第429回市議会定例会　議案審議結果

合併特例債の発行期限の延長を求める意見書

　平成の市町村合併に伴う合併特例債の発行期限は，合併から10年という期限が示されてきた。この間，合併した市町村は，適債事業を促進しながら新しいまちづくりに取り組んできた。
　しかし，平成23年３月11日に発生した東日本大震災によって，事態は一変した。
　被災した東北地方の合併市町村に対する合併特例債の発行期限の延長は，復旧，復興を最優先課題として取り組まなければならないこれらの市町村にとって，適切な措置と考えるところである。
　さて，今般の東日本大震災を受け，近い将来起きるであろうと言われている南海地震が，東南海・東海・日向灘などと連動して発生するとした場合には従前の計画をそのまま踏襲して対応することは，中央防災会議での地震・津波予測を加味しないものとなり，拙速との批判を受けることになりかねないのである。
　ついては，東日本大震災の教訓を生かし，現行の地震・津波対策を見直すことが重要であるとの認識から，国に対して，地震対策に係る特例債の発行期限を東北地方の合併市町村同様に延長することを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣

　学校施設は，児童・生徒の学習・生活の場であるとともに，その多くは災害時には地域住民の避難所となるため，学校施設の安全性，防災機能の確保は極めて重要である。
　このたびの東日本大震災においても，学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなったが，他方，食料や毛布等備蓄物資が不足し，通信手段を失い，外部と連携がとれなかった等々，学校施設の防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきた。
　文部科学省はことし７月，東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてと題する緊急提言を取りまとめた。今回の大震災を踏まえ，学校が災害時に子供たちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう，今後の学校施設の整備に当たっては，教育機能のみならず，あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されている。
　災害は待ってくれない。よって，政府においては，今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても，学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち，学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する下記の項目について，速やかに実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど，学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること。
２．制度創設にあわせ，地方負担の軽減を図るため，地方財政措置の拡充を図ること。例えば，地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに，耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。
３．学校施設の防災機能向上とともに，再生可能エネルギーの積極的導入を図るため，太陽光発電のみではなく，太陽熱，温度差熱利用，蓄電池などについても補助対象を拡充すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／文部科学大臣／国土交通大臣

　我が国は，日本列島の周りで４つのプレートがぶつかり合っており，年間1,000回から1,500回の有感地震が発生し，またマグニチュード７クラス以上の地震についても過去 100年間の発生回数を平均すると，１年間に１回の頻度で発生しているという世界有数の地震国である。
　３月11日の地震による福島第一原子力発電所の事故発生で，原子力発電所の安全神話は崩れ去った。また，使用済みの核燃料の最終処分の方法や処分地がいまだに決まっていない状況で，問題を先送りすることは将来に大きなツケを回すことになりかねない。
　このようにコントロールしにくい核燃料や地球温暖化を進める化石燃料の依存割合を下げ，再生可能エネルギーを拡大することは，我が国の高い技術力や自然環境からすると決して無理なことではないと考える。
　しかしながら，再生可能エネルギーは小規模かつ地域に偏在する資源が多く，全国一律の施策では地域特性を十分生かせないため，これらの資源の導入に際してはきめ細かな対応が必要である。
　今般の再生可能エネルギー特別措置法の成立を受け，自然エネルギーのポテンシャルの高い地域は歓迎しているところであるが，まだまだ導入の条件としてはインセンティブが働く買い取り価格の設定や受け入れる電気事業者との調整，さらには産業界や一般国民の理解も必要となる。
　よって，政府においては，再生可能エネルギーを拡大するため，そのポテンシャル調査を初め，それぞれの地域に適した自然エネルギーの利用促進を図る法的整備と資金的な支援策を講じるよう強く求めるものである。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／国土交通大臣／環境大臣

　女性・母体の健康を維持し，子供たちの命を守る施策の重要性は論をまたず明白であり，特に少子化を受けて，子供を安心して生み育てられる社会環境の向上のため，国が必要な措置を講じることが求められている。
　そのような状況の中で，この間，(1)子宮頸がん予防ワクチン，ヒブ（インフルエンザ菌Ｂ型）ワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの接種を助成する交付金事業，また，(2)出産までに受診する必要がある妊婦健康診査14回のうち，地方財政措置がない９回分を国が財政措置する妊婦健康診査公費負担制度の事業が，期限つきではあるが実施され，効果を上げてきた。しかし，これらの事業は，ともに平成24年度以降の継続が未定となっている。
　女性の命を脅かし，妊娠，出産の機会を奪う子宮頸がんの予防ワクチン，子供の死亡率・重度後遺症の発症率が高いヒブ，肺炎球菌による細菌性髄膜炎を防ぐワクチンは，将来の医療費削減や少子化対策の面からも効果が高く，本来は，国際動向，疾病の重篤性等にかんがみ，国が予防接種行政に位置づけ，国の責任で統一的に実施すべきものである。
　加えて，周産期死亡や乳児死亡を防ぐためには，妊娠中の適正な母体管理が重要であり，すべての妊婦が必要な健康診査を等しく受診できる助成制度の維持が必要である。
　女性の健康を守り，子供を生み育て，社会を維持し発展させていくために，これらのワクチン接種，妊婦健診の助成制度を継続，前進させ，子育て支援策の充実を図るべきである。
　よって，政府においては，平成24年度以降，子宮頸がん等予防ワクチン接種助成制度及び妊婦健診への財政支援を継続することを強く求めるものである。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

　３月に発災した東日本大震災の影響もあり，日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上，東京電力福島第一原発の事故を受けて，エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっている。
　現在，各家庭では省エネ・節電対策を励行し，大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着している。しかし，節電努力の要請が長引くと見込まれる中，現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な節電対策のままでは，社会全体の対応としては限界がある。
　そのため，これまでのいわゆる当面の対応から脱却し，電力多消費型経済社会からの転換を図り，省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要がある。
　よって，政府においては，電力消費を低減する対策とともに，電力多消費型経済から転換させるため，下記の項目を早急に決定，実施するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．家庭での省エネ，エコ化の早期推進のため，節電エコポイント（仮称）を創設し，省エネ型家電への買いかえ（旧式の冷蔵庫，エアコンの買いかえ），ＬＥＤ照明の普及を促進すること。住宅エコポイントは，改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施すること。
２．事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため，税制，財政，金融面での支援措置を講じること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣／経済産業大臣

　欧州での経済危機や，米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し，東日本大震災による経済状勢の悪化も懸念されている。
　しかしながら，政府は２度にわたる補正予算を編成しながら，本格的な復旧，復興につながる大規模な予算編成とは言えず景気回復に向けた好材料とはならないものだった。さらに，電力需給の逼迫が長期化し，円高傾向も続くことになれば，企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり，雇用・産業空洞化が進行することとなるが，これまで政府は具体策を示すことなく，産業界に任せきりと言わざるを得ない。
　また，歴史的水準の円高は地域の製造業，観光業に大きな打撃を与えており，この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
　今こそ，国会及び政府は日本経済全体の復興が被災地の復興につながるとの考え方のもと，抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考える。
ついては，下記の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日本経済全体を底上げするための景気対策，防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成，執行すること。
２. 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など，円高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。
３. 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。
４. 地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／経済産業大臣／内閣官房長官／国家戦略担当大臣

　大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は，現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきた。
　このたびの東日本大震災においても，学校機能の回復に向けた応急支援に加え，被災児童・生徒の心のケアや学習のおくれに対する個別指導などさまざまな役割を果たし，その重要性が改めて認識されている。
　しかし一方で，大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため，今回の大震災では，派遣教職員の確保に当たり，派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや，教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について，さまざまな問題が浮き彫りになっている。
　こうした実態を踏まえ，先般，宮城県教育委員会が文部科学省に対し，大規模な災害があった場合に備えて，被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど，現在，被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっている。
よって，政府においては，大規模災害時に，被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため，公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち，下記の項目について，速やかに実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について，阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など，過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ，十分な検証を行うこと。
２．大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために，地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。
３．同制度の導入に当たっては，大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう，費用負担のあり方を明記するなど，被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣

　昭和62年４月１日に国鉄が分割・民営化され，公共輸送の使命と鉄道の再生を図るべく，ＪＲ７社が誕生した。国鉄改革は，ＪＲ各社がそれぞれ自立経営を確保し，地域を支える鉄道を再生することを目的として実施された。
　そして，新幹線や都市圏の路線を有するＪＲ東日本，東海，西日本の本州３社は，これまで堅調な経営を確保し，株式を上場して完全民営化を果たした。しかし，多くの地方ローカル線を抱えて地域交通を担うＪＲ四国，北海道，九州のＪＲ三島会社と，環境面にすぐれた我が国の貨物輸送を担う一方で，国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるＪＲ貨物については，経営基盤が脆弱で，積極的な営業施策や徹底した経営効率化など，労使を挙げた努力を重ねてきたが，来年４月にＪＲ発足25年の節目を迎える今日もなお，経営自立を確保するめどが立っていない。
　ＪＲ三島会社は，営業赤字を前提に，経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策をもとに黒字を確保する形で設立された。少子高齢化や地方の過疎化が進む中で，金利の急落で経営安定基金の運用益が半減しながらも，各社の努力で何とか経営を維持しているのが実態である。また，ＪＲ貨物も，環境面での追い風はあるものの，鉄道貨物の特性を発揮できる設備的な機能が十分に整備されていない中，非常に厳しい経営状況に置かれている。
　こうした中，本年度末には，ＪＲ三島・貨物会社の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎える。東日本大震災の教訓から，地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で，ＪＲ三島・貨物会社の社会的な役割と，いまだ完遂されていない国鉄改革の課題にかんがみれば，ＪＲ発足25年を契機に，これらの税制特例措置を継続し，当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考える。
　ついては，以上の認識に基づき，次年度の税制改正において，国に対し下記の事項について実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ＪＲ三島・貨物会社に係る固定資産税，都市計画税を減免する特例措置（いわゆる承継特例，三島特例，新車特例等）を継続すること。
２. ＪＲ三島・貨物会社を初め，鉄道事業各社における鉄道車両，軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については，現在の減免措置を継続すること。
３. ＪＲ三島・貨物会社を初め，鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／国土交通大臣