【西敷地について(2)】

（記者）

　補足で2点あるのですけれども，西敷地の質問が先程ありましたが，その中で暫定利用の整備の話で短くて2年位というお考えもおっしゃっていますが，前提として，その暫定利用，暫定整備をすることは，その間，その後最終的には，今も，民間企業を活用する形で何らかの施設の整備を目指すという目標は変わっていないということでよいのでしょうか。

（市長）

　中心市街地活性化の方針が第三期に令和5年から入りますが，1月末までに第三期の申請をしないといけないことになっているので，多分申請したと思いますけれども，第三期の中でも，西敷地については中心市街地の活性化に寄与するものというところの文言は入れてます。もともと西敷地の部分につきましては，小学校の統合の時から中心市街地の活性化に寄与するということで，保護者の方々に一定当然強い反対がありましたけれども，お認めいただいて，学校統合して空けていますので，その方向性というのは揺らいではないです。ただ民間貸付を条件とした公募ではうまくいかなかったので，どういう組み合わせ等を考えていくかということもあるので，その方針のあり方については，関係者それから中心市街地の商店街等の意見，議会の意見を聞きながら，そこの方向性ということは，また今後決めていきたいと思います。そこは一定の時間がかかると思います。

（記者）

　中心市街地の活性化に寄与するという目的は変わらない，それはそうだと思うのですけれども，中心市街地の活性化といっても広義というか広いと思うのですけれども，今のお話で言うと，市長が描いていらっしゃる活性化の形というのは，民間企業との連携の形はどうあれ，一定，民間活力という言葉がありますけれども，民間企業の力を借りる形での何らかの施設の整備ということになるのですか。

（市長）

　そうですね。会派によっていろいろ意見は異なりますけれども，あそこを公園にという話もあるのですが，丸ノ内緑地がこの3月末にオープンします。現状見ていただいたら，もう芝生を張って綺麗に整備できたので。それから藤並の公園の整備に入るので，藤並公園は令和5年度末までに完成をさせる予定なので，だから近隣の500ｍ近くに二つの公園がオープンするので，我々は公園にすることは考えていないということです。ただ民間だけでの事業化の採択をずっと調整をしてきましたが，採択できていないので，少しいろいろな組み合わせを考えていかないといけないのかなと思います。

（記者）

　確認ですけれども，あくまでも民間事業者を活用した形での施設の整備ということで良いのでしょうか。

（市長）

　もともと商業系の施設ということをずっと狙ってきているので，商業系の施設というのが一つの軸にはあります。ただ組み合わせをする必要があるかなと思います。その辺りも含めて，議会や商店街の意見をいただきながら，次の方針を固めていきたいと思います。

【新型コロナ感染症の位置付けについて(2)】

（記者）

　もう1点だけ補足なんですけれども，先程の2類・5類の話ですが，市長のお考えとしては，高齢者への心配をおっしゃいましたけれども，一方で，先程質問の中であった対策もワクチンであったり高齢者の方の周辺のマスクの着用ということもおっしゃって，なかなか従来どおりのというか，あまり変わらない対策で5類で引き下げた時に，当然感染リスクというのは，そうなると高まるのかなと思うのですけれども，そうした時に，市長の高齢者の心配をおっしゃるのであれば，引き下げについてまだ下げるべきではないというお考えもありそうだなと思うのですけれども，そうではないということですか。

（市長）

　昨日の全国市長会の理事会，役員会でしたけれども，その中でも大体，2類から5類に落とすのは時期的に今のタイミングだろうというのが大勢でした。そこであえて反対する論拠がないので，そこで反対はしていないです。おそらく，特に高齢者の方々というのは，多分今の段階でいうと，まだ自己防衛の意識が高いと思うので，そんなに簡単にマスクを外さないのではないかなとも思えるので，その辺り含めて，今日明日の決定を見ながら，また，住民の方々，特に高齢者の方，学校は教育委員会で決めますけれども，学校それから家庭内感染の状況，また適宜必要な，適切なアナウンスをしていきたいと思います。

【マイナンバーカードについて】

（記者）

　まずマイナンバーカードで，今申請件数が60％程度ということですが，これは年齢別のデータみたいなのも取られているのでしょうか。と言いますのも，おそらく未成年の人というのは自分で申請できないと思うのですが，この残りの40％がどのような世代なのかということをちょっと教えていただきたいです。

（中央窓口センター所長）

　申請のされた方の年代別の割合，こちらは公表されておりませんので，実際にこちらの方では把握しておりません。申請（に関する情報集約）はあくまで国の方で行っておりますので，公表されておりません。ただし，カードをお持ちの方の年代層というのは大体把握ができておりまして，比較的，人口の比率とほぼ同じ位の割合にはなっております。ただし，おっしゃられました特に高齢者，あと若年層，こういったところが少ないのは事実でございますので，先程市長の方からもお話しがありました，イオンモール高知，こちらはお子様連れの方が簡単に申請ができる場所を作らせていただいています。あとは量販店などで行っております出張申請の会場，こちらにはご高齢の方中心に，かなり多くの方が来られています。そういった形での対策を今後も行っていきたいと考えています。

【市長選について】

（記者）

　もう一つ，選挙のことについてお伺いしたいのですが。統一地方選挙が近づいていますが，ずばり岡崎市長は次の選挙でどのようなお考えをお持ちなのか，進退についてちょっとお伺いしたいです。

（市長）

　私の任期は11月の下旬までありますので，まだ後援会の方々と正式な協議等はしていないですので，後援会の方々とよく話し合いをした上で，自分がどうするかというところは決めていきたいと思います。今日の段階では決めていないので，その段階ではまだ白紙という状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上