本文
高知市議会だより192号（ＨＴＭＬ版・平成26年2月1日発行）
本文
１．高知市議会からのお知らせ
録画ＤＶＤの貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
（☎823‐9400）
会議録の閲覧
12月定例会本会議の会議録は3月上旬にできる予定です。
本庁舎4階の情報公開センター、市民図書館、議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上で、本会議は平成6年12月定例会以降、委員会は平成15年5月以降の会議録をご覧いただけます。
録画配信（インターネット）
インターネットで本会議の録画配信を平成25年6月定例会から開始しています。
次のリンクから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
２．臨時会・12月定例会の概要
臨時会（第440回）を11月22日に開催し、市長から長浜保育園改築工事請負契約締結議案など２件が提案され、いずれも原案のとおり可決しました。
12月定例会（第441回）を12月6日から20日までの15日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が一般会計補正予算、消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案など45件の議案について提案理由説明を行いました。
11日からの個人質問には19人（うち9人が一問一答方式を選択）が登壇し、防災行政、子育て支援施策、都市計画行政、教育行政などについて質問を行いました。市長提出議案では、公設水産地方卸売市場設置条例制定議案など、45件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、教育委員会委員、公平委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の4件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。議員提出議案では、地方交付税別枠加算措置の存続を求める意見書議案など14件の意見書議案および決議案を提出し、うち12件を可決しました。
３．12月定例会を振り返って（会派の意見）
新風クラブ
個人質問には、中澤はま子・和田勝美・水口晴雄の3議員が登壇し、11月に提出した予算要望を中心に執行部をただした。
子育て支援策の強化を提言した中澤議員に対し、市長は「市民意識調査では子育て支援への満足度が低く、さらに充実させなければならない。そのため、平成26年度から、保育所に同時入所している第2子の保育料を無料にするとともに、現在２歳児までとしている通院費の全額助成を就学前の全乳幼児に広げ無料とする」との考えを示した。
市内消防団の課題と団員の処遇改善を求めた和田議員に対し、市長および消防局長は「近年は団員数が810人程度で推移しており、30歳以下は全体の約6％にとどまっている。そのため、若手団員の確保に向け、報酬や費用弁償などの処遇改善を検討する」と答弁した。
改正耐震改修促進法への対応として、市内宿泊施設の耐震化への支援をただした水口議員に対し、市長は「県と連携して耐震診断、設計、工事への新たな補助制度を創設した。本市の支出は4～5億円が必要となる」と述べた。
市民クラブ
「知る権利」が侵害の恐れ
長尾和明議員の質問に、集団的自衛権は、憲法改正ではなく解釈変更で行使されてはならない。特定秘密保護法は、国民の知る権利が侵害される恐れがある。消費税増税に伴う地方交付税の増分は、子育て支援や地域福祉推進などに活用すると答弁。
近藤強議員の質問に、日赤病院移転後の利活用の検討を含め丁寧に説明する。社会保障・税番号制度は、個人カードの交付開始が平成28年1月からと短期間で導入予定。学校区見直しは、来年度に検討委員会を立ち上げ、通学区域の協議を重ねると答弁。
門田権四郎議員の質問に、コミュニケーション能力は、人として生きていく上で欠かせない基本となるもので、教育において核として重視していくと答弁。また、スマホでの子守の危険性を指摘し、情報発信を要望。
岡崎豊議員の質問に、子ども家庭支援センターは、本年度は4名から10名に体制強化を図った。来年度はセンターを課に変更し、責任体制を強化する。財政再建目標は着実に達成しつつある。今後5カ年の財政収支見通しを26年2月末に示すと答弁。
新こうち未来
個人質問では、戸田二郎議員、氏原嗣志議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員が登壇
戸田二郎議員は、中国による防空識別圏設定を厳しく批判した後、北消防署設置、日赤病院移転に関連し、南北道路の早期完成について質問。さらに学校耐震化に関して、入札の不調・不落の懸念から工期延長を要望。総合体育館室内プールの水質改善、電磁波過敏症対策について質問。
氏原嗣志議員は、役知町内会ほか4町内会で要望活動をしてきた防災センター機能を有する公民館用地の活用が達成されなかったことを受け、特措法での対応を要望。市民要望が受け入れられず、悔しい結果となった。
川村貞夫議員は、森林・林業での県市連携強化、合併処理浄化槽の普及促進について質問。さらに、東日本大震災や伊豆大島台風災害の教訓から、率先避難の重要性を強調。
浜口卓也議員は、公共施設マネジメントについて質問。来年度から管財課に専任職員が配置されることは前進である。しかし、質問を通して執行部に危機感は感じられなかった。
日本共産党
「子育て支援策」前進へ！
江口善子：こども未来部の発足に併せ、乳幼児医療費助成制度の拡充を求め、来年度の助成拡大に向け検討に入るとの答弁を引き出した。下本文雄：新庁舎は、情報通信技術を活用し、地域分散・地域解決型も検討すべきとただし、地域窓口センター等での対応業務の拡充について検討したいとの答弁があった。はた愛：若者の投票率向上策として、大学等での新たな投票所設置を求め、執行部は、有効な施策であり具体化に向け詳細な検討をすると約束した。細木良：増加している大人の引きこもり対策について対応を求め、地域福祉活動推進の中でサロンなどの居場所づくりを展開するとの答弁があった。岡田泰司：新図書館建設予定地で発見された貴重な「追手筋遺跡」の保存を求め、市長は、何らかの手法で保存したいと答弁した。
秘密保護法撤廃、ＴＰＰ交渉撤回の意見書提出の陳情に対して賛成討論を行った。
公明党
健康政策・環境政策について執行部から前向きな答弁を得る
寺内憲資議員は、浄化槽協会と連携し、浄化槽を適正に管理する体制を確立している松山市の事例を紹介し、本市での体制づくりを求めました。市長からは、県浄化槽協会や県環境検査センターとの連携は、浄化槽の一元管理の上からも有効な手段であると考えており、今後、委託業務の手法も含め検討するとの答弁を得ました。
高橋正志議員は、うつ病・自殺予防対策に効果が期待できる認知行動療法の普及啓発を、平成26年度から自殺対策啓発事業として明確化し、予算措置を行った上で実施すべきと提案しました。執行部からは、ゲートキーパーの人材養成をはじめ、来年度の事業の中で、普及啓発に向けた取り組みの検討を行う旨の答弁がありました。
みどりの会
近森議員12月議会の強烈質問
(1)誠和園の高台への移転が決定
(2)犬猫殺処分0（ゼロ）を目指す高知市
(3)競輪場の四百人の雇用を守る
(4)土佐の上海蟹ブランド化計画
(5)マンホールの観光デザイン化
(6)ワーキングプア撲滅運動開始
(7)よさこい祭り地区競演場支援
４．質問および答弁
（1）南海地震対策－施設整備の取り組み－
防災公園
潮江地区にある竹島公園は、住民の要望を受けて、南海地震に備え、本市で初めてとなる「命山」がある防災公園として整備することになりました。
命山は、平地に土を盛って造られた山で、日常時には子どもの遊び場等として、また災害時には住民の命を守る避難場所としての活用が期待されます。
【問】竹島公園の整備について、今後の見通しを聞く。
【答】平成26年度から、高さ7メートルの命山の整備に取り掛かり、29年度の完成をめどに、順次取り組みを進める。
敷地造成後は、事業費の範囲内で防災施設についても設置したいと考えている。
今後とも国、県の動向を注視し、より有利な財源確保に努め、早期の整備に向けて取り組みを進める。
弥右衛門公園は、高知インター近くの幹線市道沿いにあることから、大規模災害発生時の活用が求められています。
このため、平成23年から、防災ヘリコプターの離着陸場や貯水タンク等の整備に着手しています。
【問】弥右衛門公園の完成時期と今後の取り組みについて聞く。
【答】ヘリポート整備の予定地となる公園西側で進めている江ノ口雨水貯留管敷設工事の完了が平成28年度末の予定であり、本格的な公園整備の着手は29年度以降になる。
ヘリポートを含む全体整備計画の地元説明会については、南海トラフ巨大地震の最新の津波浸水予測を反映した公園整備の修正設計業務完了後に、順次開催したいと考えている。
公園の早期完成に向けて可能な限り努力するとともに、南東側の排水溝など、整備が可能な箇所については適宜着手していく。
宿泊施設
平成25年11月に改正耐震改修促進法が施行され、昭和56年5月31日以前に着工された旅館・ホテルなどの大規模宿泊施設等の建物は、平成27年末までの耐震診断の実施と報告が義務付けられ、その診断結果が公表されることになりました。
費用について、本市では県と連携して国の制度を最大限に活用し、床面積5000平方メートル以上の宿泊施設等の耐震診断費用は全額補助するなど、新たな制度を創設しています。
【問】宿泊施設の経営への影響について聞く。
【答】診断結果が公表されると、旅行会社等から施設の利用を敬遠される懸念がある。加えて、耐震化整備を行う場合、国・県・市から合わせて工事費の5分の4まで補助を受けられるが、現実には補助の上限額を超える多額の改修費用も想定され、経営への影響は大きいと考える。
【問】今後の補助の見通しについて聞く。
【答】各施設の意向を伺いながら県と連携し、順次支援を行っていくが、現在、本市で想定している全ての宿泊施設の耐震診断、設計、その後の改修工事を実施し、国・県・市の補助金を交付すると仮定すると、本市の一般財源の支出は4億円から5億円程度になると見込んでいる。
【問】補助対象となっていない5000平方メートル未満の宿泊施設について聞く。
【答】高知市旅館ホテル協同組合から5000平方メートル以上の施設と同様の対応を行うように要望を受けている。
今後、同組合の協力もいただき、各宿泊施設への耐震化に対する意向調査を実施し、対応策を検討していく。
誠和園
誠和園は、生活保護法に基づく救護施設で、平成元年から現在の横浜地区に移転し、心身に障害のある方の自立支援等に取り組んでいます。
現施設は老朽化が進み、バリアフリー対策も十分でないこと、また、南海地震の新想定による津波被害も踏まえた入居者の安全確保など、多くの課題を抱えています。
【問】誠和園の今後の運営の在り方について聞く。
【答】東日本大震災を受けて、早期に安全な場所への移転改築を進める必要があるため、同園の移転改築検討委員会において、平成25年度末には最終方針を決める予定である。
今後の運営については、民立民営、公立公営、公立民営といった手法が考えられる。
なお、民立の場合は、26年度から事業に着手すれば、施設整備も含め3年程度、公立の場合は、用地取得から始まるため4年程度かかると考えており、移転の完了は28年度末か29年度末を見込んでいる。
（2）子どもたちの未来をはぐくむ－子ども・子育て支援の充実－
社会保障の安定と充実を目指した「社会保障と税の一体改革」により、少子化対策については「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートするなど、大規模な制度改正が予定されています。
本市では、総合計画の中で子どもを産み育てやすい環境づくりを政策に位置付け推進していますが、25年度に実施した市民意識調査でも要望が高く、取り組みの強化が求められています。
第2子保育料の無料化について
【問】子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育所への同時入所の第2子保育料を無料にする考えがないか聞く。
【答】これまで、同時入所の第2子保育料の補助を2分の1から3分の2へ拡大し、年間約1億円を追加負担している。残り3分の1を無料にした場合、年間約2億円の追加負担となり、財源の確保が課題となるが、未来を担う子どもたちへの投資である子育て支援策として、平成26年度予算編成の中で無料化の実現に向けて検討していく。
乳幼児医療費助成事業の拡充について
【問】本事業において、所得制限を撤廃するなど、拡大していく考えはないか聞く。
【答】拡大に要する事業費は、全て市単独予算となるが、市民意識調査においても強い要望があり、子育て支援の必要性を感じている。
そのため、経済的な負担が大きい世帯を中心に、助成拡大に向けて平成26年度予算編成の中で、具体的な検討を進めていく。
こども未来部の新設について
現在、健康福祉部で所管する子ども・子育て関連施策と教育委員会で所管する放課後児童クラブなどの施策を総合的に推進するために、
・児童手当などの給付型サービス
・放課後児童クラブなどの施設型サービス
・乳児検診などの保健サービス
・保育や幼稚園などの施設型給付
・児童虐待防止などへの相談サービス
を行う「こども未来部」を新設し、平成26年4月1日から5課体制で運用する予定です。
（3）水政策の推進に向けて－上下水道事業の組織統合－
本市における上水道事業と、汚水や雨水を排除・再生化する下水道事業は、共に市民生活に不可欠なライフラインであることから、組織の統合により、各事業の効率化を図るとともに、経営基盤の強化や災害対策の推進など、充実したサービスの提供を目指して、平成26年4月1日に新たに「上下水道局」を設置します。
【問】新しい組織としての理念を聞く。
【答】上水道事業と下水道事業は、環境や水資源の保全管理といった視点から一つの水循環系と捉えることができる。新しい組織では、この視点を基本に、管路網と設備を一体的に維持管理しながら、水政策を推進していく。
【問】上下水道局の窓口や事務室の配置など新しい庁舎のイメージについて聞く。
【答】当面、上下水道局の庁舎として利用する現水道局庁舎には、現在、業務委託先社員を含め約150名が勤務しているが、さらに下水道関係の職員約50名が加わると見込んでおり、庁舎を一部改修してスペースを確保する予定である。
市民窓口については、現在の料金お客さまセンターと夜間休日窓口で上下水道両方の料金業務に対応していく。工事関係事業者の受付窓口については、現水道局庁舎3階に給水・排水設備両方の手数料の収納窓口を新たに設置し、手続きがワンフロアで完結するようにする。
【問】市民等へのサービスについて聞く。
【答】水道料金と下水道使用料は、従来から合わせて収納しており、この点で変わりはない。
また、海老ノ丸にある下水道保全課が窓口となっている下水道受益者負担金や排水設備工事等の業務については、現水道局庁舎に移る予定である。これにより、水道および排水設備工事に関する手続き等が１カ所で行えることになるので、全体的な利便性は向上すると考えている。
【問】現在、それぞれで策定している計画や取り組んでいる事業についての、今後のビジョンを聞く。
【答】水道ビジョンや下水道中期ビジョンなど、将来に向けての基本計画、事業計画がそれぞれ策定されており、これらの継続、推進を新しい組織の責務と考えている。
今後、機会を捉えながら、水循環全般を見渡した上下水道ビジョンの策定を考えていきたい。
（4）生活排水対策について
本市は、生活排水処理構想で、合併処理浄化槽や下水道などで生活排水を処理できる人口の普及率を、平成42年度に98.５％まで向上させることを目標としています。その実現に向け、し尿の処理のみを行う単独処理浄化槽やくみ取り槽から、生活雑排水も併せて処理する合併処理浄化槽への転換を促進するため、25年度から市単独の設置補助事業を実施しています。
【問】浄化槽の検査について、本市の状況を聞く。
【答】浄化槽法に基づく法定検査は、一般財団法人高知県環境検査センターが実施しており、本市の受検率は、新設浄化槽に対する検査で87.7％、全浄化槽に対する検査で37.5％となっている。
【問】浄化槽の適正管理に向けた取り組み状況について聞く。
【答】本市では平成23年度から、汚水処理状況が不明の建物の訪問調査を開始し、今年度中に完了する。これにより浄化槽設置位置情報の精度が大幅に向上し、法定検査未受検の世帯の実態が正確に把握できる。
また、法定検査の結果は浄化槽台帳に反映されることから、検査の必要性について関係機関と連携しながら啓発を進め、受検率の向上につなげていく。
【問】浄化槽の清掃、保守点検と法定検査について聞く。
【答】浄化槽の使用には、浄化槽法により、清掃、保守点検および法定検査の３つを行うことが義務付けられている。
これらの作業は、市の許可を受けた業者および県の指定機関がそれぞれ実施することから、仕組みが複雑で誤解を抱かれる面があるため、あかるいまちでの広報等により周知を徹底するとともに、先進都市の事例等も調査研究していく。
【問】下水道と合併処理浄化槽の個人負担について聞く。
【答】下水道は、処理施設や排水管の維持管理を設置者である市が行うのに対し、合併処理浄化槽は、設置者である各家庭等が保守点検業者等に委託して行うこととなる。
本市における個人負担は、平均的な月21立方メートルの水道使用量の場合、下水道使用料は年額3万1千円程度、合併処理浄化槽の維持管理費は、平均的な5人槽の場合、年額3万5千円から4万円程度である。
市民負担について改めて認識するとともに、水質保全をはじめとした生活排水対策に全力で取り組んでいく。
（5）中央卸売市場を再編－より身近な市民の台所を目指して－
本市中央卸売市場の水産物部は、国が平成22年10月に示した第9次卸売市場整備基本方針に定める「再編に取り組むべき市場」に該当しました。
これを受けて市場関係者と協議を行ってきた結果、水産物部は26年3月末を目標に、県の許可による地方卸売市場へ転換し、青果部は国の認可による中央卸売市場として継続する方針が決定され、関係議案が12月定例会に提出されました。
【問】地方卸売市場への転換によるメリット、デメリットについて聞く。
【答】転換後のメリットとしては、卸売市場法の規制が緩和されるため、
・消費者ニーズに対応した食品流通による販売力の強化
・流通機能の効率化による経営コストの削減
・許認可および報告事務の軽減による市場取引の迅速化と人件費の削減
などが期待される。
デメリットとしては、
・施設整備等において、農林水産省からの補助金等の支援を受けることが困難になる
などの可能性がある。
従って、施設整備については、県の補助金や、国土交通省の災害対策の補助金を活用するなど、積極的に補助メニューの導入を図るとともに、地方卸売市場としてのメリットを生かすため、市場関係者と協議し、運営業務の見直しや、規則・要綱等の規制緩和についても検討を進めていく。
【問】中央・地方併設卸売市場として、重点戦略を定めたマスタープランを策定してはどうか。
【答】平成24年2月に、市場関係者等で構成された「市場あり方検討委員会」から、卸売市場としての機能維持と市民に身近な市場の実現の２つを大きな目標とし、それに伴う6つの施策を定めた「中央卸売市場の将来のあり方について」という提言を受けた。
この提言が市場の将来ビジョンとしてのマスタープランと言える内容であり、その実現に向け、可能な事業から順次取り組みを進めていく。
（6）（仮称）北消防署の整備に向けて
平成25年8月26日の県市連携会議において、イオンモール高知東側のシキボウ跡地に、（仮称）北消防署（以下「北消防署」）と高知赤十字病院を整備する方向が確認され、具体的な検討に入っています。
今後、北消防署等の整備に伴い、周辺の交通渋滞が懸念されるため、県道北環状線から産業道路までを円滑につなぐ南北の新しい道路整備に向け、29年4月の北消防署開署に併せて準備が進められます。
【問】北消防署の施設内容について聞く。
【答】北消防署は、平常時は北部地域の消防・防災拠点として、また南海地震発生時には消火・救助の活動拠点や、全国からの緊急消防援助隊の集結拠点等として整備する予定である。
施設内容等については、消防職員や消防団員の技術の向上、連携強化をはじめ、自主防災組織等の活動強化につながる施設を想定している。
訓練施設については、一定規模のオープンスペースを確保しつつ、南海地震や大規模災害時に発生する土砂災害や倒壊家屋からの救出活動等、高度救助に関する施設の設置を考えている。
併せて、地域住民や自主防災組織のさらなる防災意識の向上や技術習得に向けた防災学習、救命講習等のスペースの確保も検討し、実践的な訓練等が体験できる施設を整備していく。
【問】道路整備のスケジュールと費用について聞く。
【答】本市が平成26年7月をめどに都市計画決定を行った後、県において事業認可を取得して、街路事業を実施する予定である。26年当初には、工事に関する協定書を締結する予定で、県による整備完了後は、市道として管理を行っていく。
また、費用については県市折半で協議を進めているが、現在道路の線形や橋梁の構造等を検討しているため、今後、予備設計を進める中で事業費の概算額を算定する。
【問】道路整備が遅れた場合の北消防署の対応について聞く。
【答】災害出動では、北消防署の開署までに部分供用される予定のシキボウ跡地内の市道を通り、県道北環状線を経由して出動することになるが、このルートでは久万川より南の消防対応に遅れが出る。そのため、産業道路までの道路整備状況を見据えて、北消防署の人員や出動態勢等も段階的に整備していく必要があると考えている。
【問】高知赤十字病院の移転協議に対する考え方について聞く。
【答】高知赤十字病院の現位置周辺は、国、県の津波浸水予測において長期浸水エリアとなっている。県市で対策に全力で取り組んでいるが、長期浸水を完全に防ぐことは困難で、大規模災害時における広域的な災害拠点病院としての役割を果たすことができないと想定される。
このため、北消防署と高知赤十字病院の機能を充実、強化し、シキボウ跡地を災害時の活動拠点として整備することは重要と考えている。
【問】高知赤十字病院が移転した場合の跡地利用について聞く。
【答】跡地利用案は、土地の所有者である日本赤十字社と高知赤十字病院が協議した上で、最終決定されると判断している。
本市が跡地を購入し、利活用することは考えていないが、まちづくりの観点から、地域とともに幅広く検討していく必要があると考えている。
５．休憩室「想像すること」
「災害の一日前に戻れるとしたら何をしますか」これは昨年、防災士の試験を受けたときに出会った「一日前プロジェクト」の問い掛けです。
早速わが家でも備蓄状況を見直してみましたが、案の定、補充を忘れて不足気味。そこで、食料と飲料水の管理を、小学一年生の娘に頼みました。
まずは、親子で災害時をできるだけ細かく想像し合い、飲料水は一人一日３リットルで一週間分。おいしい非常食の食べ方や、心が元気になる物を入れたらという娘の提案も即採用。また、子どもの脳の発達には豆類が不可欠で、ようかんが最適ということも学び合いました。
昨年、地域の方と「ＨＵＧ（ハグ：避難所運営ゲーム）」を実践したところ、息つく暇もなく到着するさまざまな避難者を、体育館や教室にどう配置するかなど、本番さながらの混乱と緊張を体験しました。終了後に参加者から出た意見はどれも具体的で、平常時の取り組みに直結する内容ばかりでした。
平穏なときに災害を思い描くのは難しいことかもしれません。しかし、発災から時間を巻き戻して、今何ができるのかを考える作業の中で、家族を守り地域を守る対策を積み上げていきたいと思います。
(議会広報委員 西森美和)
６．人事議案
12月定例会最終日の20日に、市長から教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
教育委員会委員
野並 誠二 （のなみ せいじ）
公平委員会委員
竹村 みち子 （たけむら みちこ）
固定資産評価審査委員会委員
池澤 雅文 （いけざわ まさふみ）
人権擁護委員
今西 恵子 （いまにし けいこ）
上田 興一郎 （うえた こういちろう）
北村 彰子 （きたむら あきこ）
森 裕之（もり ひろゆき）
７．請願・陳情の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願は市議会議員の紹介を必要としますが、陳情はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
文書は市議会議長あてに1通提出してください。なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会からの審査になりますので、ご注意ください。
８．委員会の活動（10月16日から1月15日まで）
常任委員会
総務委員会
10月22～24日
新潟県長岡市、東京都町田市、神奈川県小田原市、川崎市の視察を行いました。
12月3日
請願1件、陳情1件の審査を行い、結果を出しました。
12月定例会
17日に、事務分掌条例の一部改正議案など6件の議案と請願1件の審査を行い、平成25年度一般会計補正予算および消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、高知市新庁舎建設基本計画（案）についてなど7件の報告を受けました。
経済文教委員会
10月30、31日
鳥取県鳥取市、岡山県倉敷市の視察を行いました。
12月定例会
17日に、高知競馬場施設の無償貸付けに関する議案など15件の議案と請願1件、陳情4件の審査を行い、市立公民館条例の一部改正議案など４件は賛成多数で、その他の議案は全員賛成で可決し、請願1件、陳情4件の結果を出しました。
また、観光振興計画の進捗状況についてなど6件の報告を受けました。
建設委員会
12月定例会
17日に、水道事業等の設置等に関する条例の一部改正議案など15件の議案の審査を行い、弥右衛門ふれあいセンター条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、都市計画道路事業（仮称）高知駅秦南町線の中間報告を受けました。
厚生委員会
11月22日（臨時会）
平成25年度一般会計補正予算など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
12月定例会
17日に、介護保険事業特別会計補正予算など12件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、ねんりんピックの取り組みについてなど3件の報告を受けました。
特別委員会
南海地震対策調査特別委員会
11月6、7日
静岡県袋井市、静岡市の視察を行いました。
都市再生調査調査特別委員会
10月21日
新産業団地開発事業についてなど2件の報告を受けました。
11月11～13日
青森県青森市、秋田県秋田市の視察を行いました。
行財政調査特別委員会
10月21日
アウトソーシング推進計画の進捗状況について報告を受けました。
11月28日
横浜新町小学校の給食調理業務委託など、アウトソーシングの状況について市内4カ所の現地視察を行いました。
12月5日
アウトソーシングの現地視察についてなど2件の協議を行いました。
1月10日
議会独自の行政評価について協議を行いました。
９．12月定例会で結果の出た請願・陳情
不採択
- 光ファイバーの敷設による中山間地域の振興に関する件
- 地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用安定のための法改正を求める意見書提出の件
- 鏡地区の外づけ防災無線スピーカーでの放送に関する件
- 重要5品目の聖域すら守れない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ協定）交渉参加から直ちに撤退することを強く求める意見書提出の件
- ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出の件
- 子供たちに間違った歴史認識を植えつける「はだしのゲン」の撤去を求める件
- 中学校給食についての検討委員会設置に関する件
10．12月定例会に提出した意見書・決議
全員賛成で可決した意見書・決議
(1)中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議本市議会は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、わが国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求める。
(2)地方交付税別枠加算措置の存続を求める意見書
国の平成26年度予算編成の基本方針の協議において、地方交付税の別枠加算措置を廃止するべきとの意見が出された。しかし、景気回復が遅い地方における財源の確保は大きな課題であり、仮に別枠加算が全廃されると、財源不足が憂慮される。
よって、別枠加算措置を存続するよう国に強く求める。
(3)公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書
震災復興事業や景気回復に伴う建設工事の増による資材高騰、人材不足により、公共工事の入札不調が増加している。震災復興事業や、老朽化が進む公共インフラの防災・減災対策に必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務である。
よって、入札不調を解消するため、地元貢献等に対する加点評価など、多様な入札契約方式を導入することなど３項目の実施を政府に強く求める。
(4)過疎対策の積極的推進を求める意見書
食料等の供給、国土・自然環境の保全等、多面的・公益的機能を果たす過疎地域では、多くの集落が消滅の危機にひんするなど、極めて深刻な状況に直面している。
よって、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行うため、地方交付税の充実とともに、過疎対策事業債の必要額の確保および対象事業の拡大を図ることなど５項目の推進を政府に強く求める。
(5)山村振興法の期限延長と内容充実を求める意見書
山村振興法は、自然環境の保全等に重要な役割を担う山村の経済力の培養と住民福祉の向上等を図るために制定されている。
この法の期限が平成27年3月末に到来するが、山村地域の現状および近年新たに見直されている癒しの場としての役割を踏まえ、同法の期限延長と内容の充実を国に強く求める。
(6)手話言語法制定を求める意見書
平成20年に発効された障害者権利条約により、手話が言語として国際的に認知された。また、23年に改正された障害者基本法では、国と地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、自由に手話が使える社会環境の整備を実現する必要がある。
よって、手話言語法の早期制定を政府に強く要望する。
(7)母子家庭等への就業自立支援の充実を求める意見書
母子家庭等高等職業訓練促進事業は、雇用情勢が厳しい本県全体に大きな成果を上げている政策であるが、制度の縮小により母子家庭における貧困の連鎖が進むことも考えられる。
よって、支給金額と支給期間を制度縮小前の平成23年度の水準に早急に戻すとともに、一時的に生活困窮に陥った方々が再挑戦できる機会の創出および支援の充実に取り組むことを国に強く要請する。
賛成多数で可決した意見書
(8)単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に対する国の財政支援を求める意見書
単独処理浄化槽は、排出される汚水が合併処理浄化槽の８倍の汚濁水質であることなど、環境保全に十分役立っているとは言えず、また、補助対象とならない経費の個人負担が合併処理浄化槽への転換の障害となっている。
よって、転換の促進を図るため、さらに積極的な財政支援を講じるよう政府に強く求める。
(9)総合的で安心できる難病対策・小児慢性特定疾患対策の法制化を求める意見書
現在、国が進めている難病の医療費助成制度の見直しは、これまで自己負担のなかった重症患者に負担を求め、軽度者を助成対象から原則除外するなど、現行制度から後退する重大な問題を含んでいる。
よって、難病対策・小児慢性特定疾患対策が総合的で安心できる制度として運用され、自己負担増とならないよう、患者の立場に立った見直しを進めることを政府に強く求める。
(10)子ども・子育て支援の拡充を求める意見書
現行の子ども・子育て支援策は、少子化を転換させる施策としては必ずしも十分ではなく、特に保護者の要望が強い保育・医療サービスの内容を見直すべきである。
よって、少子化対策の柱として、保育料と子供医療費（12歳以下）の保護者負担の無料化を全国的に実施する方針を示すとともに、その費用の段階的な国費負担の増加について早急な検討を国に強く要請する。
(11)企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書
実体経済の現状を示す多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。
よって、企業減税等が実効的な賃上げに結び付くような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを政府に求める。
(12)介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書
介護予防給付については、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、包括的に実施する方向で検討が進められているが、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱を招くことになる。
よって、新たな地域支援事業への移行に伴い、事業費の上限設定について適切に見直すことなど4項目について、特段の取り組みを政府に強く求める。
否決した意見書
(13)特定秘密保護法の撤廃を求める意見書
(14)地方に不可欠な生活の足である軽自動車の税率引き上げに反対する意見書
11．会派の構成と電話・ファクス番号
| 新風クラブ | 7人 | 電話 823-9401 | ファクス 822-2811 | |
| 市民クラブ | 7人 | 電話 823-9402 | ファクス 802-3055 | |
| 新こうち未来 | 7人 | 電話 823-9406 | ファクス 822-8119 | |
| 日本共産党 | 6人 | 電話 823-9404 | ファクス 823-9558 | |
| 公明党 | 5人 | 電話 823-9403 | ファクス 871-2485 | |
| みどりの会 | 1人 | 電話 823-9476 | ※ファクス 823-9350 | ※議会事務局直通のファクス番号です |
