第428回市議会定例会　議案審議結果

東日本大震災における被災住民の生活再建を促進するための施策を求める意見書

　東日本大震災は戦後の我が国における自然災害としては未曾有の激甚災害となった。加えて，地震によって破壊された福島第一原子力発電所から漏れる放射能によって，原発立地の町のみならず，発生時に風下にあったと思われる市町村まで日常生活を脅かされ，住民が避難を余儀なくされている。
　今回の大震災は，地震の直接被害に加えて，大津波による被害，さらに原発事故による放射能被害と二重三重に地域住民を苦しめている。
　また，産業では，資金力の脆弱な農業や水産業が大被害を受けており，復興に多額の資金を要することから，住民の多くに多重債務が大きくのしかかってくるおそれがある。被災した住民の生活再建にはこうした問題にも目を配り，支援措置をとらなければ地域社会は崩壊してしまう。
　よって，政府に対し，被災住民の生活再建を促進するとともに，再建のための債務が将来にわたって重くのしかからないよう下記の手だてを講じるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．生活再建のための借入金の債務が多重とならないように支援すること。
２．原発事故での強制避難住民はもとより，計画避難区域住民の生活保障に努めること。
３．農業や水産業従事者の生産基盤の復旧を着実に実施すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／環境大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／復興対策・防災担当大臣／原発事故・消費者・食品安全・節電担当大臣

　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は，我が国の観測史上最大の地震と強大な津波により東日本の広い範囲において甚大で深刻な被害をもたらした。
国や地方自治体は，被災地域の復旧・復興に向け全力で支援を行っていくことが必要である。
　一方，海溝型の巨大地震となることが予想される南海地震は，今後30年以内の発生確率が60％程度といわれ，その切迫度は刻々と上昇してきている。
　また，東海地震や東南海地震，さらには日向灘地震との連動発生による超広域災害の発生の可能性も指摘されており，一たび発生すれば，その被害額は国家予算にも匹敵すると想定されている。
　本県においては，この南海地震への備えを県政の最重要課題と位置づけて，ハード，ソフトを問わず，精力的に対策を講じてきたところであるが，今回の東日本大震災の発生を受け，南海地震対策の抜本的な強化を図ることとし，県民の生命を確実に守るための津波対策の加速化や，揺れ対策として建築物や土木構造物の耐震化をさらに進めるなどの施策を強化することとしている。
　このように，今後本県では，対策のさらなる充実を図っていくところであるが，一方で，財政力指数が約0.25と全国第46位の低位にあり，自主財源が極めて乏しい状況にある。
　よって，国においては，東日本大震災への対応が現在の最優先課題であることは承知するが，この連動発生も危惧される南海地震への備えが国家的課題としての認識のもと，対策の充実・強化が図られるよう，下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．超広域災害への備えが喫緊の課題であることから，直轄，補助事業を問わず，防災対策関連予算の増額を図ること。
２．国民の生命を守るための根幹的，かつ大規模な防災施設については，国直轄で整備を進めること。
３．地域の実情に応じた対策を地方自治体が進めるに当たって，補助率のかさ上げや地方財政措置の充実など，地方の負担軽減を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／復興対策・防災担当大臣／内閣官房長官／経済財政担当大臣／国家戦略担当大臣

　これまで公立学校施設は，大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
　このたびの東日本大震災においても，多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに，必要な情報を収集また発信する拠点になるなどさまざまな役割を果たし，その重要性が改めて認識されている。しかし一方で，多くの公立学校施設において，備蓄倉庫や自家発電設備，緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため，避難所の運営に支障を来し，被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ，現在，避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について，さまざまな見直しが求められている。
　政府は，公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については，地方自治体の要望にこたえ，毎年予算措置等を講ずるなど，積極的な推進を図っているが，本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については，十分な対策が講じられていないのが実情である。
　よって，政府においては，大規模地震等の災害が発生した際，公立学校施設において，地域住民の安全で安心な避難生活を提供するために，耐震化等による安全性能の向上とともに，防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち，下記の項目について，速やかに実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．公立学校施設を対象として，今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について，阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ，十分な検証を行うこと。
２．公立学校施設を対象として，避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに，地方公共団体に対し，その周知徹底に努め，防災機能の整備向上を促すこと。
３．公立学校施設を対象として，防災機能の整備状況を適宜把握し，公表すること。
４．公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し，さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
５．公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して地方公共団体が利用しやすいよう，制度を集約し，窓口を一元化すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣／国土交通大臣

　漁業においてはコストに占める燃油のウエートは極めて大きいことから，本県漁業は，かねてからの魚価下落に加えて燃油価格が高騰する中，ここ数年で急速に疲弊した。さらに追い打ちをかけるように，今回，東日本大震災による主要水揚げ港等の大打撃に加え原発事故の風評被害にも見舞われかねない状況にあり，漁業経営はより深刻の度を深めている。
　このような中，県民に対する水産物の安定供給とともに，これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために，国においては，漁業用軽油にかかる軽油税取引税の免税を初めとする下記の燃油税制に係る措置を要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１. 漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置について，恒久化すること。
２. 農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について，恒久化すること。
３. 地球温暖化対策税については，漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講じること。特に燃油への課税についてはＡ重油に限らず，軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／農林水産大臣

　経済の進展や国民生活の変化に伴い，電力に依存する傾向は年々高まっている。このため，石炭，石油，天然ガスなどの火力発電や水力発電だけでは需要に追いつかず，近年はより安価な費用で建設でき，安定した電力が供給できるとして，原子力発電への依存が強くなってきている。日本全体で４割近くが原子力発電で賄われるという現状にある。
　しかし，今般の福島第一原子力発電所の地震，津波による事故は，今まで安全だと言われてきた原子力発電であるが，これほどまでに放射能を管理することが難しいものであるということを国民は思い知らされたのである。また，トイレのないマンションとやゆされるように，使用済み核燃料がそれぞれの発電所で最終処分地に送られることなく蓄積されていく実態は将来の国民の不安感をぬぐい去ることはできない。これ以上の放射能による犠牲や不安を原子力発電所周辺の地域住民やさらには国民全体に強いることをやめ，より安心で安全な再生可能な自然エネルギーの活用による発電に転換するべきである。
　一方，国民生活においても，節電など電力多消費の生活を改めるよう呼びかけ，また，産業界においても省エネルギー社会の創造にかじを切らなければならない。これらのことにより，年々増加する電力量に歯どめをかけ，再生可能な自然エネルギーの活用による電力の比重を増していくことが重要である。
　よって，政府においては，将来に向け原子力発電から再生可能な自然エネルギーによる発電へエネルギー政策の転換をすることを強く求める。
　このことを具現化するため，下記のことを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．地域分散，小規模の自然エネルギーによる発電を積極的に支援すること。
２．電力会社から送電部分を切り離す発送電分離を検討すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／環境大臣／経済産業大臣／復興対策・防災担当大臣／原発事故・節電担当大臣

　３月11日に発生した東日本大震災に伴い，東北電力・東京電力管内では原子力発電所等の停止により電力供給が大幅に減少した。さらに，菅直人総理による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請により，夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展している。
　電力供給力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼす。政府には，将来的な新エネルギー戦略はもとより，今夏の電力需給対策及び３から５年先を見据えた電力供給計画を速やかに打ち出す責任がある。
　しかし，政府の電力需給対策本部が５月に発表した対策は，国民に節電を呼びかけるばかりで節電へのインセンティブが働くような施策が盛り込まれていないため，電力不足が予測される夏場を前に予算措置を含めた効果的な電力需給対策を早急に打ち出すべきである。
　よって，国においては，下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．需要側対策として，ＬＥＤ照明購入費補助制度やエコポイント制度の復活等，国民が節電のメリットを実感できる施策を早急に実施すること。
２. 分散型電源である太陽光や燃料電池発電の導入補助を大幅に拡充すること。
３. 稼働中及び定期検査で停止中の原子力発電所に対する新たな安全指針を早急に示すこと。
４. 電力需給の逼迫が長期化することを踏まえ，法制度の見直しや運用改善について早急に検討し，必要な措置を実施すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／経済産業大臣／内閣官房長官／国家戦略担当大臣

　本州四国連絡道路は，他の高速道路等と連携して，全国の高規格幹線道路ネットワークを構成するとともに，四国と本州とを結ぶ大動脈であり，四国の産業，経済，文化の発展に寄与し，地域間格差の是正に必要不可欠な社会資本である。
　先般，国土交通省が行った普通車休日上限 1,000円料金の廃止は，東日本大震災への復旧・復興財源の確保のための緊急的な措置であると理解しているが，事前に関係する地方に協議がないまま決定されたことは，まことに遺憾である。
　普通車休日上限 1,000円料金が廃止となった今，本四連絡道路の料金は，同じ距離の他の高速道路の料金と比べ約４倍にも高くなり，観光振興などに大きな障害となっている。
　普通車休日上限 1,000円料金は，少ない費用で大きな経済効果を生み出す非常に効果の高い施策であり，四国の観光振興に欠かせない施策であった。
東日本大震災の復旧・復興のためにも，西日本の経済を活発化させ，その波及効果により東日本を後押しすることにつながる本四連絡道路の普通車休日上限 1,000円料金は，早急に復活しなければならない施策である。
　また，今後，国の補正予算の編成において，東日本の復興事業の財源確保のため，通勤割引等の各種時間帯割引の廃止も懸念されるところであり，このような追加措置が実施されれば，地域間格差の是正からは，一歩も二歩も後退し，四国の離島性がますます助長され，人的交流，経済活性化の観点において，非常に厳しい状況となる。
　よって，国においては，今後の高速道路料金の設定に当たっては，下記の事項について，特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本四連絡道路の普通車休日上限 1,000円料金については，早急に再検討すること。
２．本四連絡道路を含む高速道路の通勤割引など各種時間帯割引は，継続すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先／衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／国土交通大臣／内閣官房長官／国家戦略担当大臣