第452回市議会定例会　議案審議結果

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

　将来にわたっての人口減少問題の克服と成長力の確保の実現のためには，総合戦略の政策パッケージを拡充・強化し，地方創生の深化に取り組むことが必要である。
　政府は本年６月30日，平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる，まち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定した。
　今後は，全国の自治体が平成27年度中に策定する地方版総合戦略の策定を推進するとともに，国はその戦略に基づく事業など，地域発の取り組みを支援するため，地方財政措置における，まち・ひと・しごと創生事業費や平成28年度に創設される新型交付金など，今後５年間にわたる継続的な支援と，その財源の確保を行うことが重要となる。
　よって，政府に対し，地方創生の深化に向けた支援として，下記の事項について実現するよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．地方財政措置における，まち・ひと・しごと創生事業費と各府省の地方創生関連事業・補助金，さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに，必要な財源を確保すること。
２．平成27年度に創設された，まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）については，地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから，恒久財源を確保の上，５年間は継続すること。
３．平成28年度に創設される新型交付金については，26年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金以上の額を確保するとともに，その活用については，例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど，地方にとって使い勝手のよいものにすること。
４．新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は，各自治体の財政力などを勘案の上，適切な地方財政措置を講ずるなど，意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／地方創生担当大臣

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ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書

　都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており，政府機関の調査では，東京在住者の40.7％が，地方への移住を検討している，または，今後検討したいと回答している一方で，仕事がない，子育て環境が不十分，生活施設が少ない，交通手段が不便，医療機関が少ないなど多くの問題点も存在している。
　その問題点を解決し，地方への人の流れをつくるには，地方にいても大都市と同様に働き，学び，安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つＩＣＴ，情報通信技術の利活用が不可欠である。
　また，ＩＣＴ環境の充実によって，地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。
　そこで，企業や雇用の地方への流れを促進し，地方創生を実現するため，どこにいても，いつもと同じ仕事ができる，ふるさとテレワークを一層促進し，観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実，中でもＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要になる。
　よって，政府に対し，下記の事項について要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ＩＣＴ環境の充実には，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が不可欠であることから，活用可能な補助金や交付金を拡充し，公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を図ること。
２．平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに，制度を一層充実させ，拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
３．テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともに，セミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／厚生労働大臣／経済産業大臣／地方創生担当大臣

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教育支援の取り組みに関する財政支援等の充実を求める意見書

　日本の子供の貧困率は1990年代半ばから，おおむね上昇傾向にあり，平成25年の国民生活基礎調査によると，24年の貧困率は21年より 0.6％悪化し，16.3％となっている。家庭の経済状況等が子供に与える影響は大きく，特に，教育は子供の将来を左右する重要な課題である。
　国はこのような現状を受けて，平成25年６月に，子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し，26年８月には子供の貧困対策を総合的に推進するため，子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定した。そして，大綱では教育支援としてスクールソーシャルワーカーの拡充，教育費負担の軽減策，学習支援の推進等が示されている。
　本市では，生活保護受給世帯に対する学習支援を実施し，高校進学率の向上等の効果を上げてきたが，生活困窮世帯の子供に対する学習支援が生活困窮者自立支援法の対象となることに伴い，平成27年度以降，国庫補助率が引き下げられることとなった。
　各地方自治体の財政負担を重くすることは，事業の質を落とすとともに，継続的な実施を困難なものとし，子供たちに必要な支援が行き届かなくなる懸念がある。学習支援に限らず，大綱に基づく事業の実施に当たっては，国による財政支援等が不可欠である。
　また，文部科学省は，スクールソーシャルワーカーの人数を予算ベースで平成26年度の約 1,500人から，５年後に約１万人に増員する目標を掲げている。６倍を超える拡充となることから，その受け皿となる人材の確保，育成をあわせて実施する必要がある。専門性を有した人材を安定的に確保するための対策が求められる。
　よって，政府に対し，各地方自治体が子供たちに対して十分な支援が実施できるよう，下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．大綱に基づく事業が円滑に実施されるよう，国庫補助率の引き上げ等の地方自治体に対する財政支援を拡充するとともに，専門家の派遣及び情報提供等の相談支援体制を充実させること。
２．雇用環境の整備及び研修の充実等により，スクールソーシャルワーカーの安定的な人材確保を推進すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／少子化対策担当大臣

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国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書

　国民健康保険において，全国のほとんどの自治体で，被保険者が安心して医療を受けることができるようにと，子供の医療費を初めとした窓口負担分を軽減する地方単独の医療費助成制度が実施されている。
　2014年４月現在，子供の医療費助成は全ての都道府県で実施され，通院では中学卒業までが930自治体，それ以上は204自治体，全自治体の65％に上るなど独自の努力を進めている。
　この地方が単独で行っている医療費助成制度について，国は負担減額を行うことによって医療費の増大につながっているとし，補助制度を導入している自治体に対し，国庫負担金等を削減する減額調整を課している。
　これは，国の政策でもある少子化対策やセーフティーネットを独自の手法で補っている地方自治体から見れば，その努力を阻害するものであり，財政的にも困難を抱える国保会計への足かせとなっている。
　このほど，国において，子どもの医療制度のあり方に関する検討会が設置され，地方単独事業の減額調整問題についても検討されることとなったが，国民健康保険制度に関しては，今まさに，その構造的問題の解決に向けて，国と地方の双方が努力しなければならない時期にある。
　よって，政府に対し，子供の医療費助成など地方単独の事業に対する国庫補助減額措置は速やかに廃止することを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／厚生労働大臣／少子化対策担当大臣

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都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書

　本年７月28日，参議院選挙の高知・徳島，鳥取・島根の２合区を柱に，選挙区定数を10増10減する公職選挙法の改正が成立した。
　この合区に対しては，例えば，高知県と徳島県とでは，隣接しているとはいえ，実際は山で隔てられた地形などの影響により，それぞれ独自の文化を育んできた歴史もあり，地元住民には，人口数の計算だけで一くくりにされることに戸惑いが少なからずある。
　また，今後，地方の人口減少が続くとすれば，一票の格差是正のため，さらなる合区の必要性に迫られ，有権者にとって，自分の住む県から代表を出せなくなり，地方の声が国政に届きにくくなるという不安の声もある。
　この改正公職選挙法の附則には，平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院のあり方を踏まえて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとすると明記されている。
　参議院については，その発足当初から，多様な意見が国政に反映されるよう，地域代表的性格を持つ地方選出議員の担う役割が期待されてきた。
　よって，国に対し，人口の多寡にかかわらず，都道府県単位の代表が国政に参加できる仕組みを基本に見直しを行うことを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣