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本文

高知市議会だより232号(HTML版・令和6年3月1日発行)を発行しました

議会だより232号表紙

 

本文

1 12月定例会の概要

 12月定例会(第499回)を12月14日から28日までの15日間の会期で開催しました。
 開会日には、市長が一般会計補正予算など41件の議案について提案理由説明を行いました。
 18日から20日までの質問では、代表質問に4人、個人質問に5人(うち3人が一問一答方式を選択)が立ち、市長の政治姿勢、財政運営、防災対策、健康福祉行政、商工観光行政、農林水産行政、公共交通行政、指定管理者制度、教育行政などについて、活発な質問戦を展開しました。
 

市長提出議案

 26日には、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う一般会計補正予算など11件の議案について、分離して採決を行い、全会一致で、全て原案のとおり可決しました。
 最終日には、国民健康保険条例等の一部改正議案など30件の議案について、全会一致または賛成多数で、全て原案のとおり可決または承認しました。
 また、副市長の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の2件が追加提案され、副市長の選任議案は賛成多数で同意、人権擁護委員推薦についての諮問議案は全会一致で異議なき旨答申しました。

議員提出議案など

 意見書議案では、パレスチナ自治区ガザにおける武力紛争の即時停止と人道支援について日本政府の一層の外交努力を求める意見書議案など9件の議案を提出し、うち5件を全会一致または賛成多数で可決しました。
 また、選挙管理委員会委員および補充員の選挙を行いました。

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2 人事議案など

選挙管理委員会委員

 稲田 良吉

 宇都宮 孝志

 横山 隆昌

 竹村 早苗

同補充員

 今西 恵子

 松岡 章雄

 池田 康友

 岡林 章子

副市長

 弘瀬 優

人権擁護委員

 岡田 良一

 中山 富江

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3 3月定例会の日程について

 3月定例会の日程のめどに関しては、開会予定日は3月5日(火)で、閉会予定日は3月27日(水)となっています。
 正式な日程は、2月下旬に開催予定の議会運営委員会で決定されます。

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4 代表質問

(1)12月18日(竹村 邦夫、岡崎 豊)

自由民主党・中道の会 竹村 邦夫 
市長の政治姿勢

質問

 桑名市政の船出に当たっての決意について聞く

答弁

 これまで培ってきた人脈や経験を生かし、国・県との連携強化の下、「オール高知市」体制で英知を集結し、県都としての役割を発揮しながら、喜びと誇りの持てる新しい高知市に向かって、全力で取り組んでいく強い決意です。

財政問題

質問

 財政問題に対する市長の決意を伺う。

答弁

 公約のとおり、小手先の財政健全化策ではなく、本市の財政構造の在り方を根本から刷新するために、専門家や学識経験者を交えた構造改革のための第三者機関を設置する一方で、急激な財政構造の改革は、市民サービスの低下につながることも懸念されるので、持続可能な財政運営と市民サービスの確保という双方の視点を意識しながら、中長期的なスパンで財政健全化を図ってまいります。

質問

 桑名市長の公約政策集の中で、これだけは初年度に予算化し、実現させたい項目について伺う。

答弁

 子どもの医療費無償化を中学生まで拡充することや、出費がかさむ中学進学時の制服購入などの初期経費を支援する市独自の手当の創設、次世代を担う若者の市内就労や定住を促進する奨学資金の返還支援などは、積極的に取り組みたいと考えています。

事前復興まちづくり

質問

 事前復興まちづくり計画策定に向けた市長の決意を伺う。

答弁

 令和6年1月には、防災、復興計画、都市計画等の専門家のほか、事業者団体や地域住民の代表者などの外部有識者で構成する「事前復興まちづくり計画策定検討委員会」を開催し、復興方針の素案などについて、委員の皆さまのご意見をお伺いすることとしています。令和6年度以降は、土地利用などの具体的な復興まちづくりをイメージできる「地区別の事前復興まちづくり計画の素案」を作成し、7年度および8年度には、作成した素案をもとに、対象地区ごとの説明会やワークショップなどに着手し、住民の皆さまのご理解を得ながら、8年度末をめどに計画策定を目指してまいります。

ガバナンス・内部統制

質問

 市長の言われるガバナンスとはどのようなものか。市民に寄り添う市役所にするためには、強いリーダーシップが問われるが、どのように取り組むか。

答弁

 職員の不祥事は依然として多く、市政運営の根幹である市民からの信頼が損なわれる事態であり、早急に組織改革を行い、職員一人一人が常に基本に立ち返り、原理原則を十分に認識するとともに、公務員としての規律やモラルが徹底されるように職員の意識改革を進める必要があります。
 職員の意識改革は、事務が適正に執行されるよう事務上のリスクを評価およびコントロールし、内部統制体制を整備して運用することだけではなく、ガバナンスには組織風土が大きく影響すると思うので、私自身が先頭に立ち、職員と共に汗をかき、できる限り近い距離で住民の声に耳を傾け、オール高知市を体現していくことが必要です。
 今後も、組織を預かる長として、職員が迷わないようしっかりと方向性を示すとともに、ボトムアップで若い職員の意見を吸い上げる仕組みや風土、そして風通しがよく、職員が能力を最大限発揮できる環境づくりを含めた組織改革を先頭に立って行ってまいります。​

市民クラブ 岡崎 豊
新市長として、市民や職員に向き合う姿勢について

質問 

 市民と共にどのような高知市を目指すのか問う。

答弁

 地域に出向き地域の皆さんと語り合い、ご意見をしっかり聞き、ニーズを把握して市政に反映し、市民と新しい高知市を築き、発展につなげたいと答弁した。

質問 

 高知市の主体性やアイデンティティーの確立を問う。

答弁

 重要課題は、国や県との連携が不可欠であるが、市民サービスや地域づくり等は、主体性を発揮し取り組む。議会とは等距離で接し、目指すべき方向に向かって「オール高知市」体制で、英知を結集し全力で取り組むと答弁した。

質問 

 職員との協働による魅力ある組織づくりについて問う。

答弁

 市政に対する考え方や政策の目的を市役所全体で共有することが重要。アイデアや意見等をボトムアップで吸い上げ、風通しのよい組織づくりをしたい。国・県との人事交流や人材の育成に努め、職員の意欲の向上につなげたいし、私も共に汗をかくと答弁した。

観光行政

質問

 よさこい全国大会を、秋に開催することを提案する。

答弁

 別日程での開催は、運営の追加コストや道路等の使用に関する許認可等の課題や、県外チームの参加者側にも、諸課題があると認識している。しかし、観光需要の底上げにつながるなど、本市経済にとってのメリットもあるので、観光協会など関係団体等の意見を聴取したいと、市長は答弁した。

西敷地利活用事業

質問

 西敷地の利活用についての方針を市長に問う。

答弁

 本格的な整備・活用を前提とした西敷地利活用事業は、「白紙」とする。当面は賑わいの創出と、市民が憩い、くつろげる多目的スペースとなるよう、当初予算査定の場で検討したい。本格的な利活用は、市議会や市民の意見を聞き、透明性を確保し様々な手法を幅広く検討したいと答弁した。

指定管理者制度

質問

 営業所等の設置を「指定期間の始期まで」とした意図と根拠。そして、なぜ「指定期間」の開始前までに設置を求めないのか、その理由を問う。

答弁

 本市の場合、選定に際して、競争性が働かない案件が多く、多くの団体が応募できるよう必要最小限の要件にとどめている。また、運営上、指定管理が始まる前の設置の必要性は乏しいので求めないと、担当部長は答弁した。

質問

 県の運用指針を参考に、本市も「応募者の資格要件」で、市内事業者を定めるべきでは。

答弁

 各施設共通の応募要件に、高知市内の事業者等に限定する地域要件を設定することには課題がある。しかし、現行制度の中で、施設ごとに地域要件の設定が可能か否かの判断を行いたい。また、地元団体の応募を促す方策も探りたいと、担当部長は答弁した。

農業政策

質問

 みどりの食料システム戦略の取り組みを問う。

答弁

 こ​の戦略は、持続可能な食料システムの構築に向け、肥料や飼料などの国内生産への転換や、有機農業面積を拡大する方針を示したもの。本市の「第14次農業基本計画」に、化学農薬、化学肥料を低減し、有機農業の推進を図る施策項目を加えた。畜産振興基金を創設し、耕畜連携の循環型農業の推進を考えている。各種実効性のある支援策を検討し、実施したいと、担当部長は答弁した。​

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(2)12月19日(高木 妙、迫 哲郎)

公明党 高木 妙
子ども医療費助成制度の拡充

質問

 桑名市長の任期4年間は、人口減少に歯止めをかけ、将来の社会基盤を維持するためにも、特に少子化問題の解決につながる子育て支援に特化した取り組みを願う。とりわけ、高知市で待ち望まれている「子ども医療費助成制度」拡充の時期について伺う。

答弁

 10月から下半期の無償化を実施することが最も現実的と考えている。3月議会に条例改正案を上程し、予算と併せてお認め頂いた後に、対象となるお子さんの保護者から申請書類を提出頂いた上で受給者証の交付等を行うとともに、医師会や医療機関等の関係機関にも周知を行い、年度途中で混乱を招かないように尽力していく。

結婚新生活支援事業創設

質問

 桑名市長が掲げる、結婚に伴う経済的負担の軽減に通じるこの事業は、高知市以外の県下18の市町村で推進されているが、高知市での開始について伺う。

答弁

 来年度の事業化に向け、県とも連携の上、鋭意取り組む。

不登校特例校の設置について

質問

 不登校特例校(学びの多様化学校)の設置について伺う。

答弁

 文部科学省は全国に300校の設置を目指すとの方向性を示している。高知県教育委員会では、「高知県不登校児童生徒の多様な教育機会確保に関する協議会」を設置し、必要な事項について検討されていると伺っている。県教委と連携を図りながら検討していく。

スケートボード場の設置

質問

 若者にとってニーズの高い施設整備をどのように進めるか。

答弁

 今年度から整備に向けた適地調査を進めていく。また、具体的なニーズや全国のスケートパークの整備方法や管理運営の方法を把握するとともに、具体的な適地調査を進め、若者の地元定着やアーバンスポーツによる新たなスポーツツーリズムにつながるなど、本市の地域活性化に向けた有効な手段となる、新たな「スケートパーク」の整備に取り組む。

(仮)動物愛護センターについて

質問

 調査結果によって候補地の変更があり得るか。

答弁

 よほどのことがない限り候補地の変更は考えられず、最終的には当該調査結果および今年度中に公表される予定の浦戸湾の三重防護後の被害想定を踏まえ、県市において現地で実現可能な手段を検討する方向になる。

帯状疱疹ワクチン接種助成

質問

 帯状疱疹ワクチン接種助成について、本市の財政規模に合う制度設計により制度を構築できないか。

答弁

 1回当たり4000円の助成とした場合でも約5千万円の一般財源が必要となることから、来年度早々に助成を開始するとは、なかなか申し上げられないが、早期に接種費用の助成が実施できる手法について検討を進める。

女性副市長の登用について

質問

 これまでの高知市には提案のなかった女性副市長の登用について、何を期待し、どのような役割を担っていただくのか、実現への見通しについて伺う。

答弁

 市民の価値観やライフスタイルの多様化に伴い変化を続ける市民ニーズに対応するためには、さまざまな場面で、その方の能力や実績に裏付けられた幅広い視点で施策や組織に新しい風を吹き込み、イノベーションを生み出していただきたいと期待しており、春頃をめどに人選を含め調整をしているところである。状況が整いましたら、議会にお諮りする。

日本共産党 迫 哲郎
市長の政治姿勢を問う
土佐の自由民権運動150年の節目の年。市としての取り組みは

質問

 自由民権記念館の運営を直営化し、刷新してはどうか。

答弁

 貸館部分は民間のノウハウを活用しつつ、博物館の運営業務は市の直営を維持していく。

統一教会の意見書反対は撤回せず

質問 

 県議当時、政府に旧統一教会との関係を断ち、被害者救済を求める意見書案に反対したが、その態度を撤回すべきではないか。

答弁

 一切の関係を断つことは実現性の観点から反対した。

零細事業者の営業破壊につながるインボイス。国に物申す姿勢なし

質問 

 零細事業者の多い高知市の市長としてどう考えるか。

答弁

 小規模事業者にとって大きな影響を伴うものと認識するが、国も経過措置を設けており、市として丁寧に相談対応していく。

財政問題について問う

質問

 歳入確保にどう取り組むか。

答弁

 令和4年度の本市へのふるさと納税は6億6千万円余り。逆に減収は6億1千万円余り。6年度は、10億円以上確保したい。

質問

 宿泊税導入の検討は。

答弁

 どの導入自治体でも、2億円超の税収がある。研究していく。

中学卒業まで医療費助成へ

質問

 4月当初から実施してほしいとの要望が大きいがどうか。

答弁

 システム改修や医療機関との調整が必要で、10月からの実施に向け、取り組んでいく。

質問

 県が検討している人口減少対策や子育て支援に活用できる交付金について、医療費支援の拡充を要請していただきたい。

答弁

 県からの補助は、0歳児など限定的であり、精力的に支援を求めていく。

さらに高校卒業までの無償化を

質問

 18歳まで拡充する考えは。

答弁

 令和4年度実績での試算では、約1億5千万円の財源が必要となる。中核市62市中33市が制度化しており、実施したい気持ちはある。総合的に判断していく。

市長公約にある学校給食の無償化にどう取り組むか

質問

 政府も検討を始めたが、国に先駆けて実施できないか。

答弁

 概算で、年間11億円の予算が必要だが、市として実現可能性を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、しっかり対応していく。

賃金引き上げのため、中小企業支援の拡充を求める

質問

 県の最低賃金は897円だが、本市が発注する特定の工事や業務での労働報酬の下限額を引き上げる必要があるのではないか。

答弁

 令和6年1月1日から、工事では1022円に、委託では963円にそれぞれ引き上げる。今議会に提案している補正予算と合わせて、新年度予算でも中小企業支援を積極的に検討していく。

質問

 断熱リフォーム助成を創設しないか。

答弁

 優先して取り組む住宅施策を整理しながら、市民ニーズに沿った助成制度を検討していく。

質問

 オーガニック農業での就労支援の取り組みは。

答弁

 この10年で、10人が就農した。水稲の有機栽培試験を実施し、今後、流通や販売先の確保などが課題である。畜ふん堆肥の活用などに向けて準備している。

公共交通の維持、運転手確保について

質問

 市としてできる支援は。

答弁

 デマンド型乗合タクシーへの転換に取り組むとともに、将来にわたって維持できる公共交通の再設計へ具体的検討を進めていく。

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5 休憩室

 市議会の始まりに流れるメロディー「高知市歌」。合唱団に所属している私は、コロナ前の成人式で、高知市歌を歌ったことがあります。
 今年1月7日、「高知市成人式~二十歳の祝典」と「高知市消防出初式」に来賓として参加し、どちらでも市歌を歌う場面がありました。
 大変な年初めでしたが、若者が希望の持てる社会にしたいですね。


(議会広報広聴委員 藤木真由美)
 

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6 個人質問

(1)12月20日(伴 武澄、木村 亘、楠目 慎一郎、岡田 はるか、宮本 直樹)

市民クラブ 伴 武澄
とさでんの増収策

質問

 市職員が通勤で利用すれば増収となる。市民への利用呼びかけは。

答弁

 公共交通を利用しているのは8.6パーセントのみ。通勤手当の総額は2億2200万円。市民がバスを月一度利用すれば、年間6億円の赤字が解消する。市長専用車の廃止は考えていない。

転勤者の住民登録

質問

 転勤族はどれくらいいるのか。転入届を進めれば、地方税の納入額が増える。アイデアは。

答弁

 数は把握していないが、事業所に対して、居住している住所を記載するよう、周知徹底していきたい。支援策は困難。

指定管理者制度

質問

 龍馬の生まれたまち記念館の管理者選定で問題があったのでは。

答弁

 応募要件の「営業所等」について、営業開始日の4月1日に記念館に置くと届出があった。責任者が一時いなかったが、やむを得ない理由。要件は満たしている。

市民クラブ 木村 亘
今なお厳しい部落差別の実態

質問

 去年4月に「部落出身だから結婚は認めない」と発言の上、結婚が破談になった差別事件が起こっている。誰もが差別・排除されない「人権尊重の高知市」を目指して市長にはリーダーシップを発揮してもらいたい。部落差別の現状認識と今後の課題を聞く。

答弁

 (市長)部落差別、同和問題は今なお、社会生活において自由で平等な取り扱いが完全に保障されていない実態が残る日本特有の重大な人権課題で、解消には至っていない。
 市民意識調査の結果48.6パーセントの市民が「実際に部落問題について見聞きしたことがある」と回答し、結婚差別、地区出身者への誤解や偏見とする回答が多かった。また、インターネット上での部落差別事件の広がりは深刻化し、差別解消に向けた長年の取り組みは後退したと言わざるを得ない。「部落差別解消推進法」の部落差別は許されないものであるとの認識のもと、解消を図らなければならない。​

市民クラブ 楠目 慎一郎
公共交通問題

質問

 公共交通あり方検討会報告を受けての市の見解を伺う。また、自動運転実証実験について伺う。

答弁

 子育て世帯や高齢者、利用者目線のサービス拡充等、利用促進に係るアイデアをいただいた。今後は、利用者にとって分かりやすく使いやすい利用者増となる施策について検討したい。路面電車の自動運転運行は相当の運行コストがかかるとともに、事故リスクを考えると自動運転バスと比較して課題は大きいと認識している。自動運転バスは、運転手不足の課題解消に向けた効果のある取り組みとなることを念頭にした具体的な検討が必要であると考える。

六泉寺町市営住宅等再編

質問

 再編等基本計画策定に向けての市長の考えを伺う。

答弁

 提案いただいた子育て世帯の住みやすい環境整備という観点や、周辺の地域住民の皆様含めて、コミュニティのバランスを考慮し、多様な世代が安全・安心に暮らせるまちとなるよう策定を進める。

日本共産党 岡田 はるか
パートナーシップ登録制度をさらに発展させ充実を求める

質問

 同性パートナーだけでなく同居する子供も含め、家族として登録できるファミリーシップ制度の導入も必要ではないか。

答弁

 他の自治体の運用状況を調査し、研究、検討する。

若い世代の困難に寄り添う施策の実施を

質問

 給付型奨学金制度の検討が支援になるのではないか。

答弁

 まずは市内就労と定住促進を目的とした、奨学資金返還支援制度の構築に全力で取り組む。

予算を理由にプール廃止ではなく、自校プール利用で、公平で質の確保された授業実施を求める

質問

 教育的な格差を生むことは許されないと考えるが、認識と質の確保について聞く。

答弁

 水泳授業の格差はあってはならない。各学校が指導要領に基づき編成した教育課程を確実に実施することが重要。そのため、専門業者による全校点検を実施していきたい。

日本共産党 宮本 直樹 
市の余剰地利活用を。人工芝グラウンド整備を求める声は多い

質問

 今後市営住宅は減少、余剰地は増加。ハード整備は他市より遅れており、そこに人工芝グラウンドや公園を整備してはどうか。

答弁

 予定はないが総合的に検討し、市が行うか方針を決定する。

運転免許返納者等からヨネッツへの公共交通の接続を求める声

質問

 デマンドタクシー等の接続の必要性はないか。​

答弁

 長浜地域等で運行している乗合タクシーの運行も充実させており利用者も増加。関係者と協議を重ね、利便性向上に取り組む。

加齢性難聴者へ補聴器購入助成が広まっている

質問

 市に約2千筆の署名も提出されたが、対応の拡充が必要では。

答弁

 全国市長会の高齢者福祉施策提言でも、高齢者や障害区分に限らず、軽・中等度難聴者の補聴器購入について、補助制度を創設するよう提言もあった。今回、署名を重く受け止め、政策予算査定で庁内議論を尽くしていく。

 

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7 表紙について

自由大懇親会に集う民衆

 

 

 

 

 

 令和6年は自由民権運動の始まりとされている『民撰議院設立建白書』が政府に提出された明治7年から150年目という節目の年に当たります。
 「自由は土佐の山間より」という言葉が示すとおり、自由民権運動は明治時代前半に高知から全国へと広がった、わが国初の国民的民主主義運動です。
 高知市制100周年記念施設として、平成2年4月1日に開館した高知市立自由民権記念館では、この先人たちの貴重な足跡を明らかにし、現在そして未来に引き継いでいくため、全国でも数少ない「自由民権運動」をテーマとした歴史博物館として活動を続けています。

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8 会派の意見(12月定例会を振り返って)

自由民主党・中道の会

 自由民主党・中道の会では、令和6年度予算編成に向けての要望書を12月14日に新たに就任された桑名龍吾市長に手渡しました。同日より開会した12月定例市議会では、平田文彦議長のもと本会議で竹村邦夫議員が会派を代表して質問を行い、桑名新市長に政治姿勢・今後の市政運営などについてただしました。総務委員会では清水おさむ議員、浜口卓也議員、大田芳男議員、上田亜矢子議員が、経済文教委員会では戸田二郎議員、高橋裕忠議員、横山公大議員が、建設環境委員会では甲木良作委員長のもと氏原嗣志議員、和田勝美議員が、厚生委員会では吉永哲也副委員長、竹村邦夫議員、藤川裕介議員が、予算決算常任委員会では会派の全員が、それぞれの委員会に付託された議案について慎重に審議しました。指定管理者制度について、高知市外の事業者が新たに指定管理者となる場合の規定が形骸化しているのではないかとの意見が出され、会派内で議論を行った結果、総務委員会で会派所属議員が賛成し、全会一致で執行部に対する附帯決議がなされました。このように自由民主党・中道の会は桑名市長の新市政に与党的立場で参画してまいりますが、議会として行財政運営の適法性、公正性、透明性、効率性、効果性を日々監視する、議案等に対しては徹底した審議を行ってゆくという基本姿勢に変わりはありません。市民の皆さまからの負託に応えるべく、これからも一丸となって活動してまいります。

市民クラブ

 12月定例会は、桑名新市長を迎え、代表・個人質問を通じて、市長の目指す高知市の姿や諸課題について、幅広く市長の考えをただす機会となりました。
 新市長は、政策ごとに前市政の継続か廃止かが問われます。
 まず、前市政の課題である西敷地の利活用では、これまでの方針を「白紙」とし、再検討するとして方向転換をしました。
 指定管理者制度では、形骸化している県外企業に関する規定を見直しすることにつなげました。
 公共交通政策やデジタル化の推進、人権擁護の問題等の重要な市政課題は、継続して取り組むとともに、市民や議会との対話を重視した市政運営が強く望まれます。
 新市長に対しても、市民の目線で対峙(たいじ)し、政策や議案ごとに是非を問いながら、市民の皆さまのご意見を市政に反映してまいります。

公明党

チェンジへの新出発

 12月定例議会では高知市議会公明党として、市長の所信表明を受け市民目線で訴えさせていただきました。
 この度の物価高騰における国の経済対策により、住民税非課税世帯に7万円の給付金を届ける。影響の大きい市民の皆さまに、一日でも早くスピード感をもって届くように取り組みました。
 副市長の人事では、市長に人事権はあるものの、人選の在り方において疑問符を拭い切れず、公明党としては会派の総意で同意できないと判断し、採決で棄権の対応をさせていただきました。
 今後とも市議会公明党は、是々非々の立場で市民目線を貫いてまいります。

日本共産党

新市長、子ども医療費の無料化拡充や、非核平和都市宣言・「にじいろのまち」宣言など継続を答弁

 提案された補正予算は、わが会派が市民の切実な願いを受け、これまで要望してきた施策が多く盛り込まれており、賛成しました。
 意見書では「ガザにおける武力紛争の即時停止・人道支援に政府の外交努力を」について全会一致のために奮闘しました。また「港湾・空港の軍事利用を容認しないこと」、「関西万博の中止を含めた再検討」等4件を提案しました。
 副市長選任議案は、西日本豪雨時に、市民の命を守るべき防災対策の責任者でありながら競馬旅行に出かけ、懲戒処分を受けた経歴や資質などから総合的に判断し、反対しました。

参政党

 20年間続いた岡崎市政が桑名市長へと移り、大きな転換点を迎えました。
 選挙公約実現には常に財政が伴います。
 一人会派ではありますが、しっかりと見極めをしてまいります。​

 

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9 委員会の活動(10月30日から1月31日まで)

(1)常任委員会

予算決算委員会
12月定例会

 21日に、一般会計補正予算など15件の議案について、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、26日の全体会で討論・採決を行い、いずれも全員賛成で可決または承認しました。

経済文教委員会
12月定例会

 21日に、特別会計設置条例の一部改正議案など6件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
 また、市立学校のプールの今後の在り方に関する答申書の報告についてなど6件の報告を受けました。​​

総務委員会
12月定例会

 21日と22日に、火災予防条例の一部改正議案など9件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。その後、自由民権記念館に係る指定管理者の指定に関する議案に対する附帯決議案を全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
 また、2011高知市総合計画後期基本計画第2次実施計画(案)についてなど4件の報告を受けました。

建設環境委員会​
12月定例会

 21日に、指定管理者の指定に関する議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
 また、初月分区汚水管渠築造工事(R5-1)における事故の報告を受けました。

​​厚生委員会​
 10月30日

 福寿園の次期指定管理者の再公募についての報告を受けました。

12月定例会

 21日に、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正議案など7件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願2件の結果を出しました。
 また、新食肉衛生検査所整備の概要についての報告を受けました。

 

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(2)特別委員会

行財政改革調査特別委員会
11月7日

 公共施設マネジメントの現状の取り組みについてなど3件の報告を受けました。
 また、議会独自の行政評価についての協議を行いました。

​南海地震等災害対策調査特別委員会
1月31日

 事前復興まちづくり計画についてなど6件の報告を受けました。

 

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11 高知市議会からのお知らせ

(1)本会議映像の配信

 本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画(過去1年間)で配信しています。
 会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。

本会議映像の配信はこちら

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(2)議会中継(ケーブルテレビ)

 定例会の本会議および予算決算常任委員会全体会の模様は、高知ケーブルテレビで生中継しています。

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(3)会議録の閲覧

 12月定例会本会議の会議録は3月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
 また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
 なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。

会議録検索システムはこちら

会議録検索システムに反映されていない委員会会議録はこちら

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(4)録画DVDの貸し出し

 本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
 貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。(電話番号823-9400)

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(5)請願書・陳情書の出し方

 市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要とします。
 請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
 請願書は各定例会ごとに締切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
 なお、陳情については、採決を行わないものとし、陳情文書表(住所、氏名、内容を記載)を作成し、議員に配付しています。

請願(陳情)書 記載例

○年○月○日

高知市議会議長 ○○ ○○ 様

(代表者の)住所○○○○○○○○○○○○       

     (代表者の)氏名   (個人の)印(※)

紹介議員氏名         印(※)

※ 陳情は紹介議員不要です。

○○○に関する請願(陳情)

.   

趣旨・理由

※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。

印(※)・・・署名(自署)の場合、捺印(押印)は必要ありませんが、ゴム印、パソコン等で氏名、代表者名を記載した場合、押印(個人印)をお願いします。

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(6)高知市議会だよりがアプリで読めます

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12 会派の構成と電話・ファクス番号

 

会派名

人数

電話番号

ファクス番号

自由民主党・中道の会

14人

823-9401

873-0121

市民クラブ

7人

823-9402

802-3055

公明党

6人

823-9403

871-2485

日本共産党

6人

823-9404

823-9558

参政党

1人

803-5063

823-9350

※ 参政党のファクス番号は議会事務局直通です。

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13 編集後記

 高知市長選挙を終えての初議会では、桑名龍吾市長より所信表明が行われ、今後の市政運営について思いを込めた提案がされました。
 また、重要案の年内議決を優先することを合議し、本会議は代表質問4会派と個人質問5人の登壇で行われ、新たな緊張感を持って議案を精査した議会となりました。
 次号では、広報広聴委員会主催の市民の皆さまからご意見を伺う「議会に言うてや」について、詳細なご報告をさせていただきます。

​(議会広報広聴委員)
                                                                     

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