本文
令和5年06月08日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
- 6月議会提出議案
配布資料
会見内容
配布資料を用いて市長から説明
質疑応答
■質疑応答
【物価高騰対策について】※観光企画課，観光魅力創造課
（記者）
まず予算について，一般家庭中心に広く支援をしていく内容になっていると思うんですけれども，改めてお考えを教えてください。
（市長）
昨年は，子どもさんのおられない家庭ということも踏まえて，水道料金の減免をしましたが，今回交付金の額が限られていますので，水道料金の減免を昨年と同じようにやると，交付金をかなり使ってしまうので，それは見送らさせていただいております。
子育て世帯，また，物価高騰でかなり厳しい状況になっております医療機関や高齢者施設などに，優先度をつけながら支援することにしました。
（記者）
電気代も上がっていると思うんですけれども，改めて今の物価高騰に対する認識というか危機感を教えてください。
（市長）
新聞報道でもされているとおり，高知市の物価水準（4月の消費者物価指数・2020年＝100生鮮食品除く）は，41年ぶりと（報道で）書かれていますけれども，対前年で見て（上昇率は）3．3パーセント増ということになっています。
特に光熱水費がすごく上がってきており，四国電力も6月1日から電気料を引き上げますが，まだそれは統計上に織り込まれてないので，かなり厳しい状況になってるという認識を持っているところです。
コロナ対策の交付金というのは，もう財務省はやらないと言っているんですが，物価高騰対策の一定の支援というのは，やはり国でも考えていただかないといけないと思っております。
（記者）
4月の記者会見で，追加配分された交付金について一部余らせる可能性もあるというふうに言及もされたと思うんですけれども，今回使い切っていると思うんですが，その辺も改めてお考えを教えてください。
（市長）
今年度はまだ始まったばかりですので，9月以降の留保財源としてストックしたかったんですけれども，やはり足元の物価高騰が非常に激しいので，今回全額を物価高騰対策に使うということにシフトをしたので，残念ながら留保はできなかったということです。
（記者）
先程，国への要望というお話がありましたけれども，具体的にどういう支援を求めるお考えなのかと，交付金が今回最後かもしれないというお言葉がありましたけれども，ある程度その交付金の追加配分は，国の財政状況を見て仕方ないと考えるのか，そこも要望していくのかというところを教えてください。
（市長）
昨日，全国市長会の総会があり，四つの分科会が開かれました。
第二分科会というのが地方税財源の強化という分科会で，この取りまとめを私が委員長としてやりました。
全国市長会の総会には岸田総理も来られてましたので，会長が足元の物価高騰対策についての支援をというのを総理が聞いてる前でも言ってますが，地方財源の強化ということで，全国市長会の5項目の中にも入れ込んであります。
おそらくコロナ対策としての交付金というのは，財務省は平時に戻すと言っているので，そこはたぶん，まず可能性がないと思いますが，物価高騰対策については財務省はあまりやりたくないんでしょうけれども，強く要請していきたいと思います。
（記者）
二つ確認させてください。ＪＡＬのサイトへ地図を上げるということですけれども，似たようなことは民間企業も様々なさっていますけれども，こうした事業を市が公費で行うことの必要性というか，目的を改めて教えていただけますか。
（松島副市長）
この観光周遊ルート情報発信事業費ですけれども，これには経緯がありまして，もともと地域活性化企業人制度を使ってＪＡＬ様から商工観光分野に1人，出向していただいています。
今までもいろいろな補正案件の中で，例えばモデルルートを作ったりいろいろなことをしたので，そういったものをより結実させるというか，成果をちゃんとやっていくという観点で，このように予算化させていただいてるということでございます。
（市長）
ＪＡＬ・ＡＮＡ共に非常に協力的で，特に今年『らんまん』があるので，おそらく四国の中で入り込み客は，今高知県がトップになってると思います。
今出向いただいてる方がいろいろ仕掛けをしていただいて組んでいるという背景があるところです。
（記者）
2点目です。ウィンターナイトキャンペーンの開催事業費が入ってますが，昨年もクリスマスマーケットを開催されて，これは確か目標数字があったんじゃなかったかと思っているんですけれども，県も様々な事業というか冬の観光キャンペーンをなさっていて，一部客が入らなかったイベントがあり，（その理由として）県の担当者の方が取材に対して，県内でイベントが目白押しだったと，（具体的には）クリスマスマーケットが理由であったと言っているんですけれども，今年の冬も昨年と同じようなウィンターキャンペーンを展開されるのか，もう少し精査なり整理をされるのか，この辺りの方針を教えてください。
（市長）
クリスマスマーケットはもともとヨーロッパで始まったイベントなんですけれども，それを九州などで大規模にやってるので，高知でもぜひ1回やってみようということで，冬のイベントが少ないのでやりました。
（開催中）12月24日はものすごく寒くて大変だったんですけれども，冬のイベントとしては目標以上の誘客ができました。ただ相当経費がかかったので，今年度は少し中身を見直しながら，持続可能に今後ともできるような形で見直していこうということで予算化をしております。
どこか然るべきところで，民間に移行していかなければいけないという考え方を持っておりますので，昨年好評でしたので，今年少し見直しをしながらやってみて，それからまた持続可能な形でのやり方というのを模索しようということにしています。
【認知症対策について】※基幹型地域包括支援センター
（記者）
高知市で認知症部会（認知症になっても安心して外出できる街を考える会）が始まりまして，昨日第1回の会合がスタートしたわけなんですけれども，高知市が認知症の症状のある高齢者の方，もちろん若年の方も含めて，どういうふうに暮らしていっていただきたいのか，トップの方針を少し教えていただきたいと思います。
（市長）
包括的に言うと共生社会の推進ということになりますが，過日，高知市で『再び、浜浜田が参りました』があり，旭の「アテラーノ旭」へ知事と一緒に訪問して，意見交換をさせていただきました。
私が想像していた以上に，若い方が非常に引っ張っていただいておりましたので，知事と2人ですごく感心をしました。
団塊の世代は73歳から76・7歳なので，皆さん元気なんですけれども，団塊の世代の親世代が認知症で，大変皆苦労されているという状況なんですが，やはり団塊の世代が圧倒的に人数が多いので，できるだけ認知症の早期の発見と早期の支援というのをイメージしています。
サービスは事業所も含めて一定充実したんですが，コロナで非常に経営に苦しんでいます。やはりコロナで来るお客さんが減ったので，非常に苦労しております。
それともう一つの課題として，病院の系列の事業所と社会福祉法人系の事業所とがあるんですが，基本的に言うと縦の系列なので，横の情報交換の場というのは全くないのです。
それで高知市の職員が間に入って中心になり「認知症カフェ」という家族だけではなくて，職員同士が意見交換する場を設定しました。県内でも初めてだったので，例えば同じ病院の系列だったらその病院の職員しか会っていないので，そういう意見交換の場を作って非常に好評だったので，できるだけ構えるようにしております。これからまだ非常に人数的には認知症というのは増えていくように言われていますので，（認知症カフェを含め）できるだけきめ細かく地域に落とし込んでいきたいと考えています。
【事業者支援について(1)】※産業政策課，観光魅力創造課，商業振興・外商支援課
（記者）
最後に，商店街の小売業者が自主廃業されました。かなり商店街活動にも熱心だったお店で，コロナ倒産であるというふうに言われています。ゼロゼロ融資の返済に合わせた予算化もしていますけれども，こうしたことだけでなくて，地域の企業や商店，法人化してない商店も含めて，市として今後，特に今年は倒産が増えると見込まれていますけれども，どういう支援ができるのか教えてください。
（市長）
一つは先程説明した経営改善計画なんですが，もう一つは，やはりコロナ後で落ち込んだ経済をできるだけ復興させないといけないので，観光は順調に戻ってきており，今年のゴールデンウィークの市内の宿泊者数は，令和元年コロナ前の宿泊人数を超えてるので，順調に戻ってきてます。
ただ宴会で見ると，コロナ前の約4割しか戻ってないです。街が少しずつ賑わってきておりますが，旅館ホテルでやる大規模の宴会というのはまだまだ少ないので，その辺が課題です。
あと商店街がやはりこのコロナ禍で，相当自力を落としてしまったので，各商店街等の振興に関わるものに一定の経費を出そうということで，この部分でも2,000万円予算化（商工団体等にぎわい創出事業費補助金）をしております。
直近で言うと帯屋町で7月に土曜夜市を今年は本格的にやろうと準備してますので，そういうものを我々積極的に支援していきたいと思っております。
【マイナンバーカードについて】※中央窓口センター，保険医療課
（記者）
給食費の考え方ですけれども，1年分の値上げ分を1が月分に相当すると幾らなんですか。
それと予算外ですけれども，マイナンバーカードですが，今一連のゴタゴタが激しく言われておりまして，高知市も該当する事例はあるのではないかと思いますけれども，例えば口座が別の人だったとか，今話題になってますけれども，状況というのはどうなっていますか。
（松島副市長）
おそらくマイナポイントの誤った紐づけと，公金受取口座の登録の2点についての高知市の該当はないのかと，そういうご質問だというふうに理解しています。
これに関しては，ご存じかどうかわからないですけれども，実はマイナポータル上で設定するんです。そのためには，いわゆるマイキーＩＤとパスワードがないと，どうなってるかわからないんですね。それ誰が知っているのということなんですけれども，当然，市町村はそれを管理していないんです。なのでどうやって調べてるかというと，デジタル庁が国全体を調べてるということになっています。
これに関しては，正直言うと，該当するご本人から申告いただかないと高知市では検知できないということになっていまして，現時点で高知市において，マイナポイントの関係と公金受取口座に関して違ったような申告は，私の方には報告は受けておりません。
（記者）
ということは，まだ増える可能性もあるのか。
（松島副市長）
増えるというか，潜在的にあり得るとは思ってますが，何にせよ市町村の方で検知するような仕組みになってないということです。
（記者）
結局，国が高知市にはこういうのがありますよということを言ってこないと分からないということですよね。
（松島副市長）
そういうことになります。ただ報道ベースでしかわからないですけれども，該当する方にはお手紙を出すというような報道もされておりますので，いずれにせよそれを待たないと分からないということです。
（記者）
分かりました。あと市長に，保険証の方ですけれども，高知市も国保の保険者なわけでして，そういう意味の責任もあるわけですけれども，それは電算で照合してるのでミスはないという話でしたけれども，国保とマイナのリンク付けは間違いはないという話は聞いていますけれども，（紙の保険証は）来年の秋に廃止するという話もあり，今後，保険証を被保険者の方に渡すという事務がでてき，そこでの混乱が想定されますが，拙速と今批判が大いに出てるわけですけれども，そこはどういうふうにご認識でしょうか。
（市長）
私自身が国保中央会の会長ですので，課題についてはいろいろと入ってきています。
先程の説明の中には出てきませんでしたけれども，スマートフォンでマイナポータルの中に入り込んで個人が設定をしてたりするので，先程副市長が説明したとおり，デジタル庁の方にスマートフォンから直接やりとりするところもあるのでちょっとわからない部分があります。
課題は，だんだん明らかになってきてますけれども，マイナンバーカードを作る時に，ふりがなを付与してなかったというのが一つのポイントらしいです。基本的に言うと，皆さん銀行行った時に，氏名だけじゃなくてその上に必ずふりがなを書くようになってますよね。銀行口座というのは，漢字じゃなくて上のふりがなで全部認証してるんです。
けれども，マイナポイントを登録する時にふりがなの認証コードが入ってなかったみたいなので，もう1回新しいシステムをやるかという話が出てきてるというふうに認識してます。
その辺に，今出てきてるエラーと言っていいのかわかりませんけれども，一つのポイントがあるのかなと思います。それで，いわゆる保険証の方ですけれども，紙の保険証を基本的に無くすということで法律がもうすでに通りましたので，一応マイナポータルで紐付けてない人は，1回別の紙を出すということにしてるので，そこをできるだけ混乱がないようにということで，丁寧に説明をしていかないといけないと思っております。
（記者）
今のままじゃなくて1回立ち止まってもう少し精査してから，紙の保険証を無くすのを延期するみたいな話があり，制度改革をしてからみたいな議論もあるように思いますけれども，市長はそういうお考えはありませんか。
（市長）
知事会・市長会の中でも，マイナポイントの根幹の部分で，上書きをされたりいろいろミスがあったので，そこをデジタル庁がもう1回精査してるところなので，その状況を見守りながら，また必要なら意見を上げていくという状況だと思います。
【事業者支援について(2)】※産業政策課，観光魅力創造課
（記者）
細かいところで質問ですけれども，二つありまして，まず，ゼロゼロ融資の経営改善計画のところなんですけれども，これはどのくらい計画等が作成されるようになるというふうに見込んでいらっしゃいますか。
（市長）
やってみないとわからないんですけれども，金額的に言うと，1件当たり，事業者の負担のうちの20万円程度，もしくは10万円程度，これは二つ種類あるので，10万円から20万円までぐらいの支援で，数十件程度というふうには考えておりますが，これは信用保証協会が経営改善計画を作らないかということで各企業さんにアプローチしていくので，予算がなくなったら補正をするつもりです。
（記者）
2種類というのは，どういう種類なんでしょうか。
（市長）
メニューによってだと思うんですが，経営改善計画の場合はとりあえず今のところ10万円の支援。それから経営改善計画では再生が難しいとなった場合には，企業を再生するための再生支援計画というのをさらに突っ込んで作っていく予定になっているので，これは20万円の想定をしております。あと信用保証協会で若干やりとりをするので，多少金額が動く可能性はあります。
（記者）
経営改善計画等の中で，つなぎ融資も受けられるような計画を立てていくということでしょうか。
（市長）
信用保証協会がの方で大体2,000事業所とすでにヒアリングを済ましています。
大丈夫なところもあるんですけれども，4割程度は例えば償還が長期にかかるとかも把握しているので，そういうところを集中的に支援するという形になると認識をしております。
（記者）
ありがとうございます。あと次なんですけれども，ＪＡＬの観光周遊ルートの方なんですけれどもこれはいつごろ作成がされるんでしょうか。
（市長）
確認しないと分からないです。
（記者）
（ホームページ更新は）市が作成するということでよろしいでしょうか。
（市長）
ＪＡＬ側です。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
ＪＡＬの件に関連して伺いますけれども，こういったＪＡＬのホームページに，自治体がこういった観光の地図なりを掲載するという事例が，全国の他の自治体で，もし実施例の把握があれば教えていただけますでしょうか。
（市長）
把握はできていないです。
（記者）
毎度のことになってしまうかもしれないんですけれども，来週，議会が開会するということで，去就についてそろそろという声もあると思うんですけれども，その辺りについていかがでしょうか。
（市長）
6月議会の中でもいろいろまたご意見出ると思いますので，6月議会の中で一定のお答えをするということになろうかなと考えているところです。
（記者）
ありがとうございます。
【部活動環境整備について】※学校環境整備課，スポーツ振興課
（記者）
部活動の環境整備検討委員会のことでお伺いしたいんですけれども。これはいつごろどういう形で設けてどういうメンバーで何を議論するのかというのを，具体的に市長のイメージがあれば教えてください。
（市長）
メンバーの人選は議案が通ってからになりますが，一応教職員の方を含めて，あとは指導団体の方が間違いなく入ってくると思います。合計で15名程度を今予算の中では想定をしております。
議決をいただいたら，然るべき時に立ち上げて，今のところ年3回程度というふうに聞いているんですが，中身がちょっと濃くなると3，4回ということになるかと思います。
（記者）
この夏ぐらいに設置をするようなイメージですか。
（市長）
いや，もう少し早くなると思います。と言うのは，やはり来年度予算に絡むので，通常この手の委員会というのは，基本的に言うと年内ぐらいに一定のものをもらわないと，来年度予算に間に合わないので，そういうスケジュール感ではおります。
（記者）
中学校の部活動ということになると思うんですけれども，（すでに）地域への移行に関して教育委員会の方で何か委員会とかもありませんでしたか。教育委員会の方で，移行に関してと検討をかなりやってたように思ったんですが，それとはまた別のものなんですか。これはどういう位置付けに。
（市長）
内部では教育委員会等で，スポーツの所管でいうと市民協働部になりますので，それぞれ連絡を取り合いながらという予定ではありますが，一定の実態は分かっているというふうには思います。一部先行して地域に移ってるところもあると思いますので，そういうところも参考にしながらということになるかと思います。
（記者）
市長の狙いという部分は，当然スムーズな移行というのはあるわけでしょうけれども，全市的に広げていくというような意味合いですか。子ども支援，子育て支援という項目に入ってますけれども，ねらいは何か。
（市長）
いろいろ意見があるところですけれども，おそらく国が目指してるのはヨーロッパ型の地域スポーツ団体，ヨーロッパもかなり本格的にやってて，少年スポーツクラブからプロまで全部一貫してあるので，それで資金集めもかなりしています。
それがヨーロッパ型なんですれけども，日本も文部科学省はそれを参考にしてというふうに考えてると思うんですが，日本の場合は若干違うのは，各小中学校区等に体育会というものがあります。
これ何故かと言うと，もともと国体に繋がってるんですけれども，そういう形で各校区ごとに（地区運動会等）大会があり，かなり積極的に活発に動いており，（地域の体育会）がこれまで引っ張ってきてるので，それをいきなりヨーロッパ型の地域移行型にはできないと思うので，その辺との調整をしながらという形になるかと思います。
（記者）
流れ的には，いわゆる地域への移行をスムーズに行うためという目的でよろしいですか。
（市長）
そうですね。ただ賛否あるので，文部科学省が考えてるようにヨーロッパ型を目指してますけれども，上手くいくのかなという疑問はあります。やはり各地域に落とし込んでいくのは我々の作業になるので，そこはよく指導者の方々の意見を聞きながら，これは一定の予算がいりますから，地域にを落とし込んだ場合に，そこを踏まえて，また教育委員会，市民協働部と協議をしていきたいと思います。
（記者）
（検討委員会は）夏にも設置をするというふうに考えているのか。
（市長）
もう少し早いイメージなんですけれども，教育委員会にいつ立ち上げるかというのはきちっと確認してないので，6月議会が終わるのが7月の初旬になるので，やはり早くて7月下旬，人選の時に了解を取らないといけませんので，そうすると8月になる可能性もあります。
【給食費の負担軽減について】※教育政策課
（司会進行）
先程，給食費に関するご質問があったと思いますので，財務部の方からお答えさせていただきます。
（財務部）
（値上げ分の）給食費，小学校で25円，中学校で30円になりますが，これを年間に直しますと，7,400万円程度となります。今回予算では7,997万円計上してますので，先程市長が申しました，システム改修の経費，それから改修に一定の期間を要するということで，この9月分で減免するということにしております。 以上です以上。
以上
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
