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高知市議会だより231号(HTML版・令和5年12月1日発行)を発行しました
目次
(2)9月12日(吉永 哲也、伴 武澄、高橋 裕忠、藤川 裕介)
(3)9月13日(甲木 良作、藤木 真由美、高木 妙、浜口 卓也)
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1 9月定例会の概要
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9月定例会 (第498回)を9月6日から26日までの21日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が市職員給与条例の一部改正議案など22件の議案について提案理由説明を行いました。続いて財務部長、上下水道事業管理者が一般・特別会計と水道・公共下水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。
11日から15日までの個人質問には17人(うち12人が一問一答方式を選択)が立ち、財政運営、商工観光行政、健康福祉行政、保育行政、防災対策、教育行政などについて、活発な質問戦を展開しました。 -
市長提出議案
最終日には、一般会計補正予算など22件の議案については、全会一致または賛成多数で、全て原案のとおり可決、承認または認定しました。
また、公平委員会委員の選任議案が追加提案され、全会一致で同意しました。 -
議員提出議案
意見書議案では、現行健康保険証の継続を求める意見書議案など3件の議案を提出し、いずれも否決しました。
3 12月定例会の日程について
12月定例会の日程のめどに関しては、開会予定日は12月8日(金)で、閉会予定日は12月28日(木)となっています。
正式な日程は、11月下旬に開催予定の議会運営委員会で決定されます。
4 広報広聴委員会からのお知らせ
市民の皆さまとの意見交換会
市議会では、市民の皆さまとの意見交換会を令和6年2月に開催する予定です。
開催日時・場所、参加方法等につきましては、12月上旬に高知市議会ホームページに掲載する予定です。
市議会の傍聴へお越しください
市議会は公開されており、市民の代表である市議会議員の活動や市政の方針などを傍聴することができます。
どなたでも傍聴することができますので、市議会の傍聴にぜひお越しください。
5 令和4年度決算を認定
9月定例会では、令和4年度決算の認定議案3件が提出され、2件を全会一致で、1件を賛成多数で認定しました。
4年度の一般会計の決算規模は、歳入総額は前年度比1.8パーセント減の1654億3877万円余り、歳出決算額は、対前年度比1.1パーセント減の1629億4372万円余りとなりました。
決算収支は、一般財源のうち、地方消費税交付金等が当初見込みより伸びたことや、扶助費等の歳出の不用が発生したほか、生活保護費等において国費等の超過受け入れが多額となったことから、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく、決算収支の均衡を保つことができました。
新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻等による原油価格や物価高騰の影響等により、税収等の歳入の大幅な増加が見込めない中、扶助費の増加や公債費の高止まりにより厳しい財政状況が続くことが想定されることから、決算状況の分析・評価、財政状況について質疑が行われました。
令和4年度決算について
質問
単年度収支と実質単年度収支の赤字をどのように捉えるかを聞く。
答弁
単年度収支と実質単年度収支が大幅な赤字になったのは、令和3年度決算において多額の国費等の超過受け入れにより過去最大の実質収支の黒字となり、その黒字を基に4年度に国費等の返還を行ったことなどによるもので、一時的なものであると捉えている。
経常収支比率について
質問
財政構造の弾力性を表す経常収支比率が96.9パーセントと硬直化の状態から抜け出ていない。これは、市長が思い描くまちづくりに予算を配分できていないとも言えると思うが見解を伺う。
答弁
本市の経常収支比率が高止まりしている主な要因としては、社会保障に係る扶助費の増加と、喫緊の課題である南海トラフ地震対策などを優先的に進めてきたことによる公債費負担にある。公債費負担の抑制として、引き続き、投資事業の平準化および先送りを徹底していくとともに、繰上償還を計画的に実施するなど、中長期的なスパンで経常収支比率を着実に低減しながら、本市のまちづくりに必要な財源を確保してまいりたい。
予算決算常任委員会(分科会)における質疑
質問
救急安心センター事業費負担金の事業効果について聞く。
答弁
高知市内での事業の利用件数は、月に約500件程度で、そのうち約7パーセントに当たる34件が119番緊急通報につながっている。緊急を要しない通報のさび分けがなされつつ、緊急を要する場合は、119番緊急通報にしっかりつながっていることからも、事業効果は非常に高いと判断している。
質問
シェアサイクル事業の事業効果について聞く。
答弁
自転車の回転率は、目標値の0.5に対して、直近の8月が0.57と利用率は上がっている。一方、1回当たりの利用単価は目標値の約400円から下がっており、短時間利用のニーズが多い状況である。事業目的が「おまちの回遊性の向上」であることから、利益を追求するものではなく、サポートの増設や自転車の台数を増やすなどして、利用者の利便性の向上を目指していく。
質問
下知ポンプ場改築工事の事業効果および施設の活用について聞く。
答弁
老朽化対策と併せて、浸水対策としてポンプ能力を現況の約1.5倍に上げ、下知南部地区の雨水排水能力の向上を図るとともに、下知地区は津波浸水地域であることから、建物屋上は避難所として活用できるように整備を進めている。なお、工期については順調に進んでおり、令和8年度には供用開始ができると考えている。
質問
保育施設みらい構想検討事業について聞く。
答弁
公立保育園では23園全て、民営保育園では61園中45園が、定員割れとなっている。今後さらに乖離が広がっていく地区もあり、その中で公立保育園が占める割合が多い地区など、どういうふうに改善を図っていくのかという道筋をつけていく必要性があることから、現在ヒアリングを開始している。
6 個人質問
(1)9月11日(長尾 和明、猪野 恵、清水 おさむ)
市民クラブ 長尾 和明
子ども医療費の無償化を拡充へ
質問
子ども医療費の無償化について、中学生までに拡充すべきと考えるが、市長の所見を聞く。
答弁
人口減少は本市の最重要課題であるが、減少に歯止めがきかない状況に危機感を抱いている。本来、子ども医療費助成などの子育て支援は、住む地域によって受けるサービスに格差が生じることは好ましくなく、全国一律の制度を創設すべきと、国に強く要望している。
一方で、国が本年6月に公表したこども未来戦略方針では、子ども医療費助成に関して、国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止が盛り込まれたが、地域格差の解消には至っておらず、十分とは言えない内容となっている。
そのため、若者の地元定着に向けた取り組みを進めるとともに、子育て世帯が安心して子育てできるまち、住み続けたいまちを目指し、県の少子化対策の動向を注視しながら、令和6年度に向け中学生までの制度拡充を目指していく。
公明党 猪野 恵
子育て支援について
質問
子ども医療費助成拡大について、6月議会において現在の小学6年生から対象年齢をもっと引き上げるべきではないかと提案しましたが、「国において制度化すべきものと考えている」との市長の答弁でした。やはり、子育て支援はどこに住んでいても格差が生じないように、しっかり取り組むことが必要だと考えますが、市長のお考えを再度、お聞きします。
答弁
県の子育て支援策にも注視しながら、早期に中学生までの拡充を目指してまいります。
いじめ重大事態への対応について
質問
いじめから児童生徒を守るためには、ガイドラインを遵守することや被害児童生徒と保護者に寄り添った対応が重要と考えるが市長の見解をお聞きします。
答弁
「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえ専門家を含めた組織による客観的な調査を行い、同じいじめ事案を繰り返さないため、教育委員会を中心に取組を進めてまいります。
自由民主党・中道の会 清水 おさむ
質問
春闘結果が足元の物価上昇に追い付いていない状況下で、今後も民間部門が賃金改善を続けていくための本市の取り組みは。
答弁
連合高知によると、県内59組合では平均賃上げ率が2.96パーセントと高い水準になっており、また、最低賃金は過去最高44円の引き上げで、897円となった。
この賃金改善の動きを一層確かなものとしていくため、今年6月に策定した中小企業・小規模企業振興戦略プランにある「経営基盤の強化」と「稼ぐ力の強化」に取り組みます。「経営基盤の強化」では、デジタル化やDXの推進による効率化や生産性の向上に向け、来年度の予算編成において、市内企業の意識醸成や導入支援の取組を強化し、「稼ぐ力の強化」では、東京おび大阪で開催される見本市に、れんけいこうちの枠組みで出展するとともに、事業者が独自に出展する見本市に係る経費の一部を補助するほか、バイヤーを招聘して商談会を実施するなど販売機会の創出に取り組んでいます。
(2)9月12日(吉永 哲也、伴 武澄、高橋 裕忠、藤川 裕介)
自由民主党・中道の会 吉永 哲也
質問
国道33号旭町電車通りの整備の進捗状況について。
答弁
蛍橋、旭町三丁目、旭駅前通の3カ所の電停を移動。本年秋ごろから改良工事に着手。歩道が狭いので片側2車線に拡幅を要望。
質問
桂浜にランニングステーション(シャワー室等)設置を。
答弁
桂浜公園には設備がないため困難ではあるが、桂浜荘には入浴設備があり可能性はある。
質問
能力や実績に応じて年2回支給される勤勉手当について。
答弁
勤務実績が成績率に直接反映されてないとの指摘から、意欲向上に繋がる納得感を得るために人事給与制度全般の見直しも検討。
質問
地域活動の担い手不足が深刻化する中、市からは新たな参加依頼もある。この解決策には市民の一人である職員が率先して地域活動に参加すべきと思うが。
答弁
地域活動の大切さや、職員自らの意思で居住地における活動に参加し、まちづくりの一端を担うことで地域活動の後押しができる市役所を目指します。
市民クラブ 伴 武澄
西敷地
質問
昨年の市民アンケートで、6割が広場や公園を求めており、方向は決まっているではないか。11月に市長選挙を控えて、改めて検討委員会を設置するのはいかがなものか。
答弁
選挙前の設置にはこだわらない。昨年のアンケートはあくまで東横インの提案に対するもの。社会情勢も変化しており、アンケートは必要だ。
働き手不足
質問
バス運転手、日赤の救急医療従事者、学校の先生、旅館・ホテル。あらゆるところで働き手が不足している。特にライフラインに関わる職場は危機的だ。
答弁
年度内に策定する次期観光振興計画で取り組みを進め、外国人の受け入れ可能性を検討する。
指定管理制度
質問
県内に拠点のない企業を採用するのはおかしい。選考過程が公開されていないのはなぜか。
答弁
企業の独自ノウハウや財務諸表は保護する必要がある。
自由民主党・中道の会 高橋 裕忠
高知商業高等学校の施設整備について
質問
高知商業高等学校の整備についてPFIの手法を用いた場合にどのような長所短所があるのか。
答弁
(教育長)PFIは法律に基づき公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力、技術能力を用いる官民連携の事業手法であると認識しています。長所、効果として(1)財政負担の縮減や平準化(2)施設のメンテナンス・清掃・警備等の維持管理水準の向上(3)民間事業の機会創出による経済活性化が挙げられます。課題としては(1)PFI手法の導入の可否についての検討に時間を費やし、準備期間の業務量が増大する(2)事業期間が終了しないと財政負担の縮減が達成されたかどうかが分からないということ等が挙げられます。高知商業高等学校の施設全体の長寿命化や改築事業は総事業費が10億円以上となり、本市規定による民間資金の活用等の検討が必要となるため、最も有利な整備手法を検討し採用したいと考えます。
自由民主党・中道の会 藤川 裕介
次期総合戦略
質問
昨年12月に閣議決定された国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえて、次期総合戦略ではデジタル技術をどのように活用していく考えなのか聞く。
答弁
デジタルを活用した外商の強化や産地体制の整備、保育業務におけるオンライン化など、デジタルの力を施策の横串に組み込む形で、取組を加速化・深化させる。
国民宿舎桂浜荘の利活用
質問
休館から2年が経過している国民宿舎桂浜荘の今後の利活用に向けた取り組みについて聞く。
答弁
運営再開に向けては、多額の改修費用を要するなど非常に厳しい事業環境である。現在、民間との連携により最適な利活用を検討するため、各調査を進めている。
高知市役所本庁舎の評価
質問
様々な経緯があり、総事業費が約149億円まで増額され建設された本庁舎の評価を聞く。
答弁
庁舎の安全性の確保、市民サービスの向上など、効果は確実に表れていると考えている。
(3)9月13日(甲木 良作、藤木 真由美、高木 妙、浜口 卓也)
自由民主党・中道の会 甲木 良作
郷土愛
質問
本市では、郷土愛を育む教育に今後どのように取り組んでいくのか。
答弁
(教育長)今後も、地域の担い手となる人材育成に向け、学校、地域、家庭が協働した「コミュニティ・スクール推進事業」の取り組みを進めるとともに、「地域への愛着や誇り」の醸成や、「生まれ育った地域」への愛着を育む取り組みを支援していく。
教育格差の是正
質問
経済的な事由や家庭の事情等により、学習する機会が少ない子どもたちに対し、今後、どのように取り組んでいくのか。
答弁
(教育長)高知チャレンジ塾は、生活困窮世帯を対象に、健康福祉部と協働で貧困の連鎖を断ち切ることを目的として始まった事業で、本年度で13年目を迎える。
今後も、健康福祉部や関係機関等との連携により、全ての子どもたちが将来への希望を持って進路が選択できるよう、取り組みの継続と充実を図ってまいりたい。
日本共産党 藤木 真由美
香害は公害
質問
合成洗剤、柔軟剤、芳香剤などに含まれる香料などの化学物質によって、健康被害や環境汚染が起きている。抗菌・消臭成分でも体調不良になる方がいる。市民への啓発はできないか。
答弁
ホームページ、ポスター、チラシなど工夫しながら、分かりやすい啓発方法を検討する。
教員不足を解消し、子どもたちにゆとりある教育の保障を
質問
充て指導主事の割合が全国一高い高知県において、高知市での配置状況を問う。
答弁
高知市教育委員会には14人、うち学力向上推進室に10人在籍。
質問
教員不足の中、指導主事より現場の教員を増やすべきでは。
答弁
指導主事が学校や教職員に指導助言を行うことは、子どもたちの学力保障につながっている。
質問
中学校教科担任の「タテ持ち」で、教員は多忙になっていないか。
答弁
組織的に課題に対応し、協働的に学び合う取り組みである。
公明党 高木 妙
多胎家庭支援事業拡充を!
質問
多胎家庭支援の拡充について問う。
答弁
三つ子世帯への支援員2人の派遣は、来年度から実施に向けて前向きに検討するとともに、3歳を超える多胎家庭への対象拡大については、保育園等の就園状況や利用状況を踏まえ判断していく。
動物行政について
質問
昨年9月議会でセンター整備の候補地を具体的に提案した。1年が経過したがその後の具体的な協議について伺う。
答弁
県有地である高須浄化センターの敷地内を新たな候補地として詳細な検討を進めることとした。
下水道行政について 高知市では汚水処理の「10年概成」を目指して「高知市生活排水処理構想」を見直し、取り組んでいる
質問
公共下水道計画区域内の路線単位の見直しの必要性について。
答弁
中期的にはエリア単位での縮小の必要性も想定される。個別の路線単位の見直しを行う場合は、必要な検討を進めていきたい。
自由民主党・中道の会 浜口 卓也
春野小松の沼問題
質問
平成22年より春野町仁ノ地区、小松の沼に違法造成された盛り土について、本市の責任もあることから行政代執行できないか。
答弁
あくまでも造成主に責任がある。「著しく公益に反する」とは言えないため、行政代執行はできない。
朝倉夜間中学校
質問
民間教育機関に対して、朝倉夜間中学校からのクレーム等の行為が続いた件を発端として、本市教育委員会と朝倉夜間中学校の関係について問う。
答弁
本市教育委員会と朝倉夜間中学校との関係性が、非常に分かりにくくなっていたことは反省点である。今後は位置づけを明らかにするとともに文書化する。
久重地域の飲料水確保
質問
久重地域の飲料水供給施設改修に対する本市の対応について聞く。
答弁
市民の皆さまの生活用水の確保は自治体の使命であるため、具体的な支援策を検討する。
(4)9月14日(岡崎 邦子、野村 栄一、浜口 佳寿子、神岡 俊輔)
市民クラブ 岡崎 邦子
市長の政治姿勢
質問
福島第一原発から放出された処理水、沖縄南西諸島の軍事化、「広島ビジョン」の評価を問う。また女性副市長の誕生を要望する。
答弁
処理水の対応や外交・防衛および安全保障は国の役割だが、市も平和を求める取り組みを進める。また、全国の女性副市長の活躍を期待する。
会計年度任用職員の処遇改善
質問
本年4月、「勤勉手当」の支給を可能とする法律が可決されたが、高知市の対応、スケジュール等を問う。
答弁
常勤職員との不均衡解消のため法改正を求めてきた経過もあるが財政負担も大きく、国の動向を注視しながら準備を進めていく。
児童クラブの在り方
質問
56年間公設公営を堅持してきた本事業の今後を問う。
答弁
少子化等の社会情勢を踏まえ、放課後の居場所づくり、子育て支援をさらに充実させていく。
その他、日本語指導の人材強化と加賀野井公民館の課題を問う。
参政党 野村 栄一
市長の政治姿勢について
質問
この20年間で特に印象深い事業などを挙げていただき、積み残したことにどのように取り組まれるのかについて伺う。
答弁
就任当初から厳しい財政状況が続く中で、社会福祉や防災分野等への社会的インフラ整備に努めてきた。鏡、土佐山、春野との平成の大合併による新しい高知市が誕生した。近づきつつある南海トラフ地震の事前復興計画の策定、人口減少対策に取り組む。
質問
高齢者の新しい生き方、生きがい対策について伺う。
答弁
人生100年時代の健康寿命を伸ばしていくために、社会参加型の生きがい対策を進めていく。
質問
新型コロナワクチン接種についてメリット、デメリットを開示し、接種するかどうかの正しい判断を市民に求めるべき。高知市の接種後の死亡例、重篤な副反応および後遺症の状況について伺う。
答弁
接種と因果関係不明の事例を含め副反応疑い件数は91件。うち重篤事例は25件、死亡例は6件。
日本共産党 浜口 佳寿子
六泉寺町市住建替えは、住民ニーズやバランスなど反映した計画に
質問
六泉寺町市住などは居住ニーズが高い地域なのに、戸数を大幅に削減する計画なのか。
答弁
廃止予定の南部地域の入居者に意向を聞き、戸数を検討する。
質問
民間事業者による整備を進めるための基本設計の中に、地域が要望する子育て世帯向け住宅や、防災機能を確保できるのか。
答弁
それぞれ、入居者や地域の意見を聞きながら検討する。防災機能は、庁内の課長級専門部会で連携して協議する。
小中学・高校生に生理休暇制度を
質問
生理で具合が悪くても休めず倒れた、休んで成績が下がったとの実態があるが、ヘルス休暇のような制度導入について伺う。
答弁
大切な考えであり、今後も生理等に配慮し、不利益がないよう学校の取り組みを支援する。
学校施設の長寿命化計画策定へ
質問
老朽化が進む学校施設は今後の整備計画が必要ではないか。
答弁
個別・具体的な計画を作る。
市民クラブ 神岡 俊輔
子育て施策
質問
現在、市内各所に有志が地域のために自発的に立ち上げた子育てサロンがあるが、市として、立ち上げ時や継続した運営に活用できる支援策は何かあるのか。
答弁
立ち上げ時に必要な遊具等の購入補助金はあるが、継続した運営に活用できる補助金はない。
質問
子育てサロンは市民有志が資金や遊具を持ち寄り運営していると聞くが、維持経費が負担であるとも聞く。市長の掲げる「市税1パーセントを還元する」という考えにも沿うと思うが、新たな支援策を打ち出す考えはないのか。
答弁
子育てサロンは、小学校区に1カ所設置を目標に現在20団体まで充実している。まずは、始めていただくことが重要であることから、現在は開設補助のみだが、運営経費が負担となっていることも承知している。ご指摘のとおり、「市税1パーセント事業」の一つとして、運営経費の助成についても新年度の予算化に向けて調整したい。
(5)9月15日(戸田 二郎、下本 文雄)
自由民主党・中道の会 戸田 二郎
市長の政治姿勢 5期20年の総括
質問
4期目以降の首をかしげざるを得ない市政運営(道の駅・仁井田産業団地・西敷地等)は、市長にとって汚点となったはず。これら市政運営上のマイナス面も含めた総括を求める。
答弁
目的を達成することができなかった事業や中止の事業もありご迷惑をおかけし、申し訳ない。
質問
延べ50人以上の市職員が県警の事情聴取を受けた。市職員と市長の信頼関係の受け止めは。
答弁
都市計画マスタープラン策定に係る決裁文書が抜かっていた事案は、検察当局の精査で不起訴処分となったものの、皆さまにもご迷惑をかけ、大いに反省している。
質問
中学生までの医療費無償化は評価するが、直近の議会答弁では無償化否定。相手となる予定候補者、選挙を意識しての修正か。
答弁
全国一律の制度創設の考えに変わりはないが、中3生までの拡充に向け早期の実現を目指す。
日本共産党 下本 文雄
新たな西敷地アンケートについて市民感覚歪曲の恐れを指摘
質問
前提条件またはそれに匹敵する条件を付けて「広場を求める声が多くならないよう」市民を誘導すべきではないと思うがどうか。
答弁
「前提条件」の目的は前々回と同じ結果とならないようにするためではない。回答を恣意的に誘導するものではなく、6年前より変化があり、西敷地の概要、立地条件、周辺環境、導入機能など、アンケート回答に必要な客観的事実情報で「前提条件」ではない。
がけくずれ住家防災対策事業、個人資産でも環境を守る役割考えよ
質問
山肌の崩れ対策に、3年から4年待ちの不安は大きく、県とも相談し、予算を増やすべき。また、自己負担25パーセントは大きく、他市とも比較し下げるべきではないか。
答弁
現在の待機状況から予算増額は必要。予算要求に努める。個人負担は確かに大きいが、災害対策とはいえ個人資産に投入する以上負担は必要。他市比較でも平均近くで、見直しは困難である。
7 休憩室
鏡地区でクレソン栽培を始めて8年。はりまや橋商店街で販売してきた。川の清流があれば肥料は要らない。春と秋とに収穫できる。ホウレンソウ同様、栄養価が高いのに、店先でほとんど見かけない。あっても高い。当選後も「クレソン続けてね」という声が励ましになる。いつの日か鏡地区の特産品になったらうれしい。
(議会広報広聴委員 伴 武澄)
8 会派の意見(9月定例会を振り返って)
自由民主党・中道の会
「自由民主党・中道の会」結成から早くも約半年が経過いたしました。
新型コロナウイルス第9波の感染拡大や線状降水帯の発生による豪雨などもありましたが、よさこい祭りをはじめとする観光イベントや地域での活動も徐々に再開され、にぎわいが戻ってきていることを肌で感じられるようになってまいりました。
9月定例会においては、老朽化した六泉寺町・北百石町・丸池町の3つの市営住宅団地の統合建て替えに向けた六泉寺町市営住宅等再編事業、内水対策としての春野町仁ノ地区排水路整備事業、お母さんたちの利用需要増加に対応するための産後ケア事業費に関する補正予算等が全会一致で可決されました。引き続き、市民の皆さまに寄り添った適切な対応を行ってまいります。
また、9月定例会は昨年度1年間に執行された予算である令和4年度決算について審議するタイミングでもあります。4年度の当初予算は「コロナに打ち克ち絆をつなぐ、共生と安心のまちづくり」をテーマに編成され、エネルギー・物価高騰対策や新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。私どもとしては、慎重な審議の結果、決算の認定議案について認定すべきと考え賛成討論を行いました。
年末に向けてウインターナイトキャンペーンを開催する予定ですので、ぜひ多くの市民の皆さまにお越しいただければ幸いです。
市民クラブ
中学生までの医療費助成来年4月から!
今年5月の連休明け、新型コロナ感染症は5類に移行となり季節性インフルエンザと同様の扱いになりました。経済活動、市民生活など全ての営みをコロナ前に戻そうと動き始めたもののウクライナ・ロシアの間に終わりは見えず、その影響を受け派生した物価高騰は止まりません。国の支援も徐々に打ち切られ、高知市財政は再び厳しさを増しています。
9月議会では、長尾和明議員の質問に対して、「中学生の医療費無償化」を引き出すことができました。また、神岡俊輔議員、伴武澄議員、岡崎邦子議員が各自の専門分野を生かしつつ質問戦を展開しました。今後も現場からの声を頂きながら確かな質問を執行部にぶつけ、共に汗をかき市民生活の向上を図っていきます。
公明党
今後の市政運営
9月議会は令和5年度補正予算、その他の議案に加えて4年度の決算認定が審議されました。
また、岡崎市政5期目4年間の最後の議会となり、一般質問では岡崎市長の政治姿勢等について多くの質問が相次ぎました。
今後の市政運営では、財政健全化を柱として引き続き物価高騰対策や子育て支援の拡充など喫緊の課題が山積し、市長の役割はさらに重要になってきます。
高知市議会公明党は、市長に対して是々非々の立場で臨み、子ども医療費助成の拡充や人口減少問題、高齢者施策の充実など、市民の希望と安心を高めるため皆さまの声を聞かせていただき、現場第一で課題に取り組んでまいります。
日本共産党
今議会、わが会派が強く要望してきた、子ども医療費無料制度の中学卒業までへの拡充について、岡崎市長から新年度に向けて実施するとの明確な答弁がありました。この間、市民と共に署名運動などに取り組んできた成果です。質問戦では、介護保険料の引き下げなどを求めました。
補正予算では、子育て支援として産後ケア事業費の増額、妊産婦に対する国保保険料の免除制度創設などを評価し賛成しました。
西敷地利活用に、業者が選定されれば必要となる借地契約までの業務等として477万円余りが支出されました。この決算については、業者を選定せず実施し得ない業務に対しての過大な支出であり、認定に反対しました。
参政党
9月議会において12年ぶりに一般質問をさせていただきました。党が強く訴えているのは、全国一斉に9月20日から接種が始まりましたXBBワクチンの副反応、後遺症の問題です。市民が正しい判断をできるよう、接種のメリット、デメリットの開示を求めます。
9 委員会の活動(8月1日から11月2日まで)
(1)常任委員会
予算決算常任委員会
9月定例会
15日と19日に、一般会計補正予算など12件の議案について、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、22日の全体会で討論・採決を行い、一般会計及び特別会計の決算の認定議案は賛成多数で、そのほかの議案については、いずれも全員賛成で可決、承認または認定しました。
経済文教常任委員会
9月定例会
19日に、高知県広域食肉センター事務組合の解散に関する議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、市立学校のプールの今後の在り方に関する検討委員会についてなど7件の報告を受けました。
10月30〜31日(委員会視察)
〇東京都武蔵野市 学校給食(オーガニック給食)について
〇東京都国分寺市 こくベジプロジェクトについて
〇神奈川県藤沢市 卸売市場の民営化について
建設環境常任委員会
9月定例会
19日に、損害賠償の額を定める議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
また、改正マンション管理適正化法への対応についてなど9件の報告を受けました。
厚生常任委員会
9月定例会
15、19、22日に、国民健康保険条例の一部改正議案など3件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願2件の結果を出しました。
また、令和5年度事務事業評価結果についてなど5件の報告を受けました。
11月1〜2日(委員会視察)
〇愛知県岡崎市 もっともっと岡崎重層事業について
〇兵庫県明石市 子育て支援施策について
総務常任委員会
9月定例会
19日と20日に、火災予防条例の一部改正議案など3件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
また、文化プラザ長寿命化整備事業についてなど11件の報告を受けました。
10月31日〜11月1日(委員会視察)
〇大阪府池田市 地域分権について
〇京都府京都市 非居住住宅利活用促進税条例について
(2)特別委員会
まちづくり調査特別委員会
8月29日
西敷地利活用事業スケジュール等についてなど3件の報告を受けました。
11 高知市議会からのお知らせ
(1)本会議映像の配信
本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画(過去1年間)で配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
(2)議会中継(ケーブルテレビ)
定例会の本会議および予算決算常任委員会全体会の模様は、高知ケーブルテレビで生中継しています。
(3)会議録の閲覧
9月定例会本会議の会議録は12月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
(4)録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。(電話番号823-9400)
(5)請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要とします。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
請願書は各定例会ごとに締切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
なお、陳情については、採決を行わないものとし、陳情文書表(住所、氏名、内容を記載)を作成し、議員に配付しています。
請願(陳情)書 記載例
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 (代表者の)住所○○○○○○○○○○○○ (代表者の)氏名 (個人の)印(※) 紹介議員氏名 印(※) ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願(陳情) . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
印(※)・・・署名(自署)の場合、捺印(押印)は必要ありませんが、ゴム印、パソコン等で氏名、代表者名を記載した場合、押印(個人印)をお願いします。
(6)高知市議会だよりがアプリで読めます
高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。
高知市議会だよりの無料アプリ配信(マチイロ)についてはこちら
(7)議員の寄附・あいさつ状について
議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています。
- あいさつ状(年賀状・暑中見舞い等)の禁止
- 寄附の禁止
- 香典や結婚披露宴における祝儀の禁止(ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く)
- 名刺広告の禁止
など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
市民の皆さまのご理解をお願いいたします。
12 親子傍聴室について
小さなお子さま連れの方に気兼ねなく傍聴していただけるよう、本会議場に個室の親子傍聴室を設置しています。先着順の2組程度までご利用できますので、希望される場合は、議会事務局までお声がけください。
13 表紙について
こうち志議会とは、若年層の政治に対する理解をより深めていくことが求められていることから、高知市と高知市教育委員会が主催となって開催しています。
中高生が夢や希望を実現できる社会や未来について語り合うことを通じて、生徒に市政のしくみについて理解を促すとともに、将来の有権者としての自覚を育てることを目的としています。
14 会派の構成と電話・ファクス番号
会派名 |
人数 |
電話番号 |
ファクス番号 |
---|---|---|---|
自由民主党・中道の会 |
14人 |
823-9401 |
873-0121 |
市民クラブ |
7人 |
823-9402 |
802-3055 |
公明党 |
6人 |
823-9403 |
871-2485 |
日本共産党 |
6人 |
823-9404 |
823-9558 |
参政党 |
1人 |
803-5063 |
823-9350 |
※ 参政党のファクス番号は議会事務局直通です。
15 編集後記
9月議会では各部局より前年度の決算が報告されます。令和4年度の予算が実際にどのように使われたのか、またその効果はどのようなものであったのかについて、各分科会で連日にわたり決算審査が行われました。執行部の行った施策・事業をチェックしてゆくことは、議会が果たすべき一つの大きな役割です。決算審査で示した意見を令和6年度の予算編成にしっかりと反映させるための活動にも取り組んでいます。
(議会広報広聴委員)