第463回市議会定例会　議案審議結果

公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書

　公共工事の計画的発注及び適切な工期設定については，公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第４号及び同法に基づき策定された発注関係事務の運用に関する指針等において，発注者には，債務負担行為の積極的な活用などによって発注，工期を平準化することの努力義務が定められている。
　しかし，本市の施工業者，調査・設計業務を担う建設コンサルタント業者，資材関連業者，交通誘導に係る警備業者等からは，いまだに工期が集中しているとの声が寄せられており，現状においては，発注及び工期の平準化への取り組みが不十分であると言わざるを得ない。
　公共工事の発注及び工期の平準化は，建設関係業者の経営の安定，従業員の新規雇用や雇用の継続，適切な工期の確保による週休２日制などの労働条件の改善につながり，結果的に地方経済の安定的かつ健全な発展に寄与するものであり，発注者である国や地方がともにこの問題に取り組むことによって大きな効果が見込まれる。
　よって，国に対し，下記の事項の実現を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国は，平準化を進めるに当たり，工事発注及び工期の時期のみに着目するのではなく，発注前作業である調査・設計業務等も含めた全ての工程を考慮した改善策を講ずること。
２．国は，発注者である各省庁及び地方公共団体に対し，平準化手法等のきめ細やかな情報提供を積極的に行うこと。
３．国は，地方公共団体による債務負担行為の設定を認める補助事業を拡大すること。
４．国は，地方公共団体からの国補助事業等の繰り越しに係る承認申請に対し，平準化推進の観点から各地方の実情に即した柔軟な対応を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／国土交通大臣

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国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書

　昨年７月，被爆者を先頭とした核兵器のない世界を目指す運動が実り，人類史上初めて核兵器の使用や威嚇などを違法化した国連の核兵器禁止条約が国連加盟国の６割を超える 122カ国の賛成多数で採択された。
　日本政府は，核保有国とともにこの条約に背を向け，会議そのものに参加しなかった。日本は，唯一の戦争被爆国でありながら，同盟国，米国の持つ核兵器を必要な抑止力だとする立場を主張し続けているが，世界から核兵器をなくしていくという大義を見失っている。
　条約は，核保有国についても，締約国会議の監督下で権限のある国際機関と協力しながら廃絶を目指すとの選択肢を与え，核兵器を保有したままの参加にも門戸を開いている。
　戦争被爆国である日本は，率先して国際社会に対して核兵器のない世界の実現を呼びかける側に立つべきである。
　よって，政府に対し，核兵器禁止条約に不参加とした態度の再考を強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣