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高知市議会だより211号（HTML版・平成30年12月1日発行）を発行しました
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1 9月定例会の概要
9月定例会（第465回）を9月5日から26日までの22日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が一般会計補正予算など25件の議案について提案理由説明を行いました。続いて財務部長、上下水道事業管理者が一般・特別会計と水道・公共下水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。また、予算決算常任委員会の委員を選任しました。
10日から13日までの4日間の個人質問には21人（うち17人が一問一答方式を選択）が立ち、新図書館西敷地利活用事業、防災対策、健康福祉行政、教育行政、環境行政などについて活発な質問戦を展開しました。
市長提出議案
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案など、25件の議案を全て原案のとおり可決または認定しました。
最終日には、教育長、公平委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案の3件が追加提案され、いずれも同意しました。
議員提出議案
建築物における断熱材の難燃性確保に関する意見書議案など7件の議案を提出し、うち2件を可決しました。
2 質問および答弁
（1）市長の決定を巡り激論-新図書館西敷地利活用事業-
活発な論戦を続けてきた新図書館西敷地利活用事業について、市長は、9月定例会において、プロポーザル審査委員会の審査を経て決定した最優秀提案者（優先交渉権者）との「基本協定締結に向けた重点課題の解決の見通しが立った」ことから、西敷地を民間へ賃貸する方針を決定したと報告しました。
最優秀提案者の提案事業については、プロポーザル審査委員会が審査講評で「具体性に欠けるものがある」と指摘し、また、市長がその指摘の検証を行うため庁内に設置した妥当性検討委員会は、「今後基本協定締結に向けた作業を進めるに当たり、特に検討すべき3つの重点課題がある」としたことから、個人質問では、今回の市長の決定を巡り、激論が交わされました。
質問
3つの重点課題の内容と、解決の見通しが立ったと判断した優先交渉権者との協議内容について聞く。
答弁
課題1 国の補助金交付が前提の資金計画であり、補助金が得られなかった場合の資金確保策が具体的でないこと。
これについては、建設予定施設の高さを変えず、10階建てを11階建てとして住居戸数を14戸増やすこと、住居、テナント、大学の賃料単価を見直すこと、建物全体の仕様の見直しにより建設費の増加分を圧縮すること、この事業を実施する新会社への出資金額を増資することで資金を確保していくとの内容を確認した。
課題2 埋蔵文化財の調査費が未計上であること。
これについては、先行実施する本市の試掘調査の結果を受け、発掘調査が必要となる場合は、優先交渉権者が実施していくことを確認した。
課題3 高知大学が賃貸借する部分の固定資産税の負担計上がなされていないこと。
これについては、賃貸借部分への固定資産税の課税分を、賃料へ上乗せすることを確認した。
質問
優先交渉権者の資金計画にある約4億1千万円の補助金が交付された場合、市の負担額はいくらになるか。
答弁
今回活用が想定される社会資本整備総合交付金では、埋蔵文化財調査費や詳細設計に係る調査設計計画費、既存の建物除去等に当たる土地整備費、広場、共用通行部分の整備費等に当たる共同施設整備費、大学が入居する専有部分整備費が補助の対象となる。
これらの補助対象事業費の算定については、調査設計計画費および土地整備費の全額と、共同施設整備費が、現在計画されている10階建ての場合、建築主体工事費の19パーセントの金額に建築主体工事費中の専有部分整備費の23パーセントの金額を加えた金額、これらの合計額が補助対象事業費になるものと考えている。
同交付金事業の過去の事例では6分の1を市が負担したが、現時点で大学の入居予定部分の面積等の詳細な建築設計計画や整備に必要な金額が示されておらず、具体的な負担額は答えられない。
質問
事業実施者が破綻した場合、土地の原状回復費用が市民負担となることはないか。
答弁
事業の募集要領で、土地の原状回復に要する費用に相当する額を契約保証金とするか、貸付料の24カ月分および連帯保証人を設けることとしている。
優先交渉権者は、後者を選択しており、今後、優先交渉権者から連帯保証人の提示があった場合には的確に要件の確認をしていくとともに、連帯保証人が資格を喪失した場合には、遅滞なく新たな連帯保証人を立てることを基本協定に定めることなどで、事業の継続性を担保する。
西敷地整備計画概要（現時点）
構造 鉄筋コンクリート造10階建て
延床面積 11,952.85平方メートル
オーテピア多目的広場と一体となる広場を整備するとともに、1階にウッドデッキによる東西吹通しのテラスと、その周りにテナント入居部分を配置し、2階から4階までを高知大学の専有部分、5階から10階までを賃貸住居部分とする複合施設を設置する。
西敷地の全体外観イメージ図
（2）「小松の沼」住民組織が発足
春野町仁ノ地区にある小松の沼では、平成10年頃から民間事業者による埋め立てが始まりましたが、22年から、土地の一部を取得した民間事業者による新たな埋め立て工事が行われ、降雨時における同地区の遊水機能の低下が懸念されています。
本市議会でも、22年時点で埋め立てが完了していた土地のかさ上げ工事とその工期延長の届け出を受理したことに対する見解や、届け出内容以上に面積が拡大されている埋め立てに対する土地保全条例に基づく指導について、たびたび取り上げてきました。
小松の沼は、大部分が私有地であり、地権者が多く境界確定が進んでいないことが問題を複雑にする一因ともされている中、本年9月15日に、問題解決に向けた住民組織が発足しました。これにより、長年の課題解決に道筋がつくことが期待されます。
質問
造成区域を拡大していることについては、変更届を提出させるべきではないか。
答弁
土地保全条例第5条の規定では、今回の造成区域拡大は変更届が必要な行為になる。
しかし、変更届は、提出されると技術的に問題がなければ受理せざるを得ず、区域拡大を認めることにつながりかねない。そのため、変更届を受理するのではなく、これ以上区域が拡大しないよう、届け出通りの計画内容で早期に造成を完了させる指導を行っていくことで、平成27年に地元と合意している。
質問
平成29年4月1日施行の土地保全条例施行規則の改正内容について聞く。
答弁
造成区域拡大の変更届を提出する際に、拡大区域の土地の権利を有する者の承諾書が必要となった。そのため、変更届に承諾書がなければ、事業者への聞き取りや承諾書の添付を指導することになる。
また、工事の承諾が得られない場合は、その土地を届け出区域から除外するよう指導することになる。
質問
今後の取り組みについて聞く。
答弁
仁ノ地区の排水対策として、平成27年度から、仁ノ排水機場のポンプ増設工事および排水機場への導水路の用地取得に向けた用地測量を実施している。また、境界確定については、周辺約600筆の土地の地権者全員の協力が不可欠であり、このほど発足した「仁ノ小松の沼を考える実行委員会」とも連携し、旧春野町時代の埋め立て経過の確認や、事業者への聞き取りを再度行っていく。こうした内容を踏まえ、土地保全幹事会で課題整理や対応策を検討していく。
（3）猛暑の安全対策・早期実現を-小中学校エアコン整備-
本年7月、愛知県豊田市の小学校で、校外学習を行った児童が熱中症で死亡した事故を受け、文部科学省が来年度予算の概算要求に、エアコン設置等を含む施設整備費として、本年度比3.6倍となる2432億円を盛り込んでいます。また、政府は8月、今秋の臨時国会にエアコン設置に係る本年度補正予算案を提出する方針を示すなど、猛暑から児童生徒の安全、健康を守るための国の動きが活発になりました。
本市では、本年度当初予算で、財源確保の問題から中学校へのエアコン設置に係る予算計上を見送った経過がありますが、国の後押しという新たな活路が見出されつつある中、どのような判断をするのか注目されました。
質問
本市のエアコン設置の考え方について聞く。
答弁
本市ではこれまで、学力向上の観点から、まずは中学校への設置を検討してきたが、本年度予算編成において、中学校の整備費だけでも、整備費と13年間の維持費で約20億円が必要となることから、やむなく予算計上を見送った。
しかし、本市としても児童生徒の健康を守るための対策は重要であると認識しており、7月の事故を受け、現在、全ての小中学校へのエアコン設置に係る事業費の積算作業を行っている。今後、国の支援対策にも十分留意しながら、エアコン設置に向けた具体的な検討を行い、できるだけ早期の予算確保に努める。
質問
本市の整備手法等の検討状況について聞く。
答弁
現在、直接施工、PFI、設計施工一括発注の3つの方式を検討している。
直接施工方式については、10月に関係各課合同で、先行事例である徳島市を視察し、実情等を確認する予定である。
PFI方式については、設計、工事、維持管理等の業務を一括発注できるメリットがある一方、事業実施までに様々な手続きが必要で、一定の期間を要するなどのデメリットもある。
また、民間事業者から広く意見を求め、対話を通じて市場性等を把握するサウンディング型市場調査の準備に入っている。
（4）市民が納得できる整備を-新食肉センター整備-
高知県広域食肉センターは、28市町村からなる一部事務組合が設置し、一般社団法人高知県中央食肉公社が運営していますが、同センターの施設は、平成30年度末に耐用年数を迎えるとともに、運営面では、長年、赤字を一部事務組合の構成市町村が補てんする状況が続いています。
こうした状況の中、事務組合議会は、昨年7月に、「高知県広域食肉センターにおけると畜施設の廃止決議」を行いました。
一方、県は、食肉センターは県全体の畜産振興等のために必要不可欠な施設であるとして、28年に新食肉センター整備検討会（以下、「整備検討会」）を設置し、新たな食肉センターへの建て替え等の方針について協議を重ねています。
質問
本年3月に整備検討会から示された新食肉センターの整備方針内容について聞く。
答弁
平成34年4月の稼働を目指す新食肉センターについては、県およびJA等が出資した新会社が設置運営主体となり、県および市町村は基本的に経営コストを負担しないこと、施設整備費は県、市町村、JA等で負担することとなっている。
また、経営の安定化を目指し、これまで民間事業者が行っていた牛の内臓販売などにも取り組むほか、土佐あかうしや廃用牛の集荷を強化し、牛の集荷から食肉処理、競り、部分肉加工、卸売りまでを一貫して行うとともに、豚の部分肉の卸売りも行うことなどが示されている。
質問
新食肉センターに係る市の費用負担について聞く。
答弁
赤字が発生した場合でも、県や市町村は補てんしないことになっており、設備の維持修繕費等についても、市町村に負担を求めない方向で協議される予定である。
しかし、新施設の将来的な更新経費は、建て替え時に協議することになっているため、負担を求められる可能性があり、また、県は、天災や伝染病などの外的要因により、長期的に食肉センターの機能が失われるなどの不可抗力により生じた負担を市町村に求める方針を示している。
36億円にのぼる施設整備費の負担額については今後明らかになるが、市民が納得できる根拠を県から示してもらうことが重要だと考えており、必要があれば市長会などを通して意見を述べていく。
（5）信頼回復に努めよ
7月の西日本豪雨のさなか、災害対策本部員である教育長および総務部長が県外に旅行に出かけ、災害対策本部員会議（以下、「本部員会議」）を欠席していたことについて、市長は、9月定例会で陳謝するとともに、市民の信頼を著しく失墜したとして、自らの処分議案（1カ月30パーセントの給料減額）を提出しました。
本会議では、本部員会議の在り方や、市長および両副市長の幹部職員に対する管理監督責任への質疑があり、本市の危機管理態勢をただす質問戦となりました。
質問
市長の処分議案の根拠を聞く。
答弁
7月末で引責辞任した前教育長に対する市長の任命責任と組織全体の管理監督が不十分であったことの責任を取るため、また、市民や議会の信頼を著しく失墜したことの重大さに鑑み、過去の事例を参考に決定した。
質問
災害に関する情報の共有過程に問題がなかったか聞く。
答弁
災害対応時に招集する本部員会議では、随時、気象予測や被害の発生状況を映像や資料で共有し、また、その他の職員には庁内ランを通じて情報の共有化を図っている。7月豪雨時も同様の対応を取っており、情報の共有過程に問題はなかった。
質問
今後の対応策について聞く。
答弁
重要な決定の場である本部員会議は、出席を原則として運営してきたが、別途公務などの用務がある場合、代理の出席者で対応していたことから、個別に欠席理由を問いただすことはしていなかった。
今後、二度とこのような事態を起こさないよう、災害対策本部運営規程に本部員会議への出席および欠席する場合の届け出義務を明文化するとともに、職員服務規程で、課長級以上の職員が宿泊を伴う県外旅行をする際、あらかじめ届け出ることを義務付けた。
※今回の事態を受け、議会は、災害対策本部長である市長に対し、災害対策本部の在り方等について見直しを行うよう、8月1日に申し入れを行いました。
3 人事議案
9月定例会最終日の26日に、市長から、教育長、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案が提出され、それぞれ同意しました。
教育長
山本 正篤
公平委員会委員
長山 育男
固定資産評価審査委員会委員
石本 岩男
窪田 有孝
4 9月定例会で可決した主な議案
公共調達条例の一部改正議案
労働報酬下限額を定める際に勘案する事項に、市内労働者の賃金の実態等を追加するとともに、市長等が締結する特定工事請負契約等に定める事項に、下請負者の市長等への誓約書の提出に係る事項を追加等するため、条例の一部を改正するもの。
し尿及び浄化槽汚泥の処分に係る事務の受託に関する議案
嶺北広域行政事務組合との間のし尿および浄化槽汚泥の処分に係る事務の委託に関する契約を定め、し尿及び浄化槽汚泥の処分に係る事務を嶺北広域行政事務組合から受託することについて、市議会の議決を求めるもの。
市立学校教職員の働き方改革推進委員会条例制定議案
市立学校に勤務する教職員を対象とした働き方改革を推進するため、市立学校教職員の働き方改革推進委員会を設置することについて、条例を制定するもの。
清掃工場中央監視制御装置更新工事請負契約締結議案
清掃工場中央監視制御装置更新に係る標記工事について、三菱重工環境・科学エンジニアリング株式会社関西支店との間に価格4億9,680万円で請負契約を締結しようとするもの。
6 休憩室
初孫の保活
今年3月、大阪で暮らす娘が里帰り出産し、おばあちゃんになりました。滞在中は初孫の愛らしさに疲れも吹き飛ぶ日々で、帰る時には寂しい思いもしましたが、便利なもので育休中の娘から、泣いたり笑ったり、寝返りを始めた孫娘の動画や写真がスマホで度々届けられ、その成長ぶりに喜んだり、驚いたりしながら目を細めているこの頃です。
最近は、来年4月の職場復帰を目指し、来年度の保育所入所申請をするための保活（保育園探し）を始めたそうで、見学した保育園の様子が次々と届き、意見を求められます。
0歳から制服がある園や縦長のビルで庭もない園など、私は「止めちょいたら」を連発しながらも、高知市以上に待機児童問題が深刻な状況を考えると、選んでいては、いや選ばなくてもどこにも入れない現実に歯がゆい思いです。
高知市でも、保育所待機児童数が、昨年は4月当初の73人（今年は43人）から1月には232人に膨れ上がり、とりわけ0～1歳児が深刻な状況です。子ども達の健やかな成長を保障し、誰もが安心して子育てができる抜本的な対策を急がねばなりません。
（議会広報委員 浜口 佳寿子）
7 9月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
高知市政の原点は市民ファースト！
田鍋剛議員は、学校給食米の高知県産から高知市産への切り替えについて厳しくただしました。執行部からは、この間の取り組み不足について反省の表明があり、これまで整理された課題を踏まえ、市産米導入を進めていくとの答弁がありました。
長尾和明議員は、4人の子を育てる立場から、来年から始まる幼児教育無償化に向けて、出生から大学卒業までに係る「ひとづくり」が大事であり、無償化を実施するからこそ質の向上が必要とし、本市の具体的取り組みを求めた。
岡崎豊議員は、実質公債費比率から財政構造の硬直化を指摘。そして、財政健全化計画の策定を求めた。災害時の幹部職員の私的旅行について、市長と両副市長の対応を批判し改善を求めた。また、市の柔軟な障害者の雇用形態と雇用者数の増加を求めた。
深瀬裕彦議員は、小松の沼の問題に関し、工事の停止など適切な対応を求めたが、土地保全幹事会等で課題を整理し、対応策を決定するとの答弁があった。市街化調整区域における開発許可制度の運用弾力化の検討状況についての質問に対し、一定の弾力化は必要との認識が示された。
日本共産党
豪雨時災対本部長の責務・西敷地事業で市長の問責決議提案。小中校エアコン早期設置を要求。
- 一般質問に全議員7名が登壇。
- 質問通告締切り直前の市長の新図書館西敷地利活用事業方針の決定表明は議会軽視であり、募集要領の要件を満たさない事業者での事業推進は市政の公正性・公平性を否定するものであること、教育長らが西日本豪雨時に災害対策本部員会議を欠席して競馬旅行に出かけた問題での無責任な市政運営とを併せ、問責決議を提出。
- 29年度決算議案には西敷地関連の予算執行や値上げした下水道の問題等を指摘し、反対の討論。
- 早期の小中学校教室へのエアコン整備を求めたが、市長は国の財政支援次第と緊急性の認識がない答弁に終始。
- 発達障害生徒の被害届提出問題は第三者による検証の必要性を認めた。
- 給食調理民間委託業者の賃金未払いは発注者である市として、公共調達条例で報告・通報を検討すると前向きな答弁。
- 議会に報告なく斎場の残骨灰売却方針が決定された経緯について市民への周知を約束。
- 小松の沼問題は、市長から地元住民の不安解消に向けて取り組むとの答弁を得た。
新風クラブ
大阪府北部地震を踏まえたブロック塀対策、7月豪雨災害対策等を含む補正予算に賛成！
平田文彦議員の個人質問
小中学校の全教室へのエアコン設置について、早期の予算化を強く求める立場から質問。
岡崎市長は「これまでは学力向上対策として中学校教室へのエアコン設置を公約に掲げていたが、今夏の猛暑を受け、児童生徒の健康を守るためのエアコン設置の必要性が高まっていると認識している」とし、国の動向を注視しつつ、予算化するための積算作業やエアコン設置業者へのサウンディング型市場調査実施の指示を出したと述べた。
竹村邦夫議員の個人質問
高知市斎場の更新工事に伴い、告別室での儀式を一方的に禁止したことやひつぎへの副葬品の納入制限を強化したことに対して、市民や葬祭関係者の声を背景に市民ファーストの観点から厳しい指摘を行った。
経過等も含めて答弁した岡崎市長は「利用者や関係者との意見のやりとり経過に課題があった。今回のご質問を受け、更新工事の完成に合わせて、再度運用方法の見直しを行いたい」と陳謝し、方針見直しも示した。
公明党
市民の皆さまが安心して生活できる社会のために！
伊藤弘幸議員は、3月定例会に続き、自転車の安全対策について質問。自転車で通学する生徒へのヘルメット購入補助金制度などにより、着用を促進する必要があると訴えた。また、校則などの義務付けや親子参加の交通安全教室の開催を検討するように市の考えをただした。
西森美和議員は、遠距離通学の全額補助について、平成28年12月議会で「29年から全額補助とする」との答弁がありながら未だに未実施であることを指摘し、31年度に向けての姿勢を問いました。教育長職務代理者から前向きな答弁がありましたので、厳しく進捗を監視します。
寺内憲資議員は、障害児・者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の整備手法と整備のめどについて、質問を行いました。
執行部からは、遅くとも平成32年度末までに複数の事業所が役割を担う面的整備型により完了させるとの答弁がありました。
新こうち未来
新図書館西敷地の「民間高層建築物」に反対し、「市民のための広場」を求めます。
経済文教委員会に報告された商工観光部からの資料「基本協定締結に係る協議会議録」によると、優先交渉権者からの発言として「基本的な姿勢として我々は、非常に無理な要求に答えて無理な提案をしたんですね。それは市のほうもお分かりだと思います。市がやるべき公共事業を民間に背負わせて（以下省略）」と記載されている。西敷地の利活用事業では市は土地を貸し出す、それに対して民間が提案するというシンプルなものであるが、優先交渉権者の発言はその前提を覆すばかりか、市側が現在の優先交渉権者に提案を無理に要求したとあり、選定過程に疑義が生じる。今回の新図書館西敷地利活用事業は白紙に戻すべきである。
みどりの会
近森正久市議
今定例会本議会では質問しませんでしたが、高知市の経済発展のために南部振興、日曜市の再建、図書館西敷地の利活用、農業、漁業について経済文教委員会で前向きで具体的な質問をしました。市民の皆さんに形として見える成果を挙げて行きます。
8 あいさつ状の禁止
議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています。
- あいさつ状（年賀状・暑中見舞い等）の禁止
- 寄附の禁止
- 香典や結婚披露宴における祝儀の禁止（ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く）
- 名刺広告の禁止
など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
9 予算決算常任委員会を設置
これまで、予算と決算に係る議案については、各常任委員会に分割して付託し、審査を行ってきました。
しかし、分割付託にはさまざまな課題があることから、9月定例会から議長を除く全議員で構成する予算決算常任委員会を設置しました。
委員長
清水 おさむ
副委員長
山根 堂宏
採決を行う全体会は、ケーブルテレビでの中継を行いますので、ぜひご視聴ください。
10 委員会の活動（8月1日から10月15日まで）
（1）常任委員会
予算決算委員会
9月定例会
国民健康保険事業運営基金条例の一部改正議案など10件の議案について、14、18日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、21日の全体会で討論・採決を行いました。一般会計および特別会計、水道事業会計ならびに公共下水道事業会計の決算の認定議案計3件は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定しました。
総務委員会
9月定例会
18、19日に、2件の議案の審査を行いました。市長等の給与、旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案は賛成多数で、公共調達条例の一部改正議案は全員賛成で、いずれも可決しました。
また、残骨灰処理業務委託契約についてなど14件の報告を受けました。
経済文教委員会
9月定例会
18日に、観光振興計画推進委員会条例制定議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、新図書館西敷地利活用事業についてなど10件の報告を受けました。
建設環境委員会
9月定例会
14、18日に、し尿および浄化槽汚泥の処分に係る事務の受託に関する議案など7件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、東部総合運動公園の方向性についてなど7件の報告を受けました。
厚生委員会
9月定例会
18日に、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、平成30年度事務事業評価結果についてなど4件の報告を受けました。
（2）特別委員会
行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会
10月10日
新庁舎建設工事に係る台風21号被害の影響についての報告を受けました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
8月7日
南海トラフ地震高知市長期浸水避難対策研究についてなど4件の報告を受けました。
また、大規模災害時における議会の業務継続に関する件の協議を行いました。
10月11日
南海トラフ地震に関連する津波観測網の構築と臨時情報の発表についてなど3件の報告を受けました。
また、大規模災害時における議会の業務継続に関する件の協議を行いました。
11 9月定例会に提出した意見書・決議
意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
決議とは、議会の意思を対外的に表明する行為です。
（1）は全員賛成で、（2）は賛成多数で可決し、国等関係機関へ提出しました。
（3）～（7）は否決しました。
（1）建築物における断熱材の難燃性確保に関する意見書
（2）児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
（3）水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書
（4）主要農作物の種子の安定供給、品質確保に関する意見書
（5）生活保護利用世帯の熱中症対策の拡充を求める意見書
（6）キャッシュレス社会の実現を求める意見書
（7）岡崎市長に対する問責決議
12 高知市議会からのお知らせ
（1）インターネットによる本会議の録画配信
本市議会ホームページで、過去1年間の本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画映像を配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）会議録の閲覧
9月定例会本会議の会議録は12月上旬にできる予定であり、本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（3）録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823−9400）
（4）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
13 会派の構成と電話・ファクス番号
会派名 | 人数 | 電話番号 | ファクス番号 |
市民クラブ | 8人 | 823-9402 | 802-3055 |
日本共産党 | 7人 | 823-9404 | 823-9558 |
新風クラブ | 7人 | 823-9401 | 871-2811 |
公明党 | 6人 | 823-9403 | 871-2485 |
新こうち未来 | 5人 | 823-9406 | 822-8119 |
みどりの会 | 1人 | 823-9476 | 823-9350 |
※みどりの会のファクス番号は議会事務局直通です。
