第468回市議会定例会　議案審議結果

精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書

　障害者基本法は，精神障がい者も身体障がい者及び知的障がい者と同じ障がい者として定義されており，障がい者の自立及び社会参加支援等に向けた基本理念を定めている。障がい者の自立や社会参加を促進するためには，公共交通機関などの移動支援の確保が必要不可欠であり，各種交通事業者は，ＪＲ，民間鉄道，航空，旅客船，バス，タクシー，高速道路などを対象に障がい者に対する交通運賃割引制度を設け，障がい者の経済的負担の軽減を図っている。
　しかし，精神障がい者については，現在もなお，ＪＲや高速道路など，交通運賃割引制度の対象から除外されているものもあり，精神障がい者の社会参加を促す上で大きな課題となっている。
　精神障害者家族会の全国組織である全国精神保健福祉会連合会が実施したアンケート調査結果（回答者約 4,800人）によると，精神障がい者の1カ月の平均収入は約6万円，そして無年金者は約20％にも及ぶ。当然のこととして，交通費の負担が大きく，作業所に行くのをやめた，どこにも出かけないようにしている，外出は自転車で行ける範囲など，社会参加にほど遠い深刻な実態が明らかになっている。
　改正障害者基本法，障害者総合支援法，障害者差別解消法などの国内法が整備され，平成26年2月に国連障害者権利条約が発効した。条約第20条では，障がい者自身が，みずから選択する方法で，みずから選択するときに，かつ，負担しやすい費用で移動することを容易にすること，及び第4条では，障がい者に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し，または廃止するための全ての適当な措置をとること，この条約と両立しないいかなる行為または慣行も差し控えること，また，公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保することと定めている。
　一連の国内法や条約に照らせば，障がい者の交通運賃割引制度から精神障がい者を除外するような状況は，一刻も早く是正されなければならない問題である。
　よって，国に対し，精神障がい者にも身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ，必要な措置を講じるよう強く要望する。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／厚生労働大臣／国土交通大臣

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妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く，胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり，診療には特別な注意が必要とされる。中には，妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから，妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため，平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
　しかし，妊婦加算について，関係者に十分な説明がないまま実施されたことや投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど，運用上の問題が指摘されている。加えて，妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま，妊婦であるというだけで一律に加算されることについては，少子化対策の観点からも問題がある。
　こうした指摘を受け，厚生労働省は平成30年12月に31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに，改めて，中央社会保険医療協議会で妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
　よって，政府に対し，妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために，下記の事項に取り組むことを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．医療現場において，妊婦が安心して外来診療を受けられるよう，特有の合併症や疾患，投薬の注意などについて，医師の教育や研修の体制を整備すること。
2．保健や予防の観点を含め，妊婦自身が，特有の合併症や疾患，投薬の注意などについて，あらかじめ知識を得ることができるようにすること。
3．妊婦加算の見直しに当たっては，妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ，開かれた国民的議論を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

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食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書

　まだ食べることができる食品が，生産，製造，販売，消費の各段階で廃棄されている，いわゆる食品ロスの削減は，今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間 646万トン（2015年度）と推計されており，これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。
　政府は，国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い，家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが，事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は，今や必要不可欠である。
　食品ロスを削減していくためには，国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み，社会全体として対応していくよう，食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
　また，まだ食べることができる食品については，廃棄することなく，貧困，災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど，できるだけ食品として活用していくことが重要である。
　よって，国においては，国，地方公共団体，事業者，消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため，下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．国，地方公共団体，事業者，消費者等の多様な主体が連携し，食品ロスの削減を総合的に推進するため，法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
2．商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発，学校等における食育・環境教育の実施など，食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
3．賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／環境大臣／消費者及び食品安全担当大臣

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国民健康保険への国費による支援強化を求める意見書

　政府は平成30年度から，年間 3,400億円を全国の国民健康保険（国保）事業へ支援を始めている。これは地方団体の要望に応えるものだったが，その後も全国的に保険料の値上げをせざるを得ない自治体が多数となっている。そうした中，全国知事会は平成30年7月，全国市長会は平成30年11月に，それぞれさらなる国費の支援強化を政府に要望している。
　支援強化の規模については，全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長（栃木県知事）が，協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要との試算があると述べ，具体的な公費の活用策も提示し，被用者保険や都道府県間の保険料格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えた経過がある。
　また，岡崎誠也国保中央会会長（高知市長）も，高知市議会で追加の国費支援について，個人的見解と断りながらも， 5,000億円は必要との見解を示している。
　よって，政府においては，国保への国費による支援を大幅に増額することを強く要望する。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣

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ライドシェア導入の慎重な検討についての意見書

　人口減少による鉄道・バス路線の廃止や高齢化による運転免許証の自主返納に伴う交通弱者の増加，訪日外国人観光客の急増などに対応するため，地域の移動手段の充実を図ることが求められている。
　こうした中，過疎地域等については，自家用自動車による旅客運送が特例で認められているが，さらに国においては，特定の地域に限らず，事業者がスマートフォンのアプリケーション等を活用して運転手と利用者を仲介し，一般の運転手が自家用自動車を用いて有償で運送を行う，いわゆるライドシェアについて，規制改革推進会議等で議論が行われている。
　しかしながら，ライドシェアについては，道路運送法に抵触する白タク行為に該当する旨の指摘がなされているとともに，事業者は運行管理や車両整備等に責任を負わないため，これらが適切になされているか不透明であることや，交通事故発生時の対応が運転手任せになること，また，既に普及している海外においては，運転手による暴行等の犯罪行為が多数発生していることなど，利用者の安全，安心が担保されていない旨の指摘がなされている。
　よって，国においては，利用者の安全，安心に大きな懸念があるライドシェアの導入について，慎重に検討するよう強く要望する。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／国土交通大臣／規制改革担当大臣