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令和6年11月28日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
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第二弾 高知市ネーミングライツパートナー及び愛称決定
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第505回高知市議会定例会提出議案の概要
配布資料
会見内容
配布資料を用いて市長から説明
質疑応答
（記者）
シティプロモーション業務委託について，なぜこのタイミングで導入するのか。
（市長）
来年度は『あんぱん』の放送や大阪・関西万博も開催されることやインバウンドも好調であり好機ととらえている。
（記者）
市長が訴えていきたい高知市の魅力は何か。
（市長）
海，山，川などの自然や食があり，また，人の魅力もあるので，そういったものを1つにまとめて売り出していきたい。
（記者）
業務を委託するメリットは何か。
（市長）
情報発信手法などのノウハウを持つ事業者にお願いすることでより効果が期待できると判断し委託をするものである。
【市長の政治姿勢(1)】※政策企画課
（記者）
市長就任から間もなく1年ということで，この1年を振り返ってご自身が特に取り組まれてきた分野についての評価は。
（市長）
1年間振り返って，まず1月1日に能登半島地震があり，そして4月には宿毛で震度6弱という大きな揺れを観測し，8月には南海トラフ地震臨時情報が初めて発表された。南海トラフ地震への危機感は高まってきており，備えを加速しなくてはならないと感じている。
1つ残念なことは，夏に長浜小学校において児童が亡くなるプール事故が起きたことである。あってはならないことで，二度とこのような事故を起こしてはいけないという思いで，今，検証委員会で議論をしていただいており，報告書ができあがればそれに基づき，しっかりと学校内における危機管理体制の構築に取り組んでいきたい。
一方，人口減少対策は，この1年間で子育て支援，若者支援というものに対して重点を置いてやってきた。そしてオーテピア西敷地の利活用については，『おまち多目的広場』としてＷｉ－Ｆｉを完備するなどの整備をすることで，まちのにぎわい創出につなげていきたい。
また，大変厳しい財政状況であるので，選挙公約でも上げたとおり，今年度は財政問題懇話会を立ち上げて様々な意見をいただいているので，結果を令和7年度予算に反映させていきたい。
総合的に見て，約150項目の選挙時に掲げた公約のうち1年経って概ね9割が着手できたのではないか。
（記者）
着手できていない1割の公約は，残り3年の任期で取り組んでいくのか。
（市長）
未着手のものでいえば，例えば街中に子どもの遊び場やアーバンスポーツ施設整備などがあるが，財政上の問題もあるものなので，無理に今やるべきなのかということも検討していかなければならないので，皆様方から意見をいただきながら判断していきたい。
（記者）
令和7年度当初予算はどういうところに重点を置いて予算編成していくのか。
（市長）
これから取りかかっていくが，やはり人口減少は大きな問題なので，これをどのように解決をしていくのか，また，南海トラフ地震も間近に迫ってきているので，こういったものへの対策を加速させていく予算編成としていきたい。
（記者）
今日から臨時国会が始まるが，市長として注目されている点，特に少数与党の石破内閣に注目する点はあるか。
（市長）
今，地方にとっては「年収の壁」が問題であり，それぞれの地方自治体の長が発言をしているが，国民民主党がおっしゃる年収178万円まで引き上げられると，本市においては住民税分で約68億円の減収になると見込まれる。
住民税は自治体における最大の税目であり，この財源を利用して社会福祉や子育て，学校教育，公共施設の運営，ごみの処理などを行っており，減収となるとこういったサービスにも影響が出てくるので慎重に考えてもらいたい。
働く皆さんの手取りが増えるということは，進めていかなければならないが，財源問題と合わせて対応していただきたいと思っている。
政府与党に対しては，地方の実情というものをしっかり見てもらい，導入するのであれば財源の措置をどうするのかということも明確にしていただかなければならない。
国民民主党の提案は良いと思うが，報道にあるように財源については政府与党が考えろということは，余りにも無責任なことではないかと思っている。
いずれにしても地方にとっては大きな財源となるものなので，この財源が無くなるということは我々にとっては許されるものではないと考えている。
（記者）
「年収の壁」に関しては，玉木雄一郎国民民主党代表が総務省から地方自治体の首長に工作をしているのではないかというような発言があったが。
（市長）
私自身，この問題が出た際に，すぐに財務部に本市への影響を調べてもらった。
総務省から言われるまでもなく各自治体で減収が起こるわけなので，総務省の工作はなかったものと思っている。
（記者）
臨時国会で政治資金の問題も取りざたされているが，政府与党は，野党が主張する企業・団体からの献金廃止には反対の立場であるが，市長は自民党員の立場からどのようにお考えか。
（市長）
私は企業や個人から献金をいただくことは悪いとは思っていないが，それがどのように使われていくのか，使途を明確にすることが大切なことだと考える。
【12月補正予算(2)】※財政課，保育幼稚園課
（記者）
土地開発基金について，このタイミングで基金を廃止するという理由と，廃止することによる影響はないのか，そもそも土地を購入するケースが少なくなっているのか。
（財務部長）
土地の価格が上がっている時代には，先行買収は大きなメリットがあったが，昨今の土地の価格の状況や過去5年程この基金を活用した購入実績がない状況もあり，この時期での廃止となった。
基金残高は約15億円あり，これを財政調整基金に積み立てるいうことで厳しい財政状況の中，有効に活用したいと考えている。
（記者）
幼稚園と保育園の統合に関する議案もあるが，今後の保育・幼稚園の再編を市長の頭の中ではどのように描いているのか。
（市長）
人口減少にどう対応していくのかということを考えていかなければならない。
今回は鏡地区と春野地区の統合であるが，市街地でも議論も始めなければならない時期ではないか。
やはり官と民の役割をはっきりしていかなければならないし，地域別の人口動態も見ていかなければならない。
南海トラフ地震への備えとして，今は浸水区域から高台の方に移動しているが，三重防護が完成すると浸水区域の被害軽減も期待され，これにより人口の流れがどう変わってくるか分からないので，そういったものをしっかり見極めながら慎重に検討していかなければならない。
【おまち多目的広場】※商業振興・外商支援課
（記者）
11月21日の市議会まちづくり調査特別委員会において，観光バスは舗装の強度が弱いので乗り入れないとの説明があったが，当初はインバウンドのバスなどの乗り入れも想定して舗装するのではなかったのか。
（市長）
当初はそういった発言もしていたが，頻繁にバスを乗り入れることで広場としての使用状況にも影響が想定され，また，今のところインバウンド需要に対応する駐車場も足りていることもあり，乗り入れは原則禁止とした。
（記者）
それは理解できるが，それであれば緑をつくってほしいとの要望を取り入れなかった理由としてバスを乗り入れるためとした話も出ていたと思うが。
（市長）
主な理由は，雨が降ったときにイベントでの使用ができなくなることや，維持費がかかるということであり，バス乗り入れの発言はそういった話の中で出てきたものの一つである。
【市長の政治姿勢(2)】※政策企画課
（記者）
兵庫県知事選挙について，非常に特異な選挙戦で真偽不明な情報が飛び交って県民が分断される，私は非常に危うさを感じたが，市長はどのようにご覧になったか。
（市長）
私がこの選挙結果について述べる立場ではないが，選挙戦中におけるＳＮＳのあり方が議論となっているのは承知をしている。
私も市長選挙のときにＳＮＳは使用したが，自分の思いを述べたり知ってもらうために使うべきものであって，相手を誹謗中傷したりあえて真偽不明な情報を流す手法を駆使するような選挙戦が続くのであれば，何か是正をしていかなければならないのではないか。
難しい問題であるが，今，選挙が過激的になってきており，民主主義の危うさというものを私自身は感じている。
【12月補正予算(3)】※商業振興・外商支援課，観光魅力創造課
（記者）
シティプロモーション業務委託や桂浜渋滞対策臨時駐車場等運営業務委託について，債務負担行為の設定という形になっているが，来年度へ向けての話であれば当初予算に計上するべきであると考えるが。
（市長）
機会をとらえてということで，『あんぱん』の放送も4月から始まるので，前年度から着手をしていかなければ間に合わせることができないということで，債務負担行為を設定したものである。
以上
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