本文
高知市議会だより187号（ＨＴＭＬ版・平成24年11月1日発行）
本文
１．高知市議会からのお知らせ
録画ＤＶＤ等の貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤ等の貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要することから、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
（☎823‐9400）
２．9月定例会の概要
9月定例会（第435回）を9月11日から27日までの17日間の会期で開催しました。
初日は、市長が一般会計補正予算、災害対策本部条例の一部改正議案など19件の議案について提案理由説明を行いました。
続いて財務部長、水道事業管理者が一般・特別会計と水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。
14日から始まった個人質問には18人（うち7人が一問一答方式を選択）が立ち、南海地震対策、いじめ問題、中山間地域振興策、公共交通、環境行政などについて質問を行いました。市長提出議案
火災予防条例の一部改正議案など、19件の議案を全て原案のとおり可決または認定しました。
最終日には、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。議員提出議案
市議会会議規則の一部改正議案を可決しました。また、市議会議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議案など13件の意見書議案および決議案を提出し、うち10件を可決しました。
３．9月定例会を振り返って（会派の意見）
新こうち未来
本会議場の国旗・市旗ついに掲揚へ 追手筋のギャンブル施設建設には反対
これまでも議場に国旗が掲げられていないことは異常事態だと主張し続けてきたが、9月定例会において掲揚の決議案が賛成多数で可決。日本国家の繁栄を目指すことに政治の意義はあり、日本人が誇りを持つことが求められている今、本市議会議場に国旗・市旗を掲げることは自然なことである。未来を担う子どもたちへ前向きなメッセージになったと思う。次に、追手筋へのギャンブル施設建設の件は極めて唐突だった。しかし、今回提出された陳情が否決された場合、建設が濃厚となる可能性がある以上、我々は何としても阻止しなければならないという判断で一致。なぜならば、追手筋は市民県民の思いの詰まった場所であり、これ以上風紀を乱してはならないからだ。わが会派の主張どおり陳情は賛成多数で可決。市議会の判断は高知市の未来を守るものとなった。
個人質問では戸田二郎議員、福島明議員、川村貞夫議員、上田貢太郎議員、土居ひさし議員が登壇した。
新風クラブ
清水おさむ議員が行政改革「不要会議の見直し」をただす！
市役所業務の合理化・効率化の観点から庁内会議の実態と見直しの必要性を追及するとともに、新たな行政改革実施計画に取り入れるよう要請。執行部からは「新総合計画の下で南海地震対策やコミュニティ再構築など、今後も横断的な組織は必要だが、実態は全体104組織の26％、27組織が休眠状態となっていることから、既に役割を終えたものや形骸化した組織の調査、見直しを現在進めている」との回答を得た。
平田文彦議員が南海地震対策と不登校問題をただす！
南海トラフ巨大地震による新たな被害想定に基づき、早急に津波避難タワー等の建設に取り組むべきと指摘。執行部からは「種崎地区を含め本市沿岸部には津波避難困難区域が存在しており、今秋をめどに地域の方と具体的な協議に入りたい」との前向きな回答を得た。
また不登校問題への認識について教育長は「学力向上と同様に重要な問題であり、支援の充実と予防的な取り組みをさらに進めてまいりたい」と答弁した。
市民クラブ
最後のセーフティーネット
長尾和明議員の新エネルギービジョンの質問に、執行部は県と連携し事業者の支援策を進めることや、公共施設の有効活用等の観点から太陽光発電の導入について検討するなど、新エネルギーの積極利用に努めたいと答弁。保育士不足対策は、厚労省が就職支援研修を実施し成果が上がっているので、本市も支援していきたいと答弁を得た。
竹内千賀子議員は、生活保護政策は、健康で文化的な最低限の生活ができるとする、憲法で保障する最後のセーフティーネットとしての位置付けを確認。孤立死対策については、地域福祉計画と社会福祉協議会との連携を検討していると答弁を得た。
田鍋剛議員の塩水湧き水の質問に、市長は、機が熟せば直接話し合いをしたいと表明。津波避難経路で橋梁を通る公立保育所が2園、また学校施設外を避難場所とする15校のうち5校が橋梁を通る予定であるため、耐震化については関係部局と連携して取り組むと答弁を得た。指定管理者制度は、公共調達基本条例も適用し、外部評価制度の導入も考えると答弁を得た。
日本共産党
3・11前の「総合計画」、新庁舎・都市整備を見直し、防災、暮らし優先の市政運営を！
学校・保育所の耐震化、避難タワー設置の遅れの一方で、新庁舎建設や旭区画整理の大型事業は住民の同意が不十分でも進める市長の強引な姿勢が明らかに。全国最低レベルの学校の耐震化では、文部科学大臣から平成27年度までに国の財政支援で耐震化を完了するよう要請があり、これに基づく促進決議を提案するも他会派全てが反対し否決。国旗掲揚、領土問題では危険な右傾化の流れに対し、平和と民主主義を守る立場で質疑と討論を行い、怒号のやじには一喝、対決。新エネルギービジョン策定では「原発ゼロ」を目指すことを求め明記へ。また、自然エネルギー普及のための制度創設を求め、市独自の支援策を検討するとの答弁。教育ではいじめ問題で教員体制の強化、チャレンジ塾は東部等で5カ所新設する方向で前進。場外舟券売り場設置反対の陳情に賛成。
公明党
公明党は、南海トラフ巨大地震の新被害想定を踏まえた防災対策や市長の政治姿勢・教育行政等について質問を行いました。
高木妙議員は「放課後児童クラブ」の時間延長を求め、教育長は「18時までの延長に向けて取り組んでおり、来年4月実施を目指している」と答えました。
寺内憲資議員は国内外で求められている民主主義の在り方について質問し、市長が民主主義をどのように捉え、市政に反映しているのかを問いました。
高橋正志議員は防災情報周知に関して質問し、市長は10月の被災地の視察後「沿岸地域での懇談会を予定している」と答えました。
西森美和議員は子宮頸がんの征圧を目指し、がんの見落としがない上、受診期間延長を通して行政コストも軽減できる併用検診の導入を強く訴えました。
みどりの会
近森議員が進めてきたまちなかユーモア美術館が開館します。高知の観光スタイルを拠点観光型から点在型高品質観光に変え、まち歩きする観光客を生み出し、ユーモア美術品と高品質な食、土佐酒そしてモーニング文化を紹介するマップが完成します。
４．質問および答弁
（１）「公助」「共助」「自助」から見る防災・減災
平成24年8月29日、内閣府の有識者会議から公表された南海トラフの巨大地震による津波高予想（第二次報告）および被害想定（第一次報告）は、従前の想定を上回る厳しいものとなっています。
これを受け9月定例会で行われた防災関連の質問について、
・公助 公的な支援
・共助 周りの方との助け合い
・自助 自分で自分を守る
の観点から紹介します。
《公助の観点から》
【問】今後どのように津波避難タワー等の建設に取り組んでいくか聞く。
【答】本市沿岸部には自然地形の高台や高層階の建物がなく、津波の到達時間が早いという、津波避難の困難な区域があり課題となっているが、その対策の検討については、県が年内に公表予定の第二弾の詳細な想定に基づく必要がある。
しかし、津波避難対策は早急に進めることが重要であるため、内閣府が公表した津波高等の想定に基づき、津波避難困難区域を把握した基礎資料を作成し、この秋ごろから順次、沿岸部地域の方と具体的な津波避難タワー等の建設について協議に入りたい。
具体的に協議が進めば用地問題が出てくることから、公共用地や民有地の可能性について、それぞれに具体策を検討していく。
【問】橋梁を渡らないと緊急避難場所にたどり着けない学校、保育所数を聞く。
【答】公立保育所については2施設で、本年5月の県予測による津波浸水区域に立地している。
また市立学校については、学校施設外に緊急避難場所を設定している学校が、現在64校中15校、そのうち橋梁を渡らざるを得ない学校が5校ある。
【問】学校や保育所の避難路に架かる橋梁の点検や耐震化の計画について聞く。
【答】橋梁の耐震対策については、地震時の避難路や救助、救急医療、消火活動および避難所への救急物資の輸送路など重要度の高い橋梁について、防災計画上の位置付けや利用状況を考慮し、順次進めている。
小中学校および保育所の避難路に架かる橋梁18橋のうち、12橋の橋梁健全度点検は実施済みで、残り6橋は平成25年度をめどに完了予定である。
中でも避難路等、防災上急がれる耐震化調査については、関係機関と連携して優先的に進める予定である。
《共助・自助の観点から》
【問】本市の救命講習の取り組みと実績、応急手当て指導員・普及員の状況について聞く。
【答】平成7年から、応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、市民を対象に3時間の普通救命講習と8時間の上級救命講習を実施し、応急手当てに関する正しい知識と技術の普及に努めている。
本年8月31日までの17年間で、普通・上級救命講習を合わせて2080回開催し、延べ3万6276人が受講した。
また、応急手当て指導員の資格者は、消防職員では退職職員を含め473人、消防団員では25人で、合計498人。普及員は、事業所の従業員等を中心に15人が資格を有している状況である。
【問】土佐山、鏡、春野が加わったことによる救命講習の新たな設定目標について聞く。
【答】救命講習の設定目標は、当初6万人を目標として取り組んできた。合併により人口は増加したが、5人に1人の受講者養成目標を基本に、当面は6万人を前段の目標に位置付け、人口増加に伴う最終の目標達成に向け、取り組みを加速していく。
また、目標達成には指導員等の確保が不可欠であるため、今後も消防職員や消防団員をはじめ事業所等の協力を得て、講習会等を積極的に開催するとともに、応急手当ての重要性を広く市民に周知し、指導員等の養成に努め、早期の目標達成につなげていく。
【問】学校現場での児童・生徒の救命講習の推進について聞く。
【答】子どもたちが心肺蘇生に関する技能を身に付けるためには、防災教育カリキュラムの明確な位置付けによる技能講習を行うとともに、初期段階から正しい技能を身に付けさせることが重要である。
技能講習は、専門的な知識と技能を有する消防職員等の指導と、併せて教職員のバックアップ体制が必要であるため、本年度、全ての小中学校、特別支援学校に防災教育推進教員を位置付け、防災人づくり塾や担当者研修会等に参加することで、学校での防災の中核となる人材育成に努めている。
今後、消防局の応急手当て普及員講習の受講等も含め、防災教育に関わる人材育成について、あらゆる方法を検討していく。
（２）ごみ減量へ継続した努力を
本市では、平成27年度までに市民1人・1日当たりの家庭ごみ排出量を、国が示した目標値536グラム以下にすることを目指し、地域でのごみ懇談会の実施や、雑がみの資源回収の開始など、さまざまな取り組みが行われています。
また、本年7月にはごみ処理の適正化のため、資源物の持ち去り行為を禁止する条例が施行されています。
【問】資源物の持ち去り行為対策の現状と効果を聞く。
【答】本年4月から、非常勤職員の警察官ＯＢと担当課職員の2名で構成したパトロール班を2組編成し、午前6時から10時30分にかけて、排出日となっている全ての資源・不燃物ステーションの巡回パトロールを実施している。併せて、市民からの目撃情報などの電話受付も行っている。
その結果、資源物の持ち去り行為者に対する指導・注意等の件数は、4月の68件から8月には11件と順次減少している。
【問】今後のごみ減量への取り組みについて聞く。
【答】ごみの排出量は、景気の動向や地域、分別の状況など、さまざまな要因が影響していると考えられるが、環境負荷の少ない循環型都市、低炭素都市の形成を目指すには、現状に満足せず、継続して減量化に取り組む必要がある。
今後も全市的にごみ懇談会や出前講座等を通じ、台所ごみの水切りや分別の徹底、生ごみの堆肥化等、リデュース（減量）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用）という3Ｒの徹底が図れるよう啓発等を強化していく。
併せて、他都市の先進事例等も研究検討し、市民との協働による高知方式の充実・発展に努めていく。
【問】可燃粗大ごみの戸別収集について聞く。
【答】他都市で導入されている可燃粗大ごみの戸別収集は、分別の徹底や事業系ごみの混入防止によるごみ減量のほか、ステーションまでの運搬が困難な方の利便性の向上など、一定の効果も期待できるが、月1回の収集日に排出できなくなるというデメリットも考えられる。
今後、ごみの減量対策を含め、市民サービスを向上しながら、最少の経費で最大の効果が図れることを念頭に、より効果的なごみ処理システムの構築に向け、平成25年度から第三次一般廃棄物処理基本計画の中に位置付け、検討していく。
【問】菖蒲谷プラスチック減容工場の耐用年数と、建て替えについて聞く。
【答】建物の耐用年数が、おおむね50年となっており、平成33年度末が一定のめどになる。老朽化や狭小化に加え、耐震性の課題や津波被害も想定されるため、現位置での建て替えは困難であり、33年度末までに処理方法も含め、新たな移転先の確保等、総合的に検討を行っていく。
（３）中山間地域のニーズに応える
本市の過疎地域である土佐山や鏡、そして行川などの中山間地域では、市内中心部に近いという強みを生かし、県下の中山間地域のモデルとなる事業を目指して、さまざまな取り組みが実施されています。
過疎対策（定住・空き家）
【問】中山間地域に移り住みたい人のために、多角的に生活環境を整備し、情報を提供する必要があると考えるが、所見を聞く。
【答】定住対策は、中山間地域の抱える課題解決に欠かすことのできない対策であり、住居の確保だけでなく、居住地を取り巻くさまざまな環境整備も重要と考える。
現在、課題の共有や検討、総合調整、進行管理の一元化などを目的とする全庁的な組織として（仮称）高知市中山間地域等振興対策本部の設置に向け作業を進めており、今後は、この対策本部で総合的に検討し取り組んでいく。
また、8月から中山間地域にある賃貸可能な空き家物件情報を提供する「中山間地域空き家情報バンク制度」を設け、不動産協会等とも連携しながら、移住希望者と空き家所有者をつないでいくなど、中山間地域への移住促進を図っている。
公共交通
【問】交通弱者対策、健康・福祉施策として、市内の公共交通空白地域へのデマンド交通などの運行計画はないか聞く。
【答】公共交通を活性化するとともに、公共交通に関する全市的な課題の解決を目的とした「地域公共交通総合連携計画」を策定している。
この計画に基づき、10月から鏡・土佐山地域でのデマンド型乗合タクシー（※）の実証運行を開始し、効果の検証や課題の整理などを行い、効率的で持続可能な公共交通の構築につなげていく。
※デマンド型乗合タクシー…自宅からバス停留所まで、予約した乗合タクシーを住民同士で利用する公共交通
（４）新たなエネルギー社会に向けて
平成24年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まるなど、新エネルギーへの転換の機運が高まっています。
本市では、日照時間の長さや豊富な水資源と森林資源を生かした、安全で再生可能な新エネルギーの導入に向け、新エネルギービジョンの策定に取り組んでいます。
【問】新エネルギービジョンの方向性について聞く。
【答】国の動向等を注視し、原発依存度を順次下げながら、将来的には原発をゼロにすることをビジョンに加えたいと考えている。
そして、経済への影響を最小限に抑えるために、電力の安定供給を確保しながら、本市の強みを生かした太陽光発電、小水力発電、およびバイオマス発電などへの計画的なエネルギー転換を織り込んだ総合的なビジョンにしていく。
【問】策定作業の進め方について聞く。
【答】基本的な構想と構成等については、他都市の先進事例や国・県の動向等の情報収集をしながら、新エネルギー推進課で作業を進め、専門的知見を要する部分については、専門業者のアドバイスを得る。
また、計画期間は国のエネルギー基本計画に準じて、2030年までの今後20年程度を視野に入れて作業を進めている。
【問】策定に当たり目指す都市像について聞く。
【答】本市の自然条件に合致した再生可能エネルギーの導入を基本に、蓄電技術の開発やスマートメーター（※）の普及等、今後の技術革新や制度的進展を視野に入れる。例えば、独自のエネルギー需給システムを住宅団地単位で持つまちづくりの姿を自立・分散型エネルギー都市構想として示すことや、災害に強いまちづくりについても十分に検討していく。
※スマートメーター…通信機能を備えた次世代型電力量計
【問】今後の具体的な施策展開に向けた取り組みについて聞く。
【答】民間事業者や住民団体、ＮＰＯ等の方々が具体的な事業展開を計画する場合には、固定価格買取制度をはじめとする助成制度等の説明や、関係部署との調整を行う等、市として協力、支援していく。
また、雇用効果や地域振興等、公益的効果の波及が見込める場合には、固定価格買取制度とは別に、市独自の支援策を検討する。
この他、新設、既設を問わず公共施設の有効活用や、防災機能の向上、省エネ化といった観点から、主として太陽光発電の導入についても検討を進めている。
（５）学びの意欲を未来へつなぐために
平成23年11月から始まった「高知チャレンジ塾」は、生活保護世帯等の中学生を対象に、学習支援を継続的に行うことで、高等学校進学や、生徒が将来への希望を持って進路を選択し、就職することを目標として実施されています。
【問】チャレンジ塾の現状と課題について聞く。
【答】7月末現在の登録者数は260名で、そのうち生活保護世帯の生徒は昨年度末を上回る88名となり、さらに増えることが見込まれる。
一方で、登録したものの一度も参加していない生徒や、途中から参加しなくなる生徒もいるため、継続的に進学の必要性を教えたり、希望の進路を聞き出してつなげる方法を示すなど、参加意欲の喚起を図っている。
また、登録に至っていない生活保護世帯の生徒には、不参加の理由についてアンケートを実施し、結果を踏まえて、保護者や関係機関と連携のもと、積極的にフォローを行い、参加につなげていく。
【問】チャレンジ塾と学校との関わりについて聞く。
【答】学校においては、多様な背景を持つ子どもたちに寄り添い、学びへの意欲付けを図ることが重要である。また、生徒にとっては、学校以外でさまざまな学びの場が保障されていることが重要であり、チャレンジ塾と学校が互いに補完することで、さらに効果が高まると考える。
今後、学習支援員を学校との連絡担当に位置付け、学習の進捗（しんちょく）状況の共有や効果的な支援方法について協議するとともに、学校長との連絡会や学習支援員研修会等を通して課題を共有し、一人でも多くの生徒が希望の進路に進めるように努めていく。
【問】今後の拡充計画について聞く。
【答】現在は5カ所で開講しているが、未設置地域への設置を要望する声もあり、市全体にバランスよく配置する必要がある。
この事業は、国の事業を活用して実施しているため、厚生労働省への申請が認められれば、平成25年度には市東部を中心に、新たに5カ所程度設置したいと考えている。
（６）一人で悩むことのないように 《いじめ問題解決に向けて》
いじめに関する報道が後を絶たず、社会全体に波紋が広がっています。
平成23年度の国の報告では、いじめの認知数は約7万件と昨年より減少しているものの、自殺件数は過去最高となり深刻な状況にあります。
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得る問題であり、改めてその重大性を認識することが求められています。
【問】本市のいじめの現状について聞く。
【答】平成23年度に市立学校で認知されたいじめの件数は、小学校26件、中学校26件で計52件。24年度は、7月時点で39件となっている。
内容としては、複数回答で、冷やかし・からかい等が34件、仲間外れや無視が12件、遊ぶふりをしてたたかれる・蹴られるが14件と大半を占めているが、中には金品を隠される・盗まれる等が5件、ひどくたたかれる・蹴られるが8件と、いじめがエスカレートする状況が一部で見られる。
【問】いじめ問題を解決する取り組みについて所見を聞く。
【答】いじめ問題を解決するためには、児童・生徒と教員が直接向き合う時間を確保することが大変重要であると考えている。
また、問題を学校だけで抱え込むのではなく、児童・生徒や保護者、地域の手を借りることが大事であり、互いに情報を交換しながら、一緒に解決していく風土をつくる必要がある。
具体的には、各学校の開かれた学校づくり推進委員会などと協議しながら、地域の子どもとして見守っていく体制をつくることが大事だと考えている。
【問】いじめ問題を防ぐための考え方について聞く。
【答】基本的な考え方としては4点ある。
1点目は、いじめは人間として絶対に許されないという認識を、学校教育全体の中で児童・生徒一人一人にしっかりと徹底し、毅然とした指導で対応していくとともに、いじめられている児童・生徒に対しては、学校が徹底して守り通す姿勢を子どもに示していくこと。
2点目は、児童・生徒一人一人を大切にする教職員の意識や、日常の態度を大切にした学校経営を行うこと。
3点目は、いじめが解決したと見られる場合でも、教職員が気付かないところで陰湿ないじめが続く場合もあることを認識し、継続して十分な注意を払い、必要な指導を行うこと。
4点目は、教育委員会が日頃から各学校の実態把握に努め、いじめの訴えがあった際には、学校への支援、保護者への対応に万全を期すること。
こうしたことにより、子どもが教育委員会や学校に問題を打ち明けることができるようにしなければならない。
【問】子どもの相談窓口について聞く。
【答】現在、子どもの相談窓口として、本市には、少年補導センターのアシスト119での電話相談、教育研究所の教育相談班の相談窓口がある。また、国や県においても、心の教育センターでの電話相談や県警の少年相談、法務局の子どもの人権110番等がある。
子どもたちが日常的に悩みや困難を感じた際に相談できる体制や窓口を整備することにより、教職員を含めた周りの大人が、子どもの思いをしっかり把握し対応していく必要がある。
【問】子どもたちが相談窓口を知らなければ、相談はできない。周知徹底するための具体的な対応策について聞く。
【答】いじめ24時間電話相談、少年補導センター、県警本部のサイバー相談といった相談窓口の電話番号等について、生徒手帳等に入れ常に携帯することができる名刺サイズのカードを作成し、配布していく。
５．休憩室「自然に生かされている私」
秋風が心地よい季節。北山の紅葉はページをめくるように毎日景色が変わっています。久万川沿いの黄色いコスモスも風に揺られてダンスをしているよう。小さい男の子がお母さんの手を離し、見つけた虫の名前をお父さんに聞いている日曜日。笑顔が生まれます。
一方、福島原発の事故は、ふるさとに戻れない人々をつくり、放射能は日常の生活を奪いました。いまだに家族バラバラの生活を強いられている子どもたち。収穫前の米を捨てざるを得ない農家。出荷できないと分かっていても、毎日牛の乳を搾り捨てなければならない酪農家。耐えられません。
二度と繰り返してはならない原発事故。エネルギー政策も「脱原発」への大きな転換期を迎えていますが、政府の取り組みは失速し、再稼働の動きも。情けない思いです。
高知には全国に誇れる山、川、海など、掛け替えのない自然の恵みが与えられています。自然に生かされているのが人間。自然を壊したり、もうけの対象にしてはなりません。映画「風の谷のナウシカ」をまた見たくなりました。
（議会広報委員 はた愛）
６．人事議案
9月定例会最終日の27日に、市長から固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
■固定資産評価審査委員会委員
窪田 有孝（くぼた ゆうこう）
小松 穰（こまつ ゆたか）
澤田 輝昭（さわだ てるあき）
■人権擁護委員
稲田 知江子（いなだ ちえこ）
７．議員の寄附・あいさつ状等の禁止について
議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています
- あいさつ状（年賀状・暑中見舞い等）の禁止
- 寄附の禁止
- 香典や結婚披露宴における祝儀の禁止（ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く）
- 名刺広告の禁止
など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします
８．委員会の活動（7月16日から10月15日まで）
常任委員会
総務委員会
8月7日
新庁舎建設基本構想検討経過報告等について報告を受けました。
9月定例会
21、24、25日に、災害対策本部条例の一部改正議案など8件の議案と陳情2件の審査を行いました。
決算の認定議案は賛成多数で認定し、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情2件の結果を出しました。
また、デマンド型乗合タクシーの実証運行についてなど5件の報告を受けました。
建設委員会
9月定例会
21、24日に、平成24年度下水道事業特別会計補正予算など9件の議案と陳情1件の審査を行いました。
水道事業会計の決算の認定議案は賛成多数で認定し、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
また、受益者負担金の報奨金制度の取扱いについてなど3件の報告を受けました。
厚生委員会
9月定例会
21、24、25日に、平成24年度一般会計補正予算など2件の議案と請願1件の審査を行いました。
決算の認定議案は賛成多数で認定し、補正予算議案は全員賛成で可決しました。
また、高知中央西部焼却処理事務組合からの脱退についてなど3件の報告を受けました。
経済文教委員会
9月定例会
21、24、25日に、平成24年度産業立地推進事業特別会計補正予算など6件の議案と陳情2件の審査を行いました。
24年度収益事業特別会計補正予算と決算の認定議案は賛成多数で可決または認定し、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情2件の結果を出しました。
また、平成24年度全国学力・学習状況調査の結果についてなど6件の報告を受けました。
特別委員会
南海地震対策調査特別委員会
7月24日
学校防災の全体構想についてなど3件の報告を受けました。
9月3日
「女性の視点による南海地震対策検討委員会」の被災地視察についてなど2件の報告を受けました。
10月1日
潮江中学校の防災教育の取り組みの視察を行いました。
都市再生調査特別委員会
8月21日
中心市街地活性化基本計画（案）について報告を受けました。
10月10日から12日
富山県富山市および石川県金沢市の視察を行いました。
行財政改革調査特別委員会
7月17日から19日
長野県飯田市および福井県福井市の視察を行いました。
8月6日
行政評価の経過及び現状について報告を受けた後、議会独自の事務事業評価の試行について、協議を行いました。
９．9月定例会で結果の出た陳情
採択
- 高知市議会本会議場への国旗及び市旗掲揚に関する件
- 旭地区国道33号線の全線拡張整備について
- 場外舟券売場「（仮称）ミニボートピア高知」設置反対に関する件
不採択
- 警察からの理由のない脅迫や嫌がらせや攻撃の停止を求める件
- 農業委員会協力委員定数改正について
10．9月定例会に提出した意見書・決議
全員賛成で可決した意見書・決議
(1）特例公債法案未成立による地方交付税等の国予算執行抑制に抗議する決議
平成24年度の特例公債発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（特例公債法案）」が先の国会で廃案となり、現時点で国の今年度一般会計予算に計上した公債金の確保ができない状態である。地方分権推進を提唱する一方で、地方財政運営への影響を省みることなく、標記法案を廃案にする国会運営に対し、厳重に抗議するとともに、早急な標記法案の成立に取り組むことなど2項目を強く求める。
(2)気象事業の整備拡充を求める意見書
気象庁の事業目的は、気象や地震などを観測、監視し、観測成果や現象推移の予測を適時、的確に広く周知することにより災害を未然に防ぎ、軽減させることにある。よって、より精度の高い防災情報、暮らしや産業に密接に関わる気象情報の提供のため、気象事業全般の基盤強化を図るよう政府に強く求める。
(3)地球温暖化対策に関する地方財源を確保・充実する仕組みの構築を求める意見書
市町村では木材価格の低迷等厳しい情勢にあり、地球温暖化対策に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足している。よって、二酸化炭素吸収源として重要な機能を有する森林の整備等を推進する市町村の役割を踏まえ、地球温暖化対策のための税の一定割合を森林面積に応じて譲与する地方財源を確保・充実する仕組みの、早急な構築を国に強く求める。
(4)「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
違法ドラッグによる健康被害が頻発し、2007年から脱法ドラッグを指定薬物として規制する改正薬事法が施行された。しかし、近年脱法ハーブが出回り、法規制が追いつかない実態がある。よって、成分構造が類似していれば、一括して薬事法の規制対象にできる包括指定の導入等3項目について、早急な対応を政府に強く求める。
(5)通学路の安全対策を進めるための予算措置を求める意見書
通学路における緊急合同点検等実施要領に基づく本市教育委員会の安全点検では、市内61校から134カ所の危険な通学路が報告されている。危険箇所改善のための整備や、報告に含まれない危険箇所を早期発見するための体制強化も必要である。よって、通学路の安全対策をできる限り速やかに進めるために予算措置を行い、児童・生徒の命と安全を確保することを政府に強く求める。
(6)自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
地方自治体が所有、管理する社会資本（道路、橋梁等）の多くが改築期を迎えているが、近年の社会経済情勢による自治体の財政悪化から、計画的な修繕等が進まない状況にある。よって、地方自治体の共通課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう政府に求める。
賛成多数で可決した意見書・決議
(7)税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書
社会保障と税の一体改革関連法案が成立した。その中で、税制全体の抜本改革については、経済社会の変化に対応した税制構築に向け、先送りすることなく実行すべきである。そこで、所得税の最高税率の引き上げや税制全体の抜本改革については必要な検討を加え、消費税8％への税率引き上げ前に改正し確実に実施すること。併せて、自動車取得税と重量税についても、消費税と二重課税である取得税の廃止も含め、抜本的見直しを行うことを政府に強く求める。
(8)我が国の領土である竹島及び尖閣諸島に関する主権の確保及び保全を政府に求める決議
竹島および尖閣諸島における韓国、中国などの行為に対する衆参両議院の決議は尊重すべきである。一方で、わが国にとって韓国、中国および香港は緊密な関係を有し、利益を共有するパートナーである。こうした大局を見失わず、竹島および尖閣諸島がわが国固有の領土であることを歴史的事実と道理に基づいて国際社会に訴えるとともに、賢明かつ冷静にわが国領土に関する主権の確保および保全を図っていくことを強く求める。
(9)高知市議会議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議
平成11年、「国旗及び国歌に関する法律」が施行、日の丸と通称されている日章旗は国家の象徴として多くの人に受け入れられている。また、昭和43年に現在の形となった本市市章についても、広く市民に受け入れられている。
国際社会の一員として国旗に敬意を表し、かつ郷土を愛し、郷土発展のため市民の代表としての責務を果たす決意を込めて市旗を尊重し、その意思を表すため、本市議場に国旗および市旗を掲揚する。
(10)中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書
中小企業は、地域経済や雇用の要として大きな役割を果たしている。特に震災後の復旧復興においては、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。しかし、経済環境は厳しい状況が続き、苦しい経営を余儀なくされていることから、事業環境の改善等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう5項目の実現を政府に強く求める。
否決した意見書・決議
(11)原発ゼロに向けた政策の強力な推進を求める意見書
(12)冷静な外交努力で尖閣諸島、竹島における領土問題の解決を求める意見書
(13)学校施設の耐震化を2015年度（平成27年度）までに完了を求める決議
11．会派の構成と電話・ファクス番号
| 新こうち未来 | 7人 | 電話 823－9406 | ファクス 822－8119 | |
| 新風クラブ | 7人 | 電話 823－9401 | ファクス 871－2811 | |
| 市民クラブ | 7人 | 電話 823－9402 | ファクス 802－3055 | |
| 日本共産党 | 6人 | 電話 823－9404 | ファクス 823－9558 | |
| 公 明 党 | 5人 | 電話 823－9403 | ファクス 871－2485 | |
| みどりの会 | 1人 | 電話 823－9476 | ※ファクス 823－9350 | ※議会事務局直通のファクス番号です |
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